当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の普及拡大や緊急事態宣言の解除等により徐々に回復の動きがみられるようになりました。一方、先行きについては、より感染力が強い変異株への警戒感や世界的なサプライチェーンにおける供給面での制約、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した原材料価格の上昇とそれに伴う金融資本市場の変動等、不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計（2022年５月分確報）によると、 売上高は前年同月比4.2％増で２か月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同7.3％増となりました。業種や企業ごとに濃淡はあるものの、デジタル庁設立の後押しもあり、業務改革やビジネス変革を起こすためのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心としたシステム投資需要は継続的に伸長しており、更にＩＴ投資が拡大する傾向にあります。
このような環境のもと、当社は2021年12月に発表した長期経営ビジョン2030（2022-2030）並びに中期経営計画（2022-2027）に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、以下を重点施策に取り組んでまいりました。
（1）事業ポートフォリオの変革
（2）デジタルビジネスへの注力
（3）サービスビジネスの構築
（4）ＤＸ開発推進センターの設置
（5）株式の流動性確保とガバナンスの強化
受注面では、通信やヘルスケア、公共領域等、活況なＤＸ案件の獲得に注力しながら、一方では、保険を中心に開発規模の大きな金融領域での基幹系刷新案件の受注に努め、トップラインの向上を図ってまいりました。
生産面では、新卒及び中途採用を強化しプロパー社員の増強を行うとともにパートナー会社との関係強化を図り開発力を増大させました。更には、プロジェクト革新室を中心に受注案件の仕損防止を徹底し、全社として生産効率を高めてまいりました。
加えて、2022年４月には、ＤＸ開発推進センターを立ち上げました。当部署では、お客様の課題解決に繋がる様々な案件を受注した後、それらを自社内に持ち帰り集約し、効率的な開発を行うとともに、若手社員を中心にＤＸ開発技術者の育成を加速させております。これにより、ＤＸ案件の受注と生産の好循環を生み出し、売上高及び利益の確保を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は3,653百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は333百万円（同6.4％増）、経常利益は336百万円（同6.5％増）、四半期純利益は232百万円（同6.5％増）となりました。
当第１四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ275百万円増加し、3,653百万円（前年同期比8.2％増）となりました。これは主に損害保険系業務及び公共系業務での売上高が増加したことによります。
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高2,675百万円（前年同期比6.6％増）となりました。事業領域の拡大を図ったものの大規模な制度改定対応案件が一段落した銀行系業務は449百万円（同4.2％減）、バックオフィス系の業務システム案件が一段落した証券系業務は374百万円（同6.7％減）となり、ＡＩ、ＩоＴ、ＩＣＴ等の連携を考慮したシステム刷新やエンハンス拡張による保守領域拡大が進んだその他金融系業務は144百万円（同11.8％増）と堅調に推移しました。基幹システムの刷新案件が拡大した損害保険系業務は1,035百万円（同19.8％増）、一部保守工数の削減が継続したもののシステム刷新やフロントシステム開発案件を拡大させた生命保険系業務は671百万円（同4.1％増）となりました。
非金融系分野は、売上高889百万円（同10.4％増）となりました。大規模なＤＸ開発案件を受注した公共系業務は136百万円（同270.2％増）と好調に推移し、クラウド化によるプラットフォームのシステム開発やビッグデータ分析が中心の通信系業務は453百万円（同3.2％減）と推移いたしました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は3,564百万円（同7.6％増）となりました。
モバイル証券会社におけるシステム運用及び監視サービス業務が拡大した情報システムサービス等の売上高は89百万円（前年同期比39.3％増）と堅調に推移しました。
② 売上総利益
当第１四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ43百万円増加し、681百万円（前年同期比6.8％増）となりました。主な要因は売上高が増加したことによります。
当第１四半期会計期間末における総資産は12,090百万円となり前事業年度末に比べ40百万円減少しております。これは主として、現金及び預金が122百万円、仕掛品が19百万円、繰延税金資産が21百万円増加し、売掛金及び契約資産が163百万円、投資有価証券が49百万円減少したことによります。
また、負債合計は3,951百万円となり前事業年度末に比べ57百万円減少しております。これは主として、未払費用が375百万円、その他流動負債が45百万円増加し、未払金が146百万円、未払法人税等が168百万円、賞与引当金が163百万円減少したことによります。
純資産は8,139百万円となり前事業年度末に比べ16百万円増加しております。これは主として、四半期純利益232百万円を計上したこと、剰余金の配当により181百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は67.3％となり前事業年度末に比べ0.3ポイント増加しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。