当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
当第１四半期累計期間における日本経済は、先行きに弱さが残るものの雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続きました。しかしながら米中貿易摩擦の拡大や英国のＥＵ離脱問題などにより国内外の経済状況はより不透明感が増している状況にあります。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2019年５月分確報）によると売上高は前年同月比4.2％と８ヶ月連続の増加、受注ソフトウェアのうちシステムインテグレーションは同4.9％と９ヶ月連続の増加となりました。一方で雇用判断ＤＩは79.2ポイントまで上昇しており、ＩＴ技術者不足は依然として解消しておらず、システム開発要員の確保は非常に厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は当事業年度を初年度とする４ヵ年（2019年度～2022年度）の中期事業計画をスタートさせ、金融系分野のシステム開発を中心に既存顧客の案件拡大及び新規顧客の開拓に注力するとともに、ＡＩ等のデジタル技術を活用した案件の獲得やサービス提供型ビジネスの構築を進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は2,905百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は177百万円（同0.8％増）、経常利益は181百万円（同0.7％増）、四半期純利益は123百万円（同0.3％増）となりました。
当第１四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ38百万円減少し、2,905百万円（前年同期比1.3％減）となりました。これは主に損害保険系業務、証券系業務での売上高の減少があったものの、非金融系分野の医療・福祉系業務、通信系業務の売上高が伸びたことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は2,294百万円（前年同期比7.1％減）となりました。保守案件で領域を拡大した生命保険系業務は654百万円（同3.9％増）となりましたが、基幹系のシステム刷新で開発から保守へ移行した損害保険系業務は938百万円（同10.2％減）、新規顧客の開拓は進んだものの、既存顧客の体制縮小の影響により証券系業務は392百万円（同14.6％減）、大型の統合案件が終了した銀行系業務は216百万円（同2.5％減）となりました。
非金融系分野の売上高は519百万円（同31.2％増）となりました。基盤系保守の拡大やＡＩを活用した通信会社向けの開発が継続した通信系業務は302百万円（同34.2％増）、保守領域で機能拡張を行った医療・福祉系業務は139百万円（同100.6％増）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は2,814百万円（同1.8％減）となりました。
情報システムサービス等の売上高は90百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
② 売上総利益
当第１四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ14百万円減少し、512百万円（前年同期比2.8％減）となりました。また、売上総利益率は前年同期に比べ0.3ポイント減少し17.6％となりました。利益率悪化の主な要因は、協力会社要員の仕入単価が上昇したことによります。
当第１四半期会計期間末における総資産は10,267百万円となり前事業年度末に比べ155百万円減少しております。これは主として、現金及び預金が93百万円、仕掛品が109百万円、繰延税金資産が23万円増加し、売掛金が377百万円減少したことによります。
また、負債合計は3,634百万円となり前事業年度末に比べ47百万円増加しております。これは主として、未払費用が409百万円、その他流動負債が50百万円増加し、買掛金が85百万円、未払金が15百万円、未払法人税等が99百万円、賞与引当金が162百万円、役員退職慰労引当金が54百万円減少したことによります。なお、役員退職慰労金制度は2019年６月をもって廃止しております。
純資産は6,632百万円となり前事業年度末に比べ203百万円減少しております。これは主として、四半期純利益123百万円を計上したこと、剰余金の配当により303百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は64.6％となり前事業年度末に比べ1.0ポイント減少しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。