第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）にもとづいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当連結会計年度 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,090,058	4,841,853
売掛金	567,894	274,605
商品	-	9,420
仕掛品	221,268	376,099
繰延税金資産	69,329	34,477
その他	90,994	167,842
貸倒引当金	△364	△184
流動資産合計	4,039,181	5,704,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	136,384	136,384
減価償却累計額	△102,990	△108,379
建物及び構築物（純額）	33,393	28,004
土地	2,514	2,514
その他	475,028	482,821
減価償却累計額	△432,328	△450,576
その他（純額）	42,699	32,245
有形固定資産合計	78,607	62,764
無形固定資産
ソフトウエア	20,349	24,691
その他	1,242	1,242
無形固定資産合計	21,591	25,933
投資その他の資産
投資有価証券	※ 345,844	※ 355,997
長期貸付金	306	3,106
繰延税金資産	199,379	237,421
その他	284,274	307,985
投資その他の資産合計	829,805	904,510
固定資産合計	930,005	993,208
資産合計	4,969,187	6,697,322

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当連結会計年度 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	-	1,669
短期借入金	-	2,150,000
未払金	322,260	283,689
未払法人税等	432,608	52,896
前受金	74,113	183,632
預り金	39,637	1,724
賞与引当金	95,512	90,858
その他	57,684	4,994
流動負債合計	1,021,815	2,769,466
固定負債
長期未払金	62,200	62,200
退職給付に係る負債	65,828	74,190
その他	250	250
固定負債合計	128,278	136,640
負債合計	1,150,094	2,906,107
純資産の部
株主資本
資本金	412,902	412,902
資本剰余金	432,218	432,218
利益剰余金	3,689,306	3,657,603
自己株式	△738,303	△738,303
株主資本合計	3,796,122	3,764,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,236	22,452
為替換算調整勘定	6,733	4,341
その他の包括利益累計額合計	22,969	26,794
純資産合計	3,819,092	3,791,214
負債純資産合計	4,969,187	6,697,322

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	5,277,250	3,643,467
売上原価	3,103,270	2,541,890
売上総利益	2,173,979	1,101,576
販売費及び一般管理費	※１,※２ 917,477	※１,※２ 1,070,238
営業利益	1,256,501	31,337
営業外収益
受取利息	15,495	38,615
受取配当金	1,211	830
為替差益	27,623	25,844
債務取崩益	-	22,752
その他	3,398	3,674
営業外収益合計	47,729	91,716
営業外費用
支払利息	1,885	1,558
その他	224	26
営業外費用合計	2,109	1,584
経常利益	1,302,121	121,470
特別損失
固定資産除却損	※３ 162	-
特別損失合計	162	-
税金等調整前当期純利益	1,301,959	121,470
法人税、住民税及び事業税	493,734	71,864
法人税等調整額	△7,653	△5,203
法人税等合計	486,081	66,661
当期純利益	815,878	54,808
親会社株主に帰属する当期純利益	815,878	54,808

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
当期純利益	815,878	54,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,896	6,215
為替換算調整勘定	701	△2,391
その他の包括利益合計	※ 3,598	※ 3,824
包括利益	819,476	58,632
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	819,476	58,632
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	412,902	432,218	2,959,939	△738,303	3,066,756
当期変動額
剰余金の配当			△86,511		△86,511
親会社株主に帰属する当期純利益			815,878		815,878
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	729,366	-	729,366
当期末残高	412,902	432,218	3,689,306	△738,303	3,796,122

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,339	6,031	19,371	3,086,127
当期変動額
剰余金の配当				△86,511
親会社株主に帰属する当期純利益				815,878
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,896	701	3,598	3,598
当期変動額合計	2,896	701	3,598	732,965
当期末残高	16,236	6,733	22,969	3,819,092

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	412,902	432,218	3,689,306	△738,303	3,796,122
当期変動額
剰余金の配当			△86,511		△86,511
親会社株主に帰属する当期純利益			54,808		54,808
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△31,702	-	△31,702
当期末残高	412,902	432,218	3,657,603	△738,303	3,764,420

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,236	6,733	22,969	3,819,092
当期変動額
剰余金の配当				△86,511
親会社株主に帰属する当期純利益				54,808
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,215	△2,391	3,824	3,824
当期変動額合計	6,215	△2,391	3,824	△27,878
当期末残高	22,452	4,341	26,794	3,791,214

