当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
当第３四半期累計期間における日本経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和され、また各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計（2022年11月分確報）によると、売上高は前年同月比7.1％増で８か月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同7.7％増となりました。業種や企業ごとに濃淡はあるものの、業務改革やビジネス変革を起こすためのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心としたシステム投資需要は継続的に伸長しており、更にＩＴ投資が拡大する傾向にあります。
このような環境のもと、当社は2021年12月に発表した長期経営ビジョン2030（2022-2030）並びに中期経営計画（2022-2027）に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、以下を重点施策に取り組んでまいりました。
（1）事業ポートフォリオの変革
（2）デジタルビジネスへの注力
（3）サービスビジネスの構築
（4）ＤＸ開発推進センターの設置
（5）株式の流動性確保とガバナンスの強化
受注面では、通信や公共、流通、放送領域等、活況なＤＸ案件の獲得に注力しながら、損害保険を中心に開発規模の大きな金融領域での基幹系刷新案件の受注に努め、トップラインの向上を図ってまいりました。また、クラウドベースの新たな運用サービスの規模が拡大したことも売上増に寄与しました。特に、当期は行政手続きのオンライン化を推進するプロジェクトやスマートフォンを活用した証券業務のシステム開発・保守・運用領域を新たに拡大させており、当社として社会全体のＤＸ化を推し進めるとともに、より豊かで、安心安全な、生きがいのある未来社会の実現に向け尽力してまいります。
生産面では、新入社員だけでなく中途社員の採用強化やパートナー会社との関係強化によるビジネスパートナーの増強により、開発力を増大させました。また、今期に立ち上げたＤＸ開発推進センターにおいては、若手社員の早期戦力化と開発メンバーの適正配置を徹底することで生産効率を高めてまいりました。加えて、ウィークリー、マンスリーでのプロジェクト監視を強化し案件の仕損防止を図りました。なお、開発部門、管理部門を問わず組織やプロジェクト毎に個別に行っていたタスク管理や進捗管理を統一すべく取り組みを開始しており、これにより管理負荷の軽減とともに更なる収益性の向上に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は11,377百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は1,171百万円（同10.7％増）、経常利益は1,178百万円（同10.6％増）、四半期純利益は810百万円（同10.2％増）となりました。
当第３四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ851百万円増加し、11,377百万円（前年同期比8.1％増）となりました。これは金融系分野では損害保険系業務、その他金融系業務及び銀行系業務、非金融系分野では公共系業務や通信系業務で売上高を拡大したことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高8,426百万円（前年同期比8.5％増）となりました。新たに受注した業務システム開発が伸展した銀行系業務は1,442百万円（同5.3％増）、基幹システムの刷新案件が継続して拡大した損害保険系業務は3,347百万円（同23.8％増）、システム刷新案件や保守領域拡大が進んだその他金融系業務は472百万円（同25.2％増）と堅調に推移しました。バックオフィス系の業務システム案件が一段落した証券系業務は1,162百万円（同10.0％減）となり、一部の保守工数の削減やシステム刷新案件対応が一段落した生命保険系業務は2,002百万円（同1.1％減）となりました。
非金融系分野は、売上高2,671百万円（同3.8％増）となりました。クラウド化によるプラットフォームのシステム開発やビッグデータ分析が中心の通信系業務は1,428百万円（同8.2％増）と推移し、大規模な開発案件を受注した公共系業務は415百万円（同112.3%増）と好調に推移しました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は11,098百万円（同7.3％増）となりました。
モバイル証券会社におけるシステム運用及び監視サービス業務が拡大した情報システムサービス等の売上高は278百万円（前年同期比51.4％増）と堅調に推移しました。
② 売上総利益
当第３四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ157百万円増加し、2,102百万円（前年同期比8.1％増）となりました。主な要因は前年同期に比べ売上高が増加したことによります。
当第３四半期会計期間末における総資産は12,109百万円となり前事業年度末に比べ22百万円減少しております。これは主として、現金及び預金が224百万円、仕掛品が43百万円、有形固定資産が28百万円、その他固定資産が17百万円増加し、売掛金及び契約資産が161百万円、投資有価証券が108百万円、繰延税金資産が70百万円減少したことによります。
また、負債合計は3,638百万円となり前事業年度末に比べ370百万円減少しております。これは買掛金が33百万円、未払費用が44百万円、その他流動負債が89百万円、退職給付引当金が36百万円増加し、未払金が166百万円、未払法人税等が241百万円、賞与引当金が165百万円減少したことによります。
純資産は8,471百万円となり前事業年度末に比べ348百万円増加しております。これは主として、四半期純利益810百万円を計上したこと、剰余金の配当により424百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は70.0％となり前事業年度末に比べ3.0ポイント増加しております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。