(注)当期増加額、減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加 本社事務所内の内装工事等 6,239千円
工具、器具及び備品 増加 パソコン等事務機器の取得 1,787千円
工具、器具及び備品 増加 事務所什器等の取得 11,237千円
ソフトウェア 増加 社内システムへの投資 2,667千円
その他 増加 社内システムへの投資 2,771千円
その他 減少 ソフトウェアへの振替 1,652千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。