第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,090,058	3,407,232
売掛金	567,894	1,258,676
商品	-	5,094
仕掛品	221,268	188,442
その他	160,324	218,266
貸倒引当金	△364	△158
流動資産合計	4,039,181	5,077,553
固定資産
有形固定資産	78,607	65,842
無形固定資産	21,591	28,356
投資その他の資産	829,805	855,714
固定資産合計	930,005	949,913
資産合計	4,969,187	6,027,467
負債の部
流動負債
短期借入金	-	1,600,000
未払金	322,260	221,323
未払法人税等	432,608	13,096
前受金	74,113	63,305
賞与引当金	95,512	158,002
その他	97,321	35,549
流動負債合計	1,021,815	2,091,278
固定負債
長期未払金	62,200	62,200
退職給付に係る負債	65,828	73,494
その他	250	250
固定負債合計	128,278	135,944
負債合計	1,150,094	2,227,223
純資産の部
株主資本
資本金	412,902	412,902
資本剰余金	432,218	432,218
利益剰余金	3,689,306	3,672,665
自己株式	△738,303	△738,303
株主資本合計	3,796,122	3,779,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,236	20,905
為替換算調整勘定	6,733	△144
その他の包括利益累計額合計	22,969	20,761
純資産合計	3,819,092	3,800,243
負債純資産合計	4,969,187	6,027,467

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年10月31日)
売上高	3,955,428	3,210,464
売上原価	2,098,289	2,073,830
売上総利益	1,857,138	1,136,633
販売費及び一般管理費	644,292	747,889
営業利益	1,212,846	388,743
営業外収益
受取利息	10,332	22,891
受取配当金	1,082	689
為替差益	23,106	-
その他	2,847	2,897
営業外収益合計	37,369	26,477
営業外費用
支払利息	1,071	1,181
為替差損	-	303,154
その他	113	26
営業外費用合計	1,184	304,361
経常利益	1,249,031	110,859
税金等調整前四半期純利益	1,249,031	110,859
法人税等	455,109	40,988
四半期純利益	793,922	69,870
親会社株主に帰属する四半期純利益	793,922	69,870

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年10月31日)
四半期純利益	793,922	69,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,869	4,668
為替換算調整勘定	705	△6,877
その他の包括利益合計	10,574	△2,208
四半期包括利益	804,497	67,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	804,497	67,662
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

　　　期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年10月31日）
減価償却費	30,563千円	25,351千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月28日 定時株主総会	普通株式	86,511	10	平成27年１月31日	平成27年4月30日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日

　　が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	86,511	10	平成28年１月31日	平成28年4月28日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日

　　が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日 至　平成27年10月31日）および当第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額	91円77銭	８円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	793,922	69,870
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	793,922	69,870
普通株式の期中平均株式数（株）	8,651,129	8,651,129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。