第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内では雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外におきまして新興国経済の停滞や欧米諸国と他地域の間における情勢の不安定さが残っており、予断を許さない状況となっております。

 当社グループに関連するエンタテインメント業界におきましては、家庭用ハードでは、「プレイステーション4」の全世界における累計実売台数が6,000万台を超えており、発売から好調な滑り出しを見せた「Nintendo Switch」、北米地域における発売時期が公表された新型ゲーム機「Ⅹbox One X」とともに、人気シリーズの最新作を含め、今後のソフト展開に期待が寄せられております。

 このような状況のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、主力シリーズの最新作「WWE2K17」(Ⅹbox One・プレイステーション4・Ⅹbox 360・プレイステーション3用)が平成28年10月に発売され好調に推移しております。また、次回作「WWE2K18」の発売時期も公表されております。

 自社コンテンツの「AR performers」では、エイベックストラックスからのメジャーデビュー後2枚目となるミニアルバム「A'LIVE2」を平成29年7月19日に発売しました。また、同年7月22・23日に東京のディファ有明にて開催された最先端のAR(Augmented Reality=拡張現実)技術を用いたライブイベント「ARP『2nd A'LIVE』」におきましては、performer達が有名アーティストのカバー曲を披露し、多くのファンの皆様にご声援をいただきました。加えまして、会場でのグッズ販売で好評により完売したTシャツを、公演後にファンクラブ会員限定で受注再生産しております。

 パチンコ・パチスロ分野におきましては、2タイトルの画像開発プロジェクトが終了しております。

 新規案件につきましては、ゲームソフト分野、パチンコ・パチスロ分野、モバイルコンテンツ分野ともに複数のプロジェクトの開発が順調に進んでおります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は640百万円(前年同期比23%減)、経常損失は486百万円(前年同期は経常損失594百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は323百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失388百万円)となりました。

 なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,366百万円減少し、3,475百万円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、833百万円(前年同期は1,140百万円の資金を使用)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失486百万円、売上債権の減少額125百万円、たな卸資産の増加額769百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果獲得した資金は80百万円(前年同期は15百万円の資金を使用)となりました。

これは主に、投資有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出10百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は535百万円(前年同期は1,114百万円の資金を獲得)となりました。

これは主に、短期借入金の減少額450百万円によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、205百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 有価証券報告書(平成29年4月27日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。