当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
当第２四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続いているものの、米中貿易摩擦などによる世界経済への影響により、国内外の経済状況は一層の不透明感が増してきている状況にあります。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2019年８月分確報）によると売上高は前年同月比6.4％と11ヶ月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同6.3％と12ヶ月連続の増加となりました。また、ＩＴ技術者不足は依然として解消しておらず、システム開発要員の確保は非常に厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は当事業年度を初年度とする中期事業計画（2019～2022年度）をスタートさせ、①トラディショナルＩＴビジネス（ＳＩ事業の維持、拡大）、②デジタルＩＴビジネス（デジタルビジネスへの挑戦）、③クリエイトＩＴビジネス（サービス提供型ビジネスの構築）、④経営基盤の強化（人財確保・育成、働きがい向上、内部管理体制の強化）を重点戦略として取り組んでおります。
当第２四半期累計期間においては、当社の強みである金融系システム構築・保守業務を中心としたシステム開発事業領域の拡大及び新規顧客の開拓に注力するとともに、データの利活用を基軸としたデジタル案件の獲得を進めてまいりましたが、大型案件がリリースを迎えたことにより売上高が減少しました。
これらの結果、売上高は5,904百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は409百万円（同11.2％減）、経常利益は413百万円（同11.0％減）、四半期純利益は281百万円（同9.8％増）となりました。
当第２四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ283百万円減少し、5,904百万円（前年同期比4.6％減）となりました。これは主に非金融系分野の売上高が伸びたものの、当社の主力ビジネス領域である金融系分野の売上高が減少したことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高4,692百万円（前年同期比9.5％減）となりました。保守案件で領域を拡大した生命保険系業務は1,320百万円（同1.3％増）となったものの、大型案件が開発から保守へと移行した損害保険系業務は1,916百万円（同16.7％減）、既存顧客の体制縮小が影響した証券系業務は829百万円（同6.4％減）、大型統合案件が終了した銀行系業務は438百万円（同4.8％減）となりました。
非金融系分野は、売上高1,032百万円（同21.5％増）となりました。通信会社向けを中心とした基盤系保守が拡大した通信系業務は553百万円（同18.1％増）、保守領域で機能拡張を行った医療・福祉系業務は260百万円（同80.3％増）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は5,724百万円（同5.1％減）となりました。
情報システムサービス等の売上高は180百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
② 売上総利益
当第２四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ85百万円減少し、1,026百万円（前年同期比7.7％減）となりました。また、売上総利益率は前年同期に比べ0.6ポイント減少し17.4％となりました。大型案件が収束するなか、新規受注案件の規模が小さく効率的な要員配置ができなかったことから利益率が悪化しております。
当第２四半期会計期間末における総資産は10,093百万円となり前事業年度末に比べ329百万円減少しております。これは主として、その他流動資産が56百万円、投資有価証券が56百万円、その他固定資産が58百万円増加し、現金及び預金が146百万円、売掛金が371百万円減少したことによります。
また、負債合計は3,253百万円となり前事業年度末に比べ333百万円減少しております。これは主として、その他固定負債が84百万円増加し、買掛金が103百万円、未払法人税が75百万円、受注損失引当金が40百万円、その他流動負債が90百万円、退職給付引当金が50百万円、役員退職慰労引当金が54百万円減少したことによります。
純資産は6,840百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円増加しております。これは主として、四半期純利益281百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が39百万円増加したこと、剰余金の配当により303百万円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は67.8％となり、前事業年度末に比べ2.2ポイント増加しております。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ146百万円減少し、7,343百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は263百万円（前年同期比46.6％減）となりました。これは主な増加要因として、税引前四半期純利益が413百万円、売上債権の減少額が371百万円、主な減少要因として、退職給付引当金の減少額が50百万円、役員退職慰労引当金の減少額が54百万円、受注損失引当金の減少額が40百万円、仕入債務の減少額が103百万円、未払消費税等の減少額が65百万円、法人税等の支払額が171百万円あったことによります。
投資活動の結果使用した資金は81百万円（前年同期は５百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が21百万円、敷金の差入による支出が58百万円あったことによります。
財務活動の結果使用した資金は328百万円（前年同期比36.3％増）となりました。これは主に配当金の支払額が301百万円あったことによります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。