第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）にもとづいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当連結会計年度 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,343,345	3,090,058
売掛金	380,213	567,894
仕掛品	539,141	221,268
繰延税金資産	49,321	69,329
その他	53,078	90,994
貸倒引当金	△500	△364
流動資産合計	3,364,600	4,039,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	135,786	136,384
減価償却累計額	△101,478	△102,990
建物及び構築物（純額）	34,307	33,393
土地	2,514	2,514
その他	466,173	475,028
減価償却累計額	△404,638	△432,328
その他（純額）	61,535	42,699
有形固定資産合計	98,358	78,607
無形固定資産
ソフトウエア	19,298	20,349
その他	1,242	1,242
無形固定資産合計	20,540	21,591
投資その他の資産
投資有価証券	339,606	※ 345,844
長期貸付金	1,060	306
繰延税金資産	212,171	199,379
その他	263,786	284,274
投資その他の資産合計	816,624	829,805
固定資産合計	935,523	930,005
資産合計	4,300,123	4,969,187

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当連結会計年度 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
未払金	322,223	322,260
未払法人税等	201,252	432,608
前受金	127,920	74,113
預り金	298,006	39,637
賞与引当金	93,903	95,512
その他	48,428	57,684
流動負債合計	1,091,734	1,021,815
固定負債
長期未払金	62,200	62,200
退職給付に係る負債	59,811	65,828
その他	250	250
固定負債合計	122,261	128,278
負債合計	1,213,996	1,150,094
純資産の部
株主資本
資本金	412,902	412,902
資本剰余金	432,218	432,218
利益剰余金	2,959,939	3,689,306
自己株式	△738,303	△738,303
株主資本合計	3,066,756	3,796,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,339	16,236
為替換算調整勘定	6,031	6,733
その他の包括利益累計額合計	19,371	22,969
純資産合計	3,086,127	3,819,092
負債純資産合計	4,300,123	4,969,187

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	4,240,695	5,277,250
売上原価	2,847,337	3,103,270
売上総利益	1,393,358	2,173,979
販売費及び一般管理費	※１,※２ 849,274	※１,※２ 917,477
営業利益	544,084	1,256,501
営業外収益
受取利息	13,740	15,495
受取配当金	686	1,211
為替差益	7,890	27,623
その他	4,732	3,398
営業外収益合計	27,050	47,729
営業外費用
支払利息	2,670	1,885
その他	－	224
営業外費用合計	2,670	2,109
経常利益	568,464	1,302,121
特別損失
固定資産除却損	※３ 4	※３ 162
特別損失合計	4	162
税金等調整前当期純利益	568,459	1,301,959
法人税、住民税及び事業税	231,498	493,734
法人税等調整額	13,889	△7,653
法人税等合計	245,387	486,081
少数株主損益調整前当期純利益	323,072	815,878
当期純利益	323,072	815,878

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	323,072	815,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,953	2,896
為替換算調整勘定	3,979	701
その他の包括利益合計	※ 9,932	※ 3,598
包括利益	333,004	819,476
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	333,004	819,476
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	412,902	432,218	2,723,378	△738,303	2,830,195
当期変動額
剰余金の配当			△86,511		△86,511
当期純利益			323,072		323,072
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	236,561	－	236,561
当期末残高	412,902	432,218	2,959,939	△738,303	3,066,756

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,386	2,051	9,438	2,839,633
当期変動額
剰余金の配当				△86,511
当期純利益				323,072
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,953	3,979	9,932	9,932
当期変動額合計	5,953	3,979	9,932	246,493
当期末残高	13,339	6,031	19,371	3,086,127

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	412,902	432,218	2,959,939	△738,303	3,066,756
当期変動額
剰余金の配当			△86,511		△86,511
当期純利益			815,878		815,878
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	729,366	－	729,366
当期末残高	412,902	432,218	3,689,306	△738,303	3,796,122

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,339	6,031	19,371	3,086,127
当期変動額
剰余金の配当				△86,511
当期純利益				815,878
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,896	701	3,598	3,598
当期変動額合計	2,896	701	3,598	732,965
当期末残高	16,236	6,733	22,969	3,819,092