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,301,959	121,470
減価償却費	40,982	34,448
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,017	8,362
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,557	△4,595
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△135	△179
受取利息及び受取配当金	△16,707	△39,445
支払利息	1,885	1,558
為替差損益（△は益）	△14,821	17,981
固定資産除却損	162	－
売上債権の増減額（△は増加）	△187,680	293,289
たな卸資産の増減額（△は増加）	317,872	△164,251
未払金の増減額（△は減少）	△7,691	△33,376
前受金の増減額（△は減少）	△53,807	109,519
その他	△298,392	△184,423
小計	1,091,199	160,359
利息及び配当金の受取額	14,315	37,992
利息の支払額	△1,885	△1,690
法人税等の支払額	△271,522	△461,540
法人税等の還付額	－	3,301
営業活動によるキャッシュ・フロー	832,107	△261,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,130	△14,330
無形固定資産の取得による支出	△8,365	△13,493
投資有価証券の取得による支出	△980	－
長期貸付けによる支出	－	△3,335
長期貸付金の回収による収入	753	680
差入保証金の回収による収入	8	124
差入保証金の差入による支出	△112	△124
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,824	△30,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	2,150,000
配当金の支払額	△86,031	△85,574
財務活動によるキャッシュ・フロー	△86,031	2,064,425
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,461	△20,575
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	746,712	1,751,794
現金及び現金同等物の期首残高	2,343,345	3,090,058
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,090,058	※ 4,841,853

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社
連結子会社名
　 ㈱ファイン
 　YUKE'S LA Inc.

　 ユークスミュージック㈱

ユークスミュージック㈱は新規設立のため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社１社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

  貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社および国内連結子会社は定率法によっております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

８～15年

②無形固定資産

ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額にもとづき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の受注契約

検収基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

　　　※関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
投資有価証券（株式）	980千円	980千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）
役員報酬	168,480千円	172,080千円
給料手当	92,434	93,642
賞与引当金繰入額	14,791	5,162
退職給付費用	471	1,101
広告宣伝費	34,315	51,332
研究開発費	266,952	435,020

※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）
266,952千円	435,020千円

          ※３.　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
建物及び構築物	162千円		－千円
計	162		－

（連結包括利益計算書関係）

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,333千円	8,229千円
税効果調整前	3,333	8,229
税効果額	△436	△2,013
その他有価証券評価差額金	2,896	6,215
為替換算調整勘定：
当期発生額	701	△2,391
為替換算調整勘定	701	△2,391
その他の包括利益合計	3,598	3,824

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,096	－	－	11,096
合計	11,096	－	－	11,096
自己株式
普通株式	2,444	－	－	2,444
合計	2,444	－	－	2,444

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月28日 定時株主総会	普通株式	86,511	10	平成27年１月31日	平成27年４月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	86,511	利益剰余金	10	平成28年１月31日	平成28年４月28日

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,096	－	－	11,096
合計	11,096	－	－	11,096
自己株式
普通株式	2,444	－	－	2,444
合計	2,444	－	－	2,444

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	86,511	10	平成28年１月31日	平成28年４月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月27日 定時株主総会	普通株式	86,511	利益剰余金	10	平成29年１月31日	平成29年４月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
現金及び預金勘定	3,090,058千円	4,841,853千円
現金及び現金同等物	3,090,058	4,841,853

（リース取引関係）

  ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①  流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
リース料債権部分	2,660	33,832
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△159	△2,341
リース投資資産	2,500	31,491

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①  流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産	2,660	－	－	－	－	－

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産	31,229	2,602	－	－	－	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、流動性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

外貨建預金については、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引によって生じる外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,090,058	3,090,058	－
(2）売掛金	567,894	567,894	－
(3）投資有価証券	344,864	390,812	45,947
資産計	4,002,817	4,048,765	45,947
(1）未払金	322,260	322,260	－
(2）未払法人税等	432,608	432,608	－
負債計	754,868	754,868	－

当連結会計年度（平成29年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,841,853	4,841,853	－
(2）売掛金	274,605	274,605	－
(3）投資有価証券	355,017	398,022	43,004
資産計	5,471,475	5,514,480	43,004
(1）短期借入金	2,150,000	2,150,000	－
(2）未払金	283,689	283,689	－
(3）未払法人税等	52,896	52,896	－
負債計	2,486,586	2,486,586	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）短期借入金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
投資有価証券	980	980
長期未払金	62,200	62,200

