なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
当第１四半期累計期間における日本経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2018年５月分確報）によると売上高は前年同月比1.0％増で４ヶ月ぶりの増加となったものの、受注ソフトウェアのシステムインテグレーションについては同1.5％の減少となっております。一方、ＩＴ技術者不足は依然として解消しておらず、システム開発要員の確保は厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社は業務知識とマネジメントを含めたシステム構築力の一層の強化を図り、金融系分野のシステム開発を中心に既存顧客の領域拡大及び新規顧客の開拓に注力してまいりました。また、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術を活用した案件の獲得を進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は2,944百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は176百万円（同7.5％減）、経常利益は179百万円（同7.3％減）、四半期純利益は123百万円（同6.3％減）となりました。
当第１四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ９百万円増加し、2,944百万円（前年同期比0.3％増）となりました。これは主に生命保険系業務、銀行系業務での売上高の減少があったものの、非金融系分野の通信系業務の売上高が伸びたことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は2,470百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
長期大型案件の獲得に加え、既存領域の拡大が順調に推移した損害保険系業務は1,045百万円（同33.1％増）、既存開発案件の受注が伸びた証券系業務は459百万円（同4.1％増）となりました。一方で、大型開発案件が保守フェーズに移行した生命保険系業務は630百万円（同13.9％減）、統合案件や税制改正・制度対応等が終了した銀行系業務は222百万円（同50.1％減）となりました。
非金融系分野の売上高は、396百万円（同20.2％増）となりました。
基盤系保守の拡大やＡＩを活用した通信会社向けの開発案件が増加した通信系業務は225百万円（同27.9％増）、保守の領域が拡大した医療・福祉系業務は69百万円（同32.4％増）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は2,866百万円（同0.6％増）となりました。
情報システムサービス等の売上高は78百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
② 売上総利益
当第１四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ14百万円減少し、526百万円（前年同期比2.7％減）となりました。また、売上総利益率は前年同期に比べ0.6ポイント減少し17.9％となりました。利益率悪化の主な要因は、協力会社要員の仕入単価が上昇したことによります。
当第１四半期会計期間末における総資産は9,853百万円となり前事業年度末に比べ１百万円増加しております。これは主として、現金及び預金が325百万円、仕掛品が38百万円、投資有価証券が13百万円増加し、売掛金が376百万円減少したことによります。
また、負債合計は3,536百万円となり前事業年度末に比べ111百万円増加しております。これは主として、未払費用が374百万円、その他流動負債が131百万円、退職給付引当金が44百万円増加し、買掛金が20百万円、未払法人税等が108百万円、賞与引当金が166百万円、役員退職慰労引当金が143百万円減少したことによります。
純資産は6,317百万円となり前事業年度末に比べ110百万円減少しております。これは主として、四半期純利益123百万円を計上したこと、剰余金の配当により242百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は64.1％となり前事業年度末に比べ1.1ポイント減少しております。