文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、お客様に信頼され満足していただく、というお客様第一主義を設立当初から経営理念としてまいりました。
また、生命保険会社の関連会社として発足した経緯から、保険・証券・銀行などの金融系業務のお客様を主たる顧客基盤としてサービスを提供しており、お客様から高い評価と厚い信頼をいただいております。
今後も金融系業務を中核とした経営を行い、情報技術の進展・変化の方向性を的確に捉え、組織的対応力の強化、人材の育成を図っていくことでお客様の経営革新を実現するソリューションを提供し、信頼や満足を得ることが、当社の中長期的な安定成長をもたらし、株主の皆様の付託に応えることに繋がると考えております。
当社は、経営基盤の充実を図りながら経営規模を拡大し、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。
経営指標としましては、売上高総利益率20％、売上高営業利益率10％、ＲＯＥ15％を目指してまいります。
当社は、2019年度を初年度とする４ヵ年の中期事業計画を策定し、「お客様が求める価値を共に創造し実現する企業」を会社ビジョンとして、①トラディッショナルＩＴビジネス、②デジタルＩＴビジネス、③クリエイトＩＴビジネス、④経営基盤の強化の４本の柱を重点戦略として取り組んでまいります。
当社の強みである金融系システムにおける構築・保守業務を中心としたシステム開発事業領域の拡大及び新規顧客の開拓に注力してまいります。
デジタル技術のノウハウ取得と蓄積によるデジタルビジネス領域への進出、拡大を図り、各企業が推進するデータ活用ビジネスのニーズへの対応やテクニカルベンダーとの技術提供等による受注拡大に注力してまいります。
研究開発費を投じた自社開発型のサービス提供型ビジネスのほか、業務提携、Ｍ＆Ａ等も視野に入れたサービス提供型ビジネスの構築を目指してまいります。
社員一人ひとりが自律的に能力向上とキャリア形成を実現し、「個人の成長」が「組織の成長」に連動するよう、人材育成の充実を図ってまいります。また、働き方改革を単なる長時間労働是正にとどめず、「生産性及び社員の働きがいの向上」の両面を実現してまいります。
ガバナンス及びコンプライアンスについては、体制の強化を図り、会社の持続的成長を支える組織基盤を整備・強化してまいります。
国内企業におけるＩＴ投資は、安定的に増加傾向にあり、近年はＩｏＴやＡＩなどを活用した、競争優位性の高い新サービスやビジネスモデルの実現のためには必要不可欠となっております。
このような状況下、人が最大の資産である当社においては、高い技術力と顧客要求を的確に実現できる業務理解能力が強く求められ、これらの要求に高いレベルで応えられる人材を確保、育成していくことが当社の事業拡大における最重要課題と認識し、鋭意取り組んでまいります。
各企業は成長力、競争力強化のためにデータの利活用をベースとした新たなビジネスモデルの創出へと変革する必要に迫られております。また、先端技術の活用により既存の業務サービスが大きく変化するとともに、新たなサービス、新商品の開発が加速していくことが予想されます。このようななか、当社は拡大するデータ活用ビジネスのニーズに的確に対応し、かつ先端技術の習得を図ることで、当社の中心的なビジネス領域である金融ＩＴ市場の変革に積極的に対処してまいります。
既存の受託開発は逓減傾向にあり、かつソフトウェアは「作る」から「使う」へとサービスシフトが加速しております。また、技術者のリソース不足は今後も継続し、人材の確保は非常に厳しい状況となっております。そこで当社は長期的な事業成長を図るために、労働集約型の受託開発に代表されるような人月ビジネス以外のモデルを構築する必要があり、今後、新たなサービス提供型ビジネスの創出に注力してまいります。
金融系分野におけるシステム開発において、オープン化・クラウド化の進展等により、システム開発技術は多様化、複雑化、高度化しております。一方、顧客業務を十分に理解し、要求内容を的確にシステムとして展開できる業務知識が重要になっております。これら「システム技術力」と「業務知識」に加え、事業拡大に伴うパートナー技術者の増加に対応したプロジェクトの管理・運営を円滑に遂行していくための「プロジェクトマネジメント力」の強化が一層重要になると認識しております。また、近年ＡＩ、ＩｏＴ、ＢｉｇＤａｔａ、ブロックチェーン技術及びＲＰＡ等の技術習得が必須となっており、これらの「先端技術力」習得に加え、人月ビジネス以外の新しい事業を創出するための「事業開発力」を磨いてまいります。
請負契約のシステム開発プロジェクトにおいては、仕様変更や機能追加などに起因する想定外の作業により原価超過の発生が懸念されます。その防止のため、プロジェクト革新室を中心として、プロジェクトの状況及び問題点の「見える化」を推進してまいります。商談段階における案件内容とそのリスクの把握及び受注可否判断、プロジェクト運営段階での状況把握による早期対策の要否、顧客に対する契約改定の申し入れなど、内容と規模によっては経営判断を含めた仕損防止体制を強化してまいります。
事業規模拡大に向けては、顧客からのより多くの要求に適切に応えるため、社内技術者の強化とともに高いスキルを保有するパートナー技術者の確保が必須となっております。業界の受注競争が激化するなか、確実に顧客の要求に応え、高品質のシステムを提供していくためには、より一層適切なパートナー選定が不可欠となります。パートナー会社の選定につきましては、長期継続的な要員計画により、双方にとって価値のある関係を構築してまいります。また、ＩＴスキル、あるいは業務アプリケーション構築力などパートナー会社の保有する技術力の特性を見極め、最適の体制構築を実現し競争力を高めてまいります。
開発費用の削減、あるいは一時的な多数の要員確保の要求に対しては、中国を中心としたオフショア会社及び地方のニアショア会社の活用も引き続き推進してまいります。
