２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,260,914	4,537,650
売掛金	243,818	298,000
商品	9,420	5,832
仕掛品	329,661	824,166
前払費用	31,402	66,070
繰延税金資産	34,477	41,566
その他	※１ 126,359	※１ 57,487
流動資産合計	5,036,052	5,830,774
固定資産
有形固定資産
建物	24,370	24,862
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	30,433	21,454
土地	2,514	2,514
有形固定資産合計	57,319	48,831
無形固定資産
ソフトウエア	24,666	16,927
電話加入権	1,242	1,242
無形固定資産合計	25,908	18,169
投資その他の資産
投資有価証券	355,017	271,386
関係会社株式	47,999	47,999
長期前払費用	163,602	163,823
繰延税金資産	237,421	266,106
差入保証金	141,910	146,980
その他	18	18
投資その他の資産合計	945,969	896,314
固定資産合計	1,029,196	963,315
資産合計	6,065,249	6,794,089

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,669	63
短期借入金	2,150,000	2,750,000
未払金	※１ 259,985	※１ 261,429
未払法人税等	51,291	24,855
前受金	151,200	421,331
預り金	758	803
賞与引当金	77,260	84,368
その他	2,574	3,048
流動負債合計	2,694,740	3,545,899
固定負債
退職給付引当金	68,423	75,703
長期未払金	62,200	62,200
その他	250	250
固定負債合計	130,873	138,153
負債合計	2,825,613	3,684,053
純資産の部
株主資本
資本金	412,902	412,902
資本剰余金
資本準備金	423,708	423,708
その他資本剰余金	8,510	8,510
資本剰余金合計	432,218	432,218
利益剰余金
利益準備金	1,350	1,350
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,109,016	2,969,350
利益剰余金合計	3,110,366	2,970,700
自己株式	△738,303	△738,303
株主資本合計	3,217,183	3,077,517
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,452	32,518
評価・換算差額等合計	22,452	32,518
純資産合計	3,239,635	3,110,035
負債純資産合計	6,065,249	6,794,089

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	3,247,226	3,067,288
売上原価	2,275,994	2,047,061
売上総利益	971,231	1,020,227
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,023,536	※１,※２ 1,006,163
営業利益又は営業損失（△）	△52,304	14,063
営業外収益
受取利息及び受取配当金	39,213	58,143
為替差益	26,056	-
受取保険金	-	34,194
債務取崩益	22,752	-
その他	※１ 4,593	※１ 6,844
営業外収益合計	92,615	99,182
営業外費用
支払利息	1,558	1,711
為替差損	-	182,467
その他	26	331
営業外費用合計	1,584	184,510
経常利益又は経常損失（△）	38,726	△71,264
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	38,726	△71,264
法人税、住民税及び事業税	47,244	22,040
法人税等調整額	△5,203	△40,150
法人税等合計	42,041	△18,109
当期純損失（△）	△3,315	△53,154

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※2	1,365,095	47.8	1,411,837	48.7
Ⅱ　経費	※3	1,492,877	52.2	1,490,161	51.3
当期総製造費用		2,857,973	100.0	2,901,998	100.0
期首仕掛品棚卸高		155,738		329,661
計		3,013,712		3,231,659
他勘定振替高	※4	451,151		405,983
期末仕掛品棚卸高		329,661		824,166
当期製品製造原価		2,232,899		2,001,510

　（注）

前事業年度

（自　平成28年２月１日

至　平成29年１月31日）

当事業年度

（自　平成29年２月１日

至　平成30年１月31日）

　１．原価計算の方法

　個別原価計算によっております。

　１．原価計算の方法

　個別原価計算によっております。

※２．労務費の主な内訳

※２．労務費の主な内訳

賞与引当金繰入額	73,736	千円
退職給付費用	7,749

賞与引当金繰入額	80,300	千円
退職給付費用	10,853

※３．経費の主な内訳

※３．経費の主な内訳

外注費	1,081,753	千円
賃借料	200,551
減価償却費	28,382

外注費	967,528	千円
賃借料	205,314
減価償却費	25,881

※４．他勘定振替高の内訳

※４．他勘定振替高の内訳

販売費及び一般管理費	451,151	千円
合計	451,151

販売費及び一般管理費	405,983	千円
合計	405,983

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	3,198,843	3,200,193	△738,303
当期変動額
剰余金の配当						△86,511	△86,511
当期純損失（△）						△3,315	△3,315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△89,826	△89,826	-
当期末残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	3,109,016	3,110,366	△738,303

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,307,009	16,236	16,236	3,323,246
当期変動額
剰余金の配当	△86,511			△86,511
当期純損失（△）	△3,315			△3,315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		6,215	6,215	6,215
当期変動額合計	△89,826	6,215	6,215	△83,610
当期末残高	3,217,183	22,452	22,452	3,239,635

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	3,109,016	3,110,366	△738,303
当期変動額
剰余金の配当						△86,511	△86,511
当期純損失（△）						△53,154	△53,154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△139,666	△139,666	-
当期末残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	2,969,350	2,970,700	△738,303

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,217,183	22,452	22,452	3,239,635
当期変動額
剰余金の配当	△86,511			△86,511
当期純損失（△）	△53,154			△53,154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		10,066	10,066	10,066
当期変動額合計	△139,666	10,066	10,066	△129,599
当期末残高	3,077,517	32,518	32,518	3,110,035

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(4）棚卸資産

①　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

②　商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

③　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　　　定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

　8～15年

車両運搬具

  6年

工具、器具及び備品

  5～20年

(2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額にもとづき計上しております。

(2）退職給付引当金

　退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の受注契約

検収基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
短期金銭債権	3,116千円	1,990千円
短期金銭債務	7,302	3,205

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	221,482千円	194,863千円
営業取引以外の取引による取引高	1,200	1,200

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。

　主要な費用および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
役員報酬	148,080千円	144,120千円
給料手当	79,325	81,957
賞与引当金繰入額	3,524	4,068
退職給付費用	916	180
広告宣伝費	46,711	44,522
旅費交通費	30,987	34,628
減価償却費	3,904	3,927
研究開発費	451,151	405,983

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は47,999千円、前事業年度の貸借対照表計上額は47,999千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,517千円		4,503千円
研究開発費	221,963		249,389
一括償却資産	4,485		7,914
賞与引当金	23,564		26,069
退職給付引当金	20,732		22,938
その他	29,293		35,051
繰延税金資産小計	305,556		345,867
評価性引当額	△23,897		△24,058
繰延税金資産合計	281,659		321,809
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,760		△14,136
繰延税金負債合計	△9,760		△14,136
繰延税金資産の純額	271,898		307,672

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
法定実効税率	33.1％		法定実効税率と税効果
（調整）			会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.9		負担率との差異は、税引
住民税均等割	3.1		前当期純損失を計上して
損金不算入付帯税	0.0		いるため記載しておりま
税率変更による差異	56.3		せん。
その他	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	108.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	24,370	4,819	328	3,998	24,862	107,760
	車両運搬具	0	-	-	-	0	10,735
	工具、器具及び備品	30,433	7,407	-	16,386	21,454	436,624
	土地	2,514	-	-	-	2,514	-
	計	57,319	12,226	328	20,385	48,831	555,119
無形固定資産	ソフトウェア	24,666	1,384	-	9,123	16,927	-
	電話加入権	1,242	-	-	-	1,242	-
	計	25,908	1,384	-	9,123	18,169	-

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	： 開発用機材	4,600	千円
	： 電子計算機及び周辺機器	2,807	千円
ソフトウェア	： 開発用機材	1,384	千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	77,260	84,368	77,260	84,368

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。