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	568,459	1,301,959
減価償却費	52,887	40,982
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,616	6,017
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,089	1,557
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△135
受取利息及び受取配当金	△14,427	△16,707
支払利息	2,670	1,885
為替差損益（△は益）	△16,009	△14,821
固定資産除却損	4	162
売上債権の増減額（△は増加）	△224,966	△187,680
たな卸資産の増減額（△は増加）	146,413	317,872
未払金の増減額（△は減少）	48,411	△7,691
前受金の増減額（△は減少）	△190,456	△53,807
その他	295,282	△298,392
小計	685,970	1,091,199
利息及び配当金の受取額	12,498	14,315
利息の支払額	△2,670	△1,885
法人税等の支払額	△167,813	△271,522
営業活動によるキャッシュ・フロー	527,984	832,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△67,623	△6,130
無形固定資産の取得による支出	△8,912	△8,365
有形固定資産の売却による収入	9,749	－
投資有価証券の取得による支出	－	△980
長期貸付金の回収による収入	731	753
差入保証金の回収による収入	123	8
差入保証金の差入による支出	△2,175	△112
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,107	△14,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△85,775	△86,031
財務活動によるキャッシュ・フロー	△85,775	△86,031
現金及び現金同等物に係る換算差額	19,740	15,461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	393,841	746,712
現金及び現金同等物の期首残高	1,949,504	2,343,345
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,343,345	※ 3,090,058

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社
連結子会社名
　 ㈱ファイン
 　YUKE'S LA Inc.

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社１社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

  貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社および国内連結子会社は定率法によっております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

８～15年

②無形固定資産

ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額にもとづき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の受注契約

検収基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

　　　※関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
投資有価証券（株式）	－千円	980千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
役員報酬	163,680千円	168,480千円
給料手当	107,875	92,434
賞与引当金繰入額	11,954	14,791
退職給付費用	736	471
広告宣伝費	48,522	34,315
研究開発費	210,317	266,952

※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
210,317千円	266,952千円

          ※３.　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
建物及び構築物	－千円		162千円
その他	4千円		－千円
計	4		162

（連結包括利益計算書関係）

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	9,215千円	3,333千円
税効果調整前	9,215	3,333
税効果額	△3,262	△436
その他有価証券評価差額金	5,953	2,896
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,979	701
為替換算調整勘定	3,979	701
その他の包括利益合計	9,932	3,598

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,096	－	－	11,096
合計	11,096	－	－	11,096
自己株式
普通株式	2,444	－	－	2,444
合計	2,444	－	－	2,444

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年４月25日 定時株主総会	普通株式	86,511	10	平成26年１月31日	平成26年４月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月28日 定時株主総会	普通株式	86,511	利益剰余金	10	平成27年１月31日	平成27年４月30日

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,096	－	－	11,096
合計	11,096	－	－	11,096
自己株式
普通株式	2,444	－	－	2,444
合計	2,444	－	－	2,444

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月28日 定時株主総会	普通株式	86,511	10	平成27年１月31日	平成27年４月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	86,511	利益剰余金	10	平成28年１月31日	平成28年４月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
現金及び預金勘定	2,343,345千円	3,090,058千円
現金及び現金同等物	2,343,345	3,090,058

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、流動性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

外貨建預金については、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引によって生じる外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,343,345	2,343,345	－
(2）売掛金	380,213	380,213	－
(3）投資有価証券	339,606	382,685	43,078
資産計	3,063,165	3,106,244	43,078
(1）未払金	322,223	322,223	－
(2）未払法人税等	201,252	201,252	－
負債計	523,476	523,476	－

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,090,058	3,090,058	－
(2）売掛金	567,894	567,894	－
(3）投資有価証券	344,864	390,812	45,947
資産計	4,002,817	4,048,765	45,947
(1）未払金	322,260	322,260	－
(2）未払法人税等	432,608	432,608	－
負債計	754,868	754,868	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）未払金、(2）未払法人税等

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
投資有価証券	－	980
長期未払金	62,200	62,200

