第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第2四半期連結会計期間(平成30年5月1日から平成30年7月31日まで)および第2四半期連結累計期間(平成30年2月1日から平成30年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年1月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,136,701

6,042,679

売掛金

304,968

182,577

商品

5,832

5,883

仕掛品

907,004

1,828,446

その他

175,881

212,462

貸倒引当金

41

1,371

流動資産合計

6,530,347

8,270,677

固定資産

 

 

有形固定資産

54,777

54,076

無形固定資産

18,455

15,096

投資その他の資産

855,523

857,860

固定資産合計

928,756

927,032

資産合計

7,459,103

9,197,710

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

63

39

短期借入金

2,750,000

3,850,000

未払金

292,250

268,070

未払法人税等

27,134

9,454

前受金

454,746

1,317,567

賞与引当金

98,678

102,963

その他

5,156

35,986

流動負債合計

3,628,029

5,584,081

固定負債

 

 

長期未払金

62,200

62,200

退職給付に係る負債

82,663

87,908

その他

250

250

固定負債合計

145,113

150,358

負債合計

3,773,142

5,734,439

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

412,902

412,902

資本剰余金

432,218

432,218

利益剰余金

3,545,239

3,320,417

自己株式

738,303

738,303

株主資本合計

3,652,056

3,427,233

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

32,518

32,992

為替換算調整勘定

1,386

3,044

その他の包括利益累計額合計

33,905

36,037

純資産合計

3,685,961

3,463,270

負債純資産合計

7,459,103

9,197,710

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年2月1日

 至 平成30年7月31日)

売上高

640,077

645,638

売上原価

566,987

540,159

売上総利益

73,090

105,479

販売費及び一般管理費

544,688

466,626

営業損失(△)

471,598

361,146

営業外収益

 

 

受取利息

23,354

47,934

受取配当金

1,425

890

受取保険金

34,194

-

為替差益

-

99,213

その他

4,113

2,384

営業外収益合計

63,088

150,422

営業外費用

 

 

支払利息

738

1,567

為替差損

77,387

-

その他

331

2

営業外費用合計

78,456

1,569

経常損失(△)

486,966

212,293

税金等調整前四半期純損失(△)

486,966

212,293

法人税等

163,548

73,982

四半期純損失(△)

323,418

138,311

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

323,418

138,311

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年2月1日

 至 平成30年7月31日)

四半期純損失(△)

323,418

138,311

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,090

473

為替換算調整勘定

1,867

1,658

その他の包括利益合計

3,222

2,132

四半期包括利益

320,195

136,179

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

320,195

136,179

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年2月1日

 至 平成30年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

486,966

212,293

減価償却費

15,614

14,324

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,365

5,244

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,025

4,240

貸倒引当金の増減額(△は減少)

72

1,329

受取利息及び受取配当金

24,780

48,825

支払利息

738

1,567

為替差損益(△は益)

76,758

105,761

売上債権の増減額(△は増加)

125,796

122,390

たな卸資産の増減額(△は増加)

769,126

921,492

未払金の増減額(△は減少)

8,206

24,275

前受金の増減額(△は減少)

127,465

862,821

その他

99,193

70,145

小計

820,781

230,584

利息及び配当金の受取額

25,193

47,835

利息の支払額

721

1,679

法人税等の支払額

48,390

23,182

法人税等の還付額

11,191

1,895

営業活動によるキャッシュ・フロー

833,508

205,715

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

10,406

9,649

無形固定資産の取得による支出

1,734

440

短期貸付金の回収による収入

125

長期貸付金の回収による収入

326

326

投資有価証券の償還による収入

100,000

差入保証金の差入による支出

31,688

2,156

差入保証金の回収による収入

24,492

1,750

投資活動によるキャッシュ・フロー

80,989

10,043

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

450,000

1,100,000

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

85,163

85,597

財務活動によるキャッシュ・フロー

535,163

1,014,402

現金及び現金同等物に係る換算差額

78,440

107,334

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,366,123

905,977

現金及び現金同等物の期首残高

4,841,853

5,136,701

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,475,730

6,042,679

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年2月1日

  至  平成29年7月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年2月1日

  至  平成30年7月31日)

役員報酬

84,240千円

83,880千円

給料手当

53,457

54,327

退職給付費用

602

472

広告宣伝費

27,580

35,722

賞与引当金繰入額

4,560

10,853

研究開発費

205,523

85,124

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年2月1日

至  平成29年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年2月1日

至  平成30年7月31日)

現金及び預金勘定

3,475,730千円

6,042,679千円

現金及び現金同等物

3,475,730

6,042,679

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年4月27日

定時株主総会

普通株式

86,511

10

平成29年1月31日

平成29年4月28日

利益剰余金

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年7月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年4月26日

定時株主総会

普通株式

86,511

10

平成30年1月31日

平成30年4月27日

利益剰余金

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)および当第2四半期連結累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年7月31日)

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

至 平成29年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年2月1日

至 平成30年7月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△37円38銭

△15円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△323,418

△138,311

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△323,418

△138,311

普通株式の期中平均株式数(株)

8,651,129

8,651,128

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(重要な契約の締結)

当社は、平成30年9月7日付取締役会において、当社の主要取引先である2K Sports,Inc.(本社:米国ニューヨーク州)(以下「2K Sports」)とソースコードライセンス契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。

 

1.契約の目的

今後の当社の事業展開を勘案した結果、当社保有の格闘エンジン(ゲームエンジンおよび自社開発ツールなど)をライセンス付与することで、定期的なロイヤリティ収入を得ることを目的としています。

 

2.契約の相手先の名称

2K Sports,Inc.

 

3.締結の時期

平成30年9月7日

 

4.契約の内容

内容:当社は、2K Sportsに対し、当社保有の対象ソフトウェア(ゲームおよびツールのソースコード)につ

いて、全世界を対象にしたライセンスを付与する。

契約期間:平成30年9月7日から複数年

 

今回のソースコードライセンス契約の締結により、2K Sportsは、当社にライセンス料を支払うことにより、対象ソフトウェアを使用して全世界向けにゲームソフトの開発および販売が可能となります。

 

また、今回の契約によって、2K Sportsからの受託金額は減少する見込みであります。

 

5.契約の締結が業績に与える影響

当連結会計年度の業績への影響は、軽微と見込んでおりますが、中長期的な観点においては当契約によるロイヤリティ収入は業績向上に資するものと考えております。加えて、既存取引先との更なる取引拡大および新規の取引先の開拓により、売上増大に努めるとともに、AR関連プロジェクトを中心とした自社ブランド事業の強化を図ることで、より一層、事業の拡大に尽力してまいります。

 

2【その他】

該当事項はありません。