２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,573,334	4,260,914
売掛金	507,114	243,818
商品	-	9,420
仕掛品	155,738	329,661
前払費用	58,262	31,402
繰延税金資産	69,329	34,477
その他	※１ 29,870	※１ 126,359
流動資産合計	3,393,650	5,036,052
固定資産
有形固定資産
建物	29,007	24,370
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	39,770	30,433
土地	2,514	2,514
有形固定資産合計	71,292	57,319
無形固定資産
ソフトウエア	20,282	24,666
電話加入権	1,242	1,242
無形固定資産合計	21,524	25,908
投資その他の資産
投資有価証券	344,864	355,017
関係会社株式	37,999	47,999
長期前払費用	139,891	163,602
繰延税金資産	199,379	237,421
差入保証金	141,910	141,910
その他	325	18
投資その他の資産合計	864,370	945,969
固定資産合計	957,187	1,029,196
資産合計	4,350,837	6,065,249

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	-	1,669
短期借入金	-	2,150,000
未払金	※１ 281,825	※１ 259,985
未払法人税等	424,210	51,291
前受金	30,881	151,200
預り金	34,899	758
賞与引当金	75,084	77,260
その他	57,290	2,574
流動負債合計	904,191	2,694,740
固定負債
退職給付引当金	60,949	68,423
長期未払金	62,200	62,200
その他	250	250
固定負債合計	123,399	130,873
負債合計	1,027,591	2,825,613
純資産の部
株主資本
資本金	412,902	412,902
資本剰余金
資本準備金	423,708	423,708
その他資本剰余金	8,510	8,510
資本剰余金合計	432,218	432,218
利益剰余金
利益準備金	1,350	1,350
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,198,843	3,109,016
利益剰余金合計	3,200,193	3,110,366
自己株式	△738,303	△738,303
株主資本合計	3,307,009	3,217,183
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,236	22,452
評価・換算差額等合計	16,236	22,452
純資産合計	3,323,246	3,239,635
負債純資産合計	4,350,837	6,065,249

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	4,796,454	3,247,226
売上原価	2,900,481	2,275,994
売上総利益	1,895,972	971,231
販売費及び一般管理費	※１,※２ 855,085	※１,※２ 1,023,536
営業利益又は営業損失（△）	1,040,887	△52,304
営業外収益
受取利息及び受取配当金	16,157	39,213
為替差益	27,188	26,056
債務取崩益	-	22,752
その他	※１ 4,460	※１ 4,593
営業外収益合計	47,806	92,615
営業外費用
支払利息	1,885	1,558
その他	224	26
営業外費用合計	2,109	1,584
経常利益	1,086,583	38,726
特別損失
固定資産除却損	※３ 162	-
特別損失合計	162	-
税引前当期純利益	1,086,421	38,726
法人税、住民税及び事業税	423,127	47,244
法人税等調整額	△7,653	△5,203
法人税等合計	415,474	42,041
当期純利益又は当期純損失（△）	670,946	△3,315

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）		当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※2	1,322,741	47.1	1,365,095	47.8
Ⅱ　経費	※3	1,483,279	52.9	1,492,877	52.2
当期総製造費用		2,806,021	100.0	2,857,973	100.0
期首仕掛品棚卸高		517,319		155,738
計		3,323,341		3,013,712
他勘定振替高	※4	292,109		451,151
期末仕掛品棚卸高		155,738		329,661
当期製品製造原価		2,875,493		2,232,899