　投資有価証券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

　長期未払金については、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,343,345	－	－	－
売掛金	380,213	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	－	－	－	200,000
合計	2,723,559	－	－	200,000

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,090,058	－	－	－
売掛金	567,894	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	－	－	200,000	－
合計	3,657,952	－	200,000	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	その他	179,285	222,364	43,078
	小計	179,285	222,364	43,078
合計		179,285	222,364	43,078

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	その他	181,212	227,160	45,947
	小計	181,212	227,160	45,947
合計		181,212	227,160	45,947

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	47,649	33,120	14,528
	(2）債券
	社債	101,300	100,000	1,300
	(3）その他	10,229	4,864	5,365
	小計	159,178	137,984	21,193
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,143	1,686	△543
	小計	1,143	1,686	△543
合計		160,321	139,671	20,650

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	50,229	32,904	17,325
	(2）債券
	社債	101,340	100,000	1,340
	(3）その他	10,238	4,864	5,374
	小計	161,807	137,768	24,039
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,845	1,901	△55
	小計	1,845	1,901	△55
合計		163,652	139,669	23,983

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	54,195千円
退職給付費用	7,537
退職給付の支払額	△1,921
退職給付に係る負債の期末残高	59,811

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	59,811千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,811
退職給付に係る負債	59,811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,811

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 7,537千円

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	59,811千円
退職給付費用	8,302
退職給付の支払額	△2,285
退職給付に係る負債の期末残高	65,828

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	65,828千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,828
退職給付に係る負債	65,828
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,828

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 8,302千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）		当連結会計年度 （平成28年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税	16,987千円		36,463千円
研究開発費	196,349		182,592
一括償却資産	5,748		6,853
賞与引当金	33,447		32,139
退職給付に係る負債	21,247		21,413
その他	47,094		44,441
繰延税金資産小計	320,874		323,903
評価性引当額	△52,071		△47,447
繰延税金資産合計	268,802		276,455
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,310		△7,746
繰延税金負債合計	△7,310		△7,746
繰延税金資産の純額	261,492		268,709

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）		当連結会計年度 （平成28年１月31日）
流動資産－繰延税金資産	49,321千円		69,329千円
固定資産－繰延税金資産	212,171		199,379

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）		当連結会計年度 （平成28年１月31日）
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.7
評価性引当額	1.2		△0.1
税率変更による差異	3.0		1.6
雇用促進税制税額控除	△1.2		－
その他	0.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2		37.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4％から33.1％に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。なお、この変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する連結会計年度および平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.5％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3％となります。なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
2,100,877	2,125,020	14,797	4,240,695

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

その他・・・・・・欧州、アジア

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
2K Sports, Inc.	2,003,722	デジタルコンテンツ事業
㈱バンダイナムコゲームス	887,108	デジタルコンテンツ事業
サミー㈱	585,434	デジタルコンテンツ事業

（注）平成27年４月１日付で、㈱バンダイナムコゲームスは㈱バンダイナムコエンターテインメントに社名を変更しております。

当連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
2,360,033	2,910,693	6,523	5,277,250

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

その他・・・・・・欧州、アジア

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
2K Sports, Inc.	2,846,040	デジタルコンテンツ事業
㈱バンダイナムコエンターテインメント	934,190	デジタルコンテンツ事業
サミー㈱	735,391	デジタルコンテンツ事業

（注）㈱バンダイナムコエンターテインメントは、平成27年４月１日付で㈱バンダイナムコゲームスから社名を変更しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年２月１日

至　平成27年１月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年２月１日

至　平成28年１月31日）

１株当たり純資産額	356.73	円
１株当たり当期純利益金額	37.34	円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	441.46	円
１株当たり当期純利益金額	94.31	円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	323,072	815,878
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	323,072	815,878
期中平均株式数（株）	8,651,129	8,651,129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	697,375	1,078,583	3,955,428	5,277,250
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△28,490	△86,018	1,249,031	1,301,959
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△25,183	△58,677	793,922	815,878
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.91	△6.78	91.77	94.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.91	△3.87	98.55	2.54