プロジェクトの円滑で健全な推進については、担当マネージャのスキル強化を図るとともに、引き続き、ＰＭＯの活動を強化、推進してまいります。受託ソフト開発における顧客要求事項は費用のみならず納期、品質についてもより厳格となってきており、案件受注に対する情報サービス業界内の競争が激化しております。監視すべきプロジェクトを選定し、適切なタイミングで適切な指摘と対策を実施することで顧客の信頼を獲得し継続的な受注を実現し、安定的な事業推進に寄与できるものと考えております。
情報サービス業界内の競争が一層激化するなか、従来以上に継続的に顧客とのリレーションを実施することは、要求事項の迅速な把握、最適な提案の実施、高品質のシステム提供の実現において不可欠であります。顧客リレーション強化に向け、顧客重視をより鮮明にし、顧客満足度向上を目指し開発部門と営業部門が一体となった運営を推進してまいります。
個人情報の保護やセキュリティの強化につきましては、継続して各種基準、ルール、手順の見直し、改定を行いながら、最適な管理体制を確立してまいります。
特にセキュリティに関してはＩＳＯ２７００１認定による更なるセキュリティレベルの向上と顧客からの信頼向上を図り、社員及びパートナー技術者全員への教育とルールの徹底を継続してまいります。
また、コンプライアンスにつきましては、当事業年度に発覚いたしました不正行為に対する再発防止策として「監査体制の見直しと牽制機能の強化」及び「コンプライアンス意識の向上と徹底」を軸とした各種施策を策定しており、その実施を徹底してまいります。
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、金融業界に強みをもつ顧客を重点顧客として、長年にわたり取引を継続しております。その結果、当事業年度における株式会社野村総合研究所への販売実績は、総販売実績に対し27.4％の割合となっております。
従って、当該顧客の事業方針、経営状況、パートナー施策等が当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は生命保険会社の関連会社として設立された経緯から、金融業界を主要分野として営業活動を展開しており、金融系分野の業務知識・経験・ノウハウを蓄積することにより他社との差別化を図り、経営資源を当該分野に集中した経営を推し進めてまいりました。
その結果、同業界への売上高の総売上高に対する割合は、当事業年度末において８割超の水準に達しており、同業界におけるソフトウェア投資の動向によっては、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
契約形態が請負であるシステム開発には、納期までにシステムを完成・納品するという完成責任がありますが、高度化・複雑化した顧客要求や完成までの諸要件の変更等により、開発スケジュール、要員計画の変更が発生し、納期に遅延することがあります。また、納品後であっても機能改善を行う等、想定外の作業が発生することがあります。
これらに対し当社では、教育研修や現場教育を通じプロジェクトマネージャの管理能力を高め、ＩＳＯ規格に適合した品質管理システム及びＰＭＯを十分に機能させ、リスクに対処しながらプロジェクト管理を行っておりますが、プロジェクトの遅延や中断、あるいは開発途中での仕様変更や納品後において事前に予見することが困難な追加工数が発生した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社におきましては、開発要員の確保、コスト削減の観点からオフショア開発への取り組みを図っておりますが、技術レベルやコミュニケーション能力、文化、法制度の違いなど、様々なリスクの発生が予想されます。
当然のことながら、現地事業主との交流も含め、リスクの発生を未然に防止するため、最適な対応に努めているところでありますが、想定外の事態が発生した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新規事業に進出するために、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本業務提携を含む戦略的提携（以下Ｍ＆Ａ戦略）を行う可能性があります。
Ｍ＆Ａ戦略を実行する際は事前に十分検討を行いますが、当初想定した収益性やシナジー効果が得られない場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は、有能なプロジェクトマネージャやシステムエンジニアに大きく依存するため、優秀な人材の確保と育成が重要であり、採用活動と人材育成に精力的に取り組んでおりますが、益々多様化、複雑化するシステム案件に対して迅速な育成と現場への配置が困難な場合は、当社の成長性や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社の従業員に係る退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。実際の結果と前提条件による計算との差異、いわゆる数理差異が発生した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすこととなります。また、退職給付費用は、金利水準に基づく割引率により変動することとなるため、割引率が低下した場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、業務遂行の過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱う場合があり、厳格な情報管理が求められております。その対応として、特定個人情報を含む個人情報保護方針と情報セキュリティポリシーを定めるとともに、社員及びパートナー会社との機密保持契約の締結、社員及びパートナー会社要員に対する情報管理に関する教育等を実施しております。また定期的に開催しているセキュリティ委員会において、その運用状況について確認しており、外部への情報漏洩を防ぐセキュリティ管理体制の強化を積極的に推進しております。（なお、2007年１月にプライバシーマーク、2016年６月にＩＳＯ２７００１を取得しております。）
しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報や顧客の重要情報が万一漏洩、あるいは不正使用された場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業を遂行する上でソフトウェア著作権を始めとした多くの知的財産権を利用しております。当社では業務上必要となる知的財産権の確保や第三者の権利侵害について、充分な啓蒙活動を行っておりますが、ライセンスの取得、維持等が適正に行われなかったり、第三者の権利侵害が発生した場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求を受けるなど、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
大規模な災害や重大な伝染病等が発生した場合、事業所が甚大な損害を被ったり、多くの従業員が被害を受け、当社の事業活動に重大な支障をきたす可能性があります。
当社は、定期的な防災訓練や災害備蓄、従業員の安否確認システムの導入など事業継続のための体制整備を図っておりますが、想定外の事態が発生した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
当事業年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の問題や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2019年２月分確報）によると売上高は前年同月比3.4％と５ヶ月連続の増加、受注ソフトウェアのシステムインテグレーションは同5.7％の増加となりました。一方、ＩＴ技術者不足は依然として解消しておらず、システム開発要員の確保は厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社は業務知識とマネジメントを含めたシステム構築力の一層の強化により、金融系分野のシステム開発を中心に既存顧客の案件拡大及び新規顧客の開拓に注力するとともに、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術を活用した案件の獲得を進めてまいりました。
また、当事業年度に発覚した当社元取締役の不正行為につきましては、常勤監査役を委員長とする社内調査委員会による事実関係の調査を実施し、その調査結果を踏まえた「監査体制の見直しと牽制機能の強化」及び「コンプライアンス意識の向上と徹底」を軸とした再発防止策を策定し、役職員一丸となって実行に取り組んでまいりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高は12,802百万円（前期比6.8％増）、営業利益は1,030百万円（同15.0％増）、経常利益は1,038百万円（同15.0％増）、当期純利益は651百万円（同6.7％増）となりました。
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ814百万円増加し、12,802百万円（前期比6.8％増）となりました。これは主に損害保険系業務において大型案件の獲得に加え、既存保守領域も順調に推移したことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は10,576百万円（前期比4.0％増）となりました。大型案件の獲得に加え、既存保守領域も順調に推移した損害保険系業務は4,748百万円（同31.4％増）となりました。一方で、新規顧客の獲得が進んだものの既存顧客の体制が縮小したことにより証券系業務は1,688百万円（同3.1％減）、大型開発案件が保守フェーズへ移行した生命保険系業務は2,694百万円（同9.2％減）、大型の統合案件が終了した銀行系業務は973百万円（同29.9％減）となりました。
非金融系分野の売上高は1,895百万円（同25.1％増）となりました。基盤系保守の拡大やＡＩを活用した通信会社向けの開発・保守が増加した通信系業務は1,033百万円（同30.6％増）、保守の領域が拡大した医療・福祉系業務は402百万円（同57.6％増）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発全体の売上高は12,471百万円（同6.8％増）となりました。
情報システムサービス等の売上高は330百万円（前期比8.1％増）となりました。
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ116百万円増加し、2,172百万円（前期比5.7％増）となりました。また、売上高総利益率は前事業年度に比べ0.1ポイント減少し、17.0％となりました。一部のプロジェクトにおいて原価超過が発生したこと等によります。
当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ134百万円増加し、1,030百万円（前期比15.0％増）となりました。主な要因は役員退任による役員報酬の減少等販売費及び一般管理費の減少によります。
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ135百万円増加し、1,038百万円（前期比15.0％増）となりました。主な要因は営業利益の項目に記載したとおりであり、営業外収益及び営業外費用については前事業年度並みとなっております。
