なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
当第２四半期累計期間における日本経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や相次ぎ発生した自然災害の影響も懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2018年８月分確報）によると売上高は前年同月比1.2%増となったものの、受注ソフトウェアのシステムインテグレーションは同2.7％の減少となっております。一方、ＩＴ技術者不足は依然として解消しておらず、システム開発要員の確保は厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社は業務知識とマネジメントを含めたシステム構築力の一層の強化により、金融系分野のシステム開発を中心に既存顧客の案件拡大及び新規顧客の開拓に注力するとともに、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術を活用した案件の獲得を進めてまいりました。
また、本日開示いたしました「社内調査委員会の調査結果受領に関するお知らせ」のとおり、当社の元取締役による不正行為の事実が判明いたしました。これによる当第２四半期累計期間における影響額は税金費用につきまして、過年度法人税等として61百万円未払計上しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は6,187百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は460百万円（同9.6％増）、経常利益は464百万円（同9.5％増）、四半期純利益は256百万円（同10.7％減）となりました。
当第２四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ259百万円増加し、6,187百万円（前年同期比4.4％増）となりました。これは主に生命保険系業務、銀行系業務での売上高の減少があったものの、非金融系分野の通信系業務の売上高が伸びたことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は5,182百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
長期大型案件を獲得し、既存保守領域も順調に推移した損害保険系業務は、2,301百万円（同38.0％増）、既存開発案件の受注が伸びた証券系業務は885百万円（同3.0％増）となりました。一方で、大型開発案件が保守フェーズへ移行した生命保険系業務は1,304百万円（同11.7％減）、大型の統合案件が終了した銀行系業務は461百万円（同45.0％減）となりました。
非金融系分野の売上高は849百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
基盤系保守の拡大やＡＩを利用した通信会社向けの開発保守が増加した通信系業務は469百万円（同31.8％増）、保守の領域が拡大した医療・福祉系業務は144百万円（同23.1％増）となっております。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は6,031百万円（同4.5％増）となりました。
情報システムサービス等の売上高は155百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
② 売上総利益
当第２四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ68百万円増加し、1,111百万円（前年同期比6.6％増）となりました。また、売上総利益率は前年同期に比べ0.4ポイント増加し18.0％となりました。利益率改善の主な要因は、外注比率が上昇したことによります。
当第２四半期会計期間末における総資産は9,891百万円となり前事業年度末に比べ38百万円増加しております。これは主として、現金及び預金が246百万円増加し、売掛金が189百万円、繰延税金資産が32百万円減少したことによります。
また、負債合計は3,430百万円となり前事業年度末に比べ５百万円増加しております。これは主として、買掛金が24百万円、未払費用が24百万円、その他流動負債が56百万円、退職給付引当金が76百万円増加し、未払金が40百万円、役員退職慰労引当金が138百万円減少したことによります。
純資産は6,460百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加しております。これは主として、四半期純利益256百万円を計上したこと、剰余金の配当により242百万円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は65.3％となり、前事業年度末に比べ0.1ポイント増加しております。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ246百万円増加し、7,057百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は493百万円（同4.7％減）となりました。これは主な増加要因として、税引前四半期純利益が464百万円、退職給付引当金の増加額が76百万円、売上債権の減少額が189百万円、未払消費税等の増加額が63百万円、主な減少要因として、役員退職慰労引当金の減少額が138百万円、法人税等の支払額が162百万円あったことによります。
投資活動の結果使用した資金は５百万円（同54.5％増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が５百万円あったことによります。
財務活動の結果使用した資金は241百万円（同0.5％減）となりました。これは主に配当金の支払額が241百万円あったことによります。