２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,876,813	2,573,334
売掛金	296,799	507,114
仕掛品	517,319	155,738
前払費用	27,337	58,262
繰延税金資産	49,321	69,329
その他	※１ 28,305	※１ 29,870
流動資産合計	2,795,896	3,393,650
固定資産
有形固定資産
建物	29,002	29,007
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	57,289	39,770
土地	2,514	2,514
有形固定資産合計	88,807	71,292
無形固定資産
ソフトウエア	19,101	20,282
電話加入権	1,242	1,242
無形固定資産合計	20,343	21,524
投資その他の資産
投資有価証券	339,606	344,864
関係会社株式	37,019	37,999
長期前払費用	119,398	139,891
繰延税金資産	212,171	199,379
差入保証金	141,798	141,910
その他	1,079	325
投資その他の資産合計	851,072	864,370
固定資産合計	960,223	957,187
資産合計	3,756,120	4,350,837

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 297,771	※１ 281,825
未払法人税等	91,469	424,210
前受金	120,161	30,881
預り金	294,167	34,899
賞与引当金	76,452	75,084
その他	22,270	57,290
流動負債合計	902,292	904,191
固定負債
退職給付引当金	55,463	60,949
長期未払金	62,200	62,200
その他	250	250
固定負債合計	117,913	123,399
負債合計	1,020,205	1,027,591
純資産の部
株主資本
資本金	412,902	412,902
資本剰余金
資本準備金	423,708	423,708
その他資本剰余金	8,510	8,510
資本剰余金合計	432,218	432,218
利益剰余金
利益準備金	1,350	1,350
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,614,407	3,198,843
利益剰余金合計	2,615,757	3,200,193
自己株式	△738,303	△738,303
株主資本合計	2,722,574	3,307,009
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,339	16,236
評価・換算差額等合計	13,339	16,236
純資産合計	2,735,914	3,323,246
負債純資産合計	3,756,120	4,350,837

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	3,623,286	4,796,454
売上原価	※１ 2,644,517	2,900,481
売上総利益	978,768	1,895,972
販売費及び一般管理費	※１,※２ 784,939	※１,※２ 855,085
営業利益	193,828	1,040,887
営業外収益
受取利息及び受取配当金	14,238	16,157
為替差益	8,834	27,188
その他	※１ 5,928	※１ 4,460
営業外収益合計	29,000	47,806
営業外費用
支払利息	2,670	1,885
その他	－	224
営業外費用合計	2,670	2,109
経常利益	220,159	1,086,583
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 162
特別損失合計	－	162
税引前当期純利益	220,159	1,086,421
法人税、住民税及び事業税	88,651	423,127
法人税等調整額	13,889	△7,653
法人税等合計	102,540	415,474
当期純利益	117,618	670,946

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※2	1,283,115	48.3	1,322,741	47.1
Ⅱ　経費	※3	1,374,792	51.7	1,483,279	52.9
当期総製造費用		2,657,907	100.0	2,806,021	100.0
期首仕掛品棚卸高		677,220		517,319
計		3,335,128		3,323,341
他勘定振替高	※4	222,774		292,109
期末仕掛品棚卸高		517,319		155,738
当期製品製造原価		2,595,034		2,875,493

　（注）

前事業年度

（自　平成26年２月１日

至　平成27年１月31日）

当事業年度

（自　平成27年２月１日

至　平成28年１月31日）

　１．原価計算の方法

　個別原価計算によっております。

　１．原価計算の方法

　個別原価計算によっております。

※２．労務費の主な内訳

※２．労務費の主な内訳

賞与引当金繰入額	72,716	千円
退職給付費用	6,258

賞与引当金繰入額	71,736	千円
退職給付費用	7,360

※３．経費の主な内訳

※３．経費の主な内訳

外注費	956,648	千円
賃借料	199,272
減価償却費	41,222

外注費	1,071,252	千円
賃借料	198,992
減価償却費	34,913

※４．他勘定振替高の内訳

※４．他勘定振替高の内訳

販売費及び一般管理費	222,774	千円
合計	222,774

販売費及び一般管理費	292,109	千円
合計	292,109

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	2,583,300	2,584,650	△738,303
当期変動額
剰余金の配当						△86,511	△86,511
当期純利益						117,618	117,618
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	31,107	31,107	-
当期末残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	2,614,407	2,615,757	△738,303

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,691,466	7,386	7,386	2,698,853
当期変動額
剰余金の配当	△86,511			△86,511
当期純利益	117,618			117,618
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		5,953	5,953	5,953
当期変動額合計	31,107	5,953	5,953	37,060
当期末残高	2,722,574	13,339	13,339	2,735,914

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	2,614,407	2,615,757	△738,303
当期変動額
剰余金の配当						△86,511	△86,511
当期純利益						670,946	670,946
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	584,435	584,435	-
当期末残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	3,198,843	3,200,193	△738,303

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,722,574	13,339	13,339	2,735,914
当期変動額
剰余金の配当	△86,511			△86,511
当期純利益	670,946			670,946
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		2,896	2,896	2,896
当期変動額合計	584,435	2,896	2,896	587,332
当期末残高	3,307,009	16,236	16,236	3,323,246

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(4）棚卸資産

①　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

②　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　　　定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

　8～15年

車両運搬具

  6年

工具、器具及び備品

  5～20年

(2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額にもとづき計上しております。

(2）退職給付引当金

　退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の受注契約

検収基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
短期金銭債権	2,857千円	1,921千円
短期金銭債務	7,105	7,283

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
営業取引による取引高
売上原価	495千円	－千円
販売費及び一般管理費	200,365	246,862
営業取引以外の取引による取引高	1,200	1,200

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度94％であります。

　主要な費用および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
役員報酬	148,080千円	148,080千円
給料手当	93,792	78,220
賞与引当金繰入額	3,736	3,348
退職給付費用	553	269
広告宣伝費	48,379	33,832
旅費交通費	32,225	32,403
減価償却費	7,590	2,860
研究開発費	222,774	292,109

※３.　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
建物	－千円		162千円
計	－		162

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は37,999千円、前事業年度の貸借対照表計上額は37,019千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7,879千円		30,760千円
研究開発費	195,260		181,643
一括償却資産	4,587		5,796
賞与引当金	27,064		24,852
退職給付引当金	19,633		19,686
その他	42,297		39,191
繰延税金資産小計	296,722		301,930
評価性引当額	△27,919		△25,475
繰延税金資産合計	268,802		276,455
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,310		△7,746
繰延税金負債合計	△7,310		△7,746
繰延税金資産の純額	261,492		268,709

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		0.7
住民税均等割	－		0.1
損金不算入付帯税	－		0.1
税率変更による差異	7.6		2.0
雇用促進税制税額控除	△2.9		－
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6		38.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4％から33.1％に、平成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。なお、この変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する事業年度および平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.5％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3％となります。なお、この変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	29,002	4,640	162	4,472	29,007	101,155
	車両運搬具	0	－	－	－	0	10,735
	工具、器具及び備品	57,289	7,696	－	25,216	39,770	402,496
	土地	2,514	－	－	－	2,514	－
	計	88,807	12,336	162	29,688	71,292	514,387
無形固定資産	ソフトウェア	19,101	8,965	－	7,784	20,282	－
	電話加入権	1,242	－	－	－	1,242	－
	計	20,343	8,965	－	7,784	21,524	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	： 開発用機材	5,814	千円
	： 電子計算機及び周辺機器	1,500	千円
ソフトウェア	： 開発用機材	8,965	千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	76,452	75,084	76,452	75,084

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。