当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ40百万円増加し、651百万円（前期比6.7％増）となりました。不正行為に伴う修正申告により過年度法人税等57百万円を計上しております。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ570百万円増加し、10,422百万円（前期比5.8％増）、総負債は、前事業年度末に比べ161百万円増加し、3,586百万円（同4.7％増）、純資産は、前事業年度末に比べ408百万円増加し、6,836百万円（同6.4％増）となりました。各項目別の分析等につきましては次のとおりであります。
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ573百万円増加し、9,350百万円（前期比6.5％増）となりました。これは主として、現金及び預金が678百万円増加し、売掛金が88百万円減少したことによります。
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ３百万円減少し、1,071百万円（前期比0.3％減）となりました。これは主として、繰延税金資産が18百万円増加し、建物が１百万円、工具、器具及び備品が２百万円、ソフトウェアが４百万円、投資有価証券が３百万円、保険積立金が７百万円減少したことによります。
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ158百万円増加し、1,619百万円（前期比10.8％増）となりました。これは主として、買掛金が47百万円、未払金が10百万円、未払消費税等が71百万円、受注損失引当金が25百万円増加したことによります。
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ３百万円増加し、1,967百万円（前期比0.2％増）となりました。これは退職給付引当金が138百万円増加し、役員退職慰労引当金が135百万円減少したことによります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ408百万円増加し、6,836百万円（前期比6.4％増）となりました。これは主として、当期純利益651百万円を計上したこと、剰余金の配当により242百万円の減少があったことによります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ678百万円増加し、7,489百万円（前期比10.0％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は914百万円（同55.7％増）となりました。主な増加要因として、税引前当期純利益1,038百万円、退職給付引当金の増加額が138百万円、売上債権の減少額が88百万円、未払消費税等の増加額が71百万円、主な減少要因として、役員退職慰労引当金の減少額が135百万円、法人税等の支払額が386百万円あったことによります。
投資活動の結果得られた資金は５百万円（前事業年度は11百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が６百万円、投資有価証券の売却による収入が４百万円、保険積立金の払戻による収入が７百万円あったことによります。
財務活動の結果使用した資金は241百万円（同1.2％減）となりました。これは主に配当金の支払額が241百万円あったことによります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は所要資金については原則として自己資金にて対応する方針であり、銀行からの借り入れはありません。なお、現在予定はありませんが、重要な資本的支出や当社の業容拡大・収益基盤拡大に向けたＭ＆Ａ等による資金需要が発生した場合、市場動向等を総合的に判断して調達方法を決定する方針であります。
運転資金については換金性に重点を置き、リスクの低い金融商品での運用を基本としておりますが、現在の金利情勢から資金のほとんどを普通預金に置いております。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は7,489百万円となっております。
④ 生産、受注及び販売の実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、当社は、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積り、予測を実施しております。
なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の達成状況及び総括は以下のとおりであります。
売上高は当事業年度計画12,300百万円に比べ502百万円増加し、12,802百万円（計画比4.1％増）となりました。主な要因として、損害保険系業務において大型案件の獲得や既存保守領域の拡大が順調に推移したことに加え、システム基盤、デジタル基盤の拡大が進んだこと等によります。売上高総利益率は計画17.6％に対し0.6ポイント減の17.0％となりました。主な要因として、一部のプロジェクトにおいて原価超過が発生したこと等が上げられます。売上高営業利益率は、販売費及び一般管理費を抑制することができたため、計画どおりの8.1％となりました。
ＲＯＥは10.3％を計画しておりましたが、不正行為に伴う修正申告により過年度法人税等57百万円を計上した影響により当期純利益が減少し、0.5ポイント減の9.8％となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。