　投資有価証券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

　長期未払金については、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,090,058	－	－	－
売掛金	567,894	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	－	－	200,000	－
合計	3,657,952	－	200,000	－

当連結会計年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,841,853	－	－	－
売掛金	274,605	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	－	－	200,000	－
合計	5,116,458	－	200,000	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	その他	181,212	227,160	45,947
	小計	181,212	227,160	45,947
合計		181,212	227,160	45,947

当連結会計年度（平成29年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	その他	183,139	226,144	43,004
	小計	183,139	226,144	43,004
合計		183,139	226,144	43,004

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	50,229	32,904	17,325
	(2）債券
	社債	101,340	100,000	1,340
	(3）その他	10,238	4,864	5,374
	小計	161,807	137,768	24,039
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,845	1,901	△55
	小計	1,845	1,901	△55
合計		163,652	139,669	23,983

当連結会計年度（平成29年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	60,153	34,801	25,351
	(2）債券
	社債	100,140	100,000	140
	(3）その他	11,585	4,864	6,721
	小計	171,878	139,665	32,212
合計		171,878	139,665	32,212

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	59,811千円
退職給付費用	8,302
退職給付の支払額	△2,285
退職給付に係る負債の期末残高	65,828

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	65,828千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,828
退職給付に係る負債	65,828
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,828

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 8,302千円

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	65,828千円
退職給付費用	9,658
退職給付の支払額	△1,295
退職給付に係る負債の期末残高	74,190

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	74,190千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	74,190
退職給付に係る負債	74,190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	74,190

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 9,658千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）		当連結会計年度 （平成29年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税	36,463千円		5,517千円
研究開発費	182,592		223,876
一括償却資産	6,853		4,717
賞与引当金	32,139		28,246
退職給付に係る負債	21,413		22,710
その他	44,441		33,103
繰延税金資産小計	323,903		318,172
評価性引当額	△47,447		△36,512
繰延税金資産合計	276,455		281,659
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,746		△9,760
繰延税金負債合計	△7,746		△9,760
繰延税金資産の純額	268,709		271,898

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）		当連結会計年度 （平成29年１月31日）
流動資産－繰延税金資産	69,329千円		34,477千円
固定資産－繰延税金資産	199,379		237,421

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）		当連結会計年度 （平成29年１月31日）
法定実効税率	35.4％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		5.9
住民税均等割	0.1		1.1
評価性引当額	△0.1		△6.8
税率変更による差異	1.6		18.0
その他	△0.4		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		54.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する連結会計年度および平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.5％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,461千円減少し、法人税等調整額が17,105千円、その他有価証券評価差額金が644千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
2,360,033	2,910,693	6,523	5,277,250

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

その他・・・・・・欧州、アジア

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
2K Sports, Inc.	2,846,040	デジタルコンテンツ事業
㈱バンダイナムコエンターテインメント	934,190	デジタルコンテンツ事業
サミー㈱	735,391	デジタルコンテンツ事業

（注）㈱バンダイナムコエンターテインメントは、平成27年４月１日付で㈱バンダイナムコゲームスから社名を変更しております。

当連結会計年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
1,332,648	2,307,818	2,999	3,643,467

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

その他・・・・・・欧州、アジア

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
2K Sports, Inc.	2,283,806	デジタルコンテンツ事業
サミー㈱	649,763	デジタルコンテンツ事業
㈱バンダイナムコエンターテインメント	214,045	デジタルコンテンツ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年２月１日

至　平成28年１月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年２月１日

至　平成29年１月31日）

１株当たり純資産額	441.46	円
１株当たり当期純利益金額	94.31	円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	438.23	円
１株当たり当期純利益金額	6.34	円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	815,878	54,808
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	815,878	54,808
期中平均株式数（株）	8,651,129	8,651,129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	2,150,000	0.08	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	－	2,150,000	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	464,133	834,026	3,210,464	3,643,467
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△319,330	△594,234	110,859	121,470
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△210,374	△388,565	69,870	54,808
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△24.32	△44.92	8.08	6.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△24.32	△20.60	52.99	△1.74