　（注）

前事業年度

（自　平成27年２月１日

至　平成28年１月31日）

当事業年度

（自　平成28年２月１日

至　平成29年１月31日）

　１．原価計算の方法

　個別原価計算によっております。

　１．原価計算の方法

　個別原価計算によっております。

※２．労務費の主な内訳

※２．労務費の主な内訳

賞与引当金繰入額	71,736	千円
退職給付費用	7,360

賞与引当金繰入額	73,736	千円
退職給付費用	7,749

※３．経費の主な内訳

※３．経費の主な内訳

外注費	1,071,252	千円
賃借料	198,992
減価償却費	34,913

外注費	1,081,753	千円
賃借料	200,551
減価償却費	28,382

※４．他勘定振替高の内訳

※４．他勘定振替高の内訳

販売費及び一般管理費	292,109	千円
合計	292,109

販売費及び一般管理費	451,151	千円
合計	451,151

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	2,614,407	2,615,757	△738,303
当期変動額
剰余金の配当						△86,511	△86,511
当期純利益						670,946	670,946
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	584,435	584,435	-
当期末残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	3,198,843	3,200,193	△738,303

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,722,574	13,339	13,339	2,735,914
当期変動額
剰余金の配当	△86,511			△86,511
当期純利益	670,946			670,946
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		2,896	2,896	2,896
当期変動額合計	584,435	2,896	2,896	587,332
当期末残高	3,307,009	16,236	16,236	3,323,246

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	3,198,843	3,200,193	△738,303
当期変動額
剰余金の配当						△86,511	△86,511
当期純損失（△）						△3,315	△3,315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△89,826	△89,826	-
当期末残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	3,109,016	3,110,366	△738,303

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,307,009	16,236	16,236	3,323,246
当期変動額
剰余金の配当	△86,511			△86,511
当期純損失（△）	△3,315			△3,315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		6,215	6,215	6,215
当期変動額合計	△89,826	6,215	6,215	△83,610
当期末残高	3,217,183	22,452	22,452	3,239,635

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(4）棚卸資産

①　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

②　商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

③　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　　　定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

　8～15年

車両運搬具

  6年

工具、器具及び備品

  5～20年

(2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額にもとづき計上しております。

(2）退職給付引当金

　退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の受注契約

検収基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
短期金銭債権	1,921千円	3,116千円
短期金銭債務	7,283	7,302

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	246,862千円	221,482千円
営業取引以外の取引による取引高	1,200	1,200

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。

　主要な費用および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）
役員報酬	148,080千円	148,080千円
給料手当	78,220	79,325
賞与引当金繰入額	3,348	3,524
退職給付費用	269	916
広告宣伝費	33,832	46,711
旅費交通費	32,403	30,987
減価償却費	2,860	3,904
研究開発費	292,109	451,151

※３.　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）		当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
建物	162千円		－千円
計	162		－

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は47,999千円、前事業年度の貸借対照表計上額は37,999千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税	30,760千円		5,517千円
研究開発費	181,643		221,963
一括償却資産	5,796		4,485
賞与引当金	24,852		23,564
退職給付引当金	19,686		20,732
その他	39,191		29,293
繰延税金資産小計	301,930		305,556
評価性引当額	△25,475		△23,897
繰延税金資産合計	276,455		281,659
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,746		△9,760
繰延税金負債合計	△7,746		△9,760
繰延税金資産の純額	268,709		271,898

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
法定実効税率	35.4％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		17.9
住民税均等割	0.1		3.1
損金不算入付帯税	0.1		0.0
税率変更による差異	2.0		56.3
その他	△0.1		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		108.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する事業年度および平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.5％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,461千円減少し、法人税等調整額が17,105千円、その他有価証券評価差額金が644千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	29,007	-	-	4,636	24,370	105,792
	車両運搬具	0	-	-	-	0	10,735
	工具、器具及び備品	39,770	9,504	0	18,841	30,433	420,237
	土地	2,514	-	-	-	2,514	-
	計	71,292	9,504	0	23,477	57,319	536,765
無形固定資産	ソフトウェア	20,282	12,892	-	8,508	24,666	-
	電話加入権	1,242	-	-	-	1,242	-
	計	21,524	12,892	-	8,508	25,908	-

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	： 開発用機材	2,000	千円
	： 電子計算機及び周辺機器	5,734	千円
ソフトウェア	： 開発用機材	12,268	千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	75,084	77,260	75,084	77,260

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。