当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
当第３四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続いているものの、米中貿易摩擦、英国ＥＵ離脱問題など海外経済への影響により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2019年11月分確報）によると売上高は前年同月比0.1％の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同3.2％の増加となりました。一方、ＩＴ技術者は「質」・「量」とも不足しており、システム開発要員の確保が厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社は当事業年度を初年度とする中期事業計画（2019～2022年度）をスタートさせ、金融系のシステム構築・保守業務を中心としたＳＩ事業の拡大に加え、データの利活用を基軸としたデジタル案件の獲得やサービス提供型ビジネスの構築を進めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は8,695百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は599百万円（同14.8％減）、経常利益は608百万円（同14.7％減）、四半期純利益は414百万円（同2.5％減）となりました。
当第３四半期累計期間における売上高は前年同期に比べ671百万円減少し、8,695百万円（前年同期比7.2％減）となりました。これは、非金融系分野における通信系業務の基盤更改が伸びたものの、金融系分野において大型案件が収束していくなかで新規案件の規模が中小型化したことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高6,927百万円（前年同期比11.2％減）となりました。大型案件の収束及び保守体制の縮小により、生命保険系業務は1,950百万円（同1.2％減）、損害保険系業務は2,765百万円（同20.3％減）となりました。新規顧客の獲得が進んだものの保守案件が減少したことにより、証券系業務は1,282百万円（同0.5％減）、銀行系業務は646百万円（同8.9％減）となりました。
非金融系分野は、売上高1,500百万円（同13.1％増）となりました。通信会社向けを中心とした基盤系保守が拡大した通信系業務は822百万円（同10.9％増）、保守領域で機能拡張を行った医療・福祉系業務は349百万円（同33.1％増）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は8,427百万円（同7.7％減）となりました。
情報システムサービス等の売上高は267百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
② 売上総利益
当第３四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ128百万円減少し、1,478百万円（前年同期比8.0％減）となりました。また、売上総利益率は前年同期に比べ0.2ポイント減少し17.0％となりました。利益率が悪化した主な要因は、新規受注案件の規模が小さく効率的な要員配置ができなかったことに加え、新規事業への投資や本社フロア増床に伴う費用が増加したことによります。
当第３四半期会計期間末における総資産は9,907百万円となり前事業年度末に比べ515百万円減少しております。これは主として、仕掛品が113百万円、有形固定資産が105百万円、投資有価証券が79百万円増加し、現金及び預金が296百万円、売掛金が492百万円、繰延税金資産が120百万円減少したことによります。
また、負債合計は3,039百万円となり前事業年度末に比べ546百万円減少しております。これは主として、買掛金が109百万円、未払法人税等が198百万円、賞与引当金が160百万円減少したことによります。
純資産は6,867百万円となり前事業年度末に比べ31百万円増加しております。これは主として、四半期純利益414百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が54百万円増加したこと、剰余金の配当により424百万円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は69.3％となり、前事業年度末に比べ3.7ポイント増加しております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。