第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）にもとづいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（平成30年２月１日から平成31年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成30年２月１日から平成31年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当連結会計年度 (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,136,701	7,521,702
売掛金	304,968	487,083
商品	5,832	5,517
仕掛品	907,004	※２ 1,282,894
繰延税金資産	41,566	59,812
その他	134,314	69,827
貸倒引当金	△41	△11
流動資産合計	6,530,347	9,426,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	138,843	139,346
減価償却累計額	△110,963	△114,971
建物及び構築物（純額）	27,879	24,374
土地	2,514	2,514
その他	491,872	501,979
減価償却累計額	△467,489	△482,381
その他（純額）	24,383	19,598
有形固定資産合計	54,777	46,488
無形固定資産
ソフトウエア	17,213	11,893
その他	1,242	1,242
無形固定資産合計	18,455	13,135
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 272,366	※１ 265,269
長期貸付金	2,331	1,676
繰延税金資産	266,106	219,563
その他	314,720	339,164
貸倒引当金	-	△1,209
投資その他の資産合計	855,523	824,463
固定資産合計	928,756	884,087
資産合計	7,459,103	10,310,912

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当連結会計年度 (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	63	597
短期借入金	2,750,000	4,650,000
未払金	292,250	317,634
未払法人税等	27,134	87,921
前受金	454,746	1,164,496
預り金	1,782	3,754
賞与引当金	98,678	108,035
その他	3,373	8,526
流動負債合計	3,628,029	6,340,967
固定負債
長期未払金	62,200	62,200
退職給付に係る負債	82,663	94,579
その他	250	250
固定負債合計	145,113	157,029
負債合計	3,773,142	6,497,997
純資産の部
株主資本
資本金	412,902	412,902
資本剰余金	432,218	432,218
利益剰余金	3,545,239	3,678,567
自己株式	△738,303	△738,303
株主資本合計	3,652,056	3,785,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,518	26,228
為替換算調整勘定	1,386	1,303
その他の包括利益累計額合計	33,905	27,531
純資産合計	3,685,961	3,812,915
負債純資産合計	7,459,103	10,310,912

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年２月１日 　至　平成31年１月31日)
売上高	3,351,473	3,878,166
売上原価	2,247,956	2,733,416
売上総利益	1,103,517	1,144,749
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,046,406	※１,※２ 872,444
営業利益	57,110	272,305
営業外収益
受取利息	56,594	123,914
受取配当金	1,596	1,093
受取保険金	34,194	-
その他	5,995	4,385
営業外収益合計	98,380	129,392
営業外費用
支払利息	1,711	3,770
為替差損	182,508	45,926
その他	331	2
営業外費用合計	184,551	49,698
経常利益又は経常損失（△）	△29,060	351,999
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△29,060	351,999
法人税、住民税及び事業税	36,941	101,130
法人税等調整額	△40,150	31,031
法人税等合計	△3,208	132,161
当期純利益又は当期純損失（△）	△25,852	219,838
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△25,852	219,838

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年２月１日 　至　平成31年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△25,852	219,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,066	△6,289
為替換算調整勘定	△2,955	△83
その他の包括利益合計	※ 7,110	※ △6,373
包括利益	△18,741	213,465
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△18,741	213,465
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	412,902	432,218	3,657,603	△738,303	3,764,420
当期変動額
剰余金の配当			△86,511		△86,511
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△25,852		△25,852
自己株式の取得				-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△112,363	-	△112,363
当期末残高	412,902	432,218	3,545,239	△738,303	3,652,056

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	22,452	4,341	26,794	3,791,214
当期変動額
剰余金の配当				△86,511
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△25,852
自己株式の取得				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,066	△2,955	7,110	7,110
当期変動額合計	10,066	△2,955	7,110	△105,252
当期末残高	32,518	1,386	33,905	3,685,961

当連結会計年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	412,902	432,218	3,545,239	△738,303	3,652,056
当期変動額
剰余金の配当			△86,511		△86,511
親会社株主に帰属する当期純利益			219,838		219,838
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	133,327	△0	133,326
当期末残高	412,902	432,218	3,678,567	△738,303	3,785,383

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	32,518	1,386	33,905	3,685,961
当期変動額
剰余金の配当				△86,511
親会社株主に帰属する当期純利益				219,838
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,289	△83	△6,373	△6,373
当期変動額合計	△6,289	△83	△6,373	126,953
当期末残高	26,228	1,303	27,531	3,812,915

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年２月１日 　至　平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△29,060	351,999
減価償却費	31,721	29,573
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,472	11,916
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,915	9,354
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△142	1,179
受取利息及び受取配当金	△58,190	△125,007
支払利息	1,711	3,770
為替差損益（△は益）	176,918	30,205
売上債権の増減額（△は増加）	△30,363	△182,114
たな卸資産の増減額（△は増加）	△527,316	△375,574
未払金の増減額（△は減少）	11,374	24,795
前受金の増減額（△は減少）	271,113	709,750
その他	20,891	51,418
小計	△114,954	541,265
利息及び配当金の受取額	57,640	123,080
利息の支払額	△1,784	△3,927
法人税等の支払額	△66,562	△42,575
法人税等の還付額	11,191	1,895
営業活動によるキャッシュ・フロー	△114,469	619,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,158	△12,994
無形固定資産の取得による支出	△1,734	△2,093
長期貸付金の回収による収入	656	667
短期貸付けによる支出	△280	-
短期貸付金の回収による収入	155	125
投資有価証券の償還による収入	100,000	-
差入保証金の回収による収入	24,492	1,812
差入保証金の差入による支出	△31,687	△6,098
投資活動によるキャッシュ・フロー	74,443	△18,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	600,000	1,900,000
自己株式の取得による支出	-	△0
配当金の支払額	△85,349	△85,845
財務活動によるキャッシュ・フロー	514,650	1,814,153
現金及び現金同等物に係る換算差額	△179,776	△30,308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	294,848	2,385,000
現金及び現金同等物の期首残高	4,841,853	5,136,701
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,136,701	※ 7,521,702

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社
連結子会社名
　 ㈱ファイン
 　YUKE'S LA Inc.

　 ユークスミュージック㈱

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社１社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

  貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社および国内連結子会社は定率法によっております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

８～15年

②無形固定資産

ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額にもとづき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の受注契約

検収基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和５年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　　　※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年１月31日）	当連結会計年度 （平成31年１月31日）
投資有価証券（株式）	980千円	980千円

※２．損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

	前連結会計年度 （平成30年１月31日）	当連結会計年度 （平成31年１月31日）
仕掛品	－千円	83,562千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年２月１日 　　至　平成31年１月31日）
役員報酬	168,120千円	167,760千円
給料手当	96,895	94,734
賞与引当金繰入額	5,943	8,406
退職給付費用	415	944
広告宣伝費	43,903	57,858
研究開発費	388,098	184,445

※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年２月１日 　　至　平成31年１月31日）
388,098千円	184,445千円

（連結包括利益計算書関係）

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	14,442千円	△9,024千円
税効果調整前	14,442	△9,024
税効果額	△4,376	2,734
その他有価証券評価差額金	10,066	△6,289
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,955	△83
為替換算調整勘定	△2,955	△83
その他の包括利益合計	7,110	△6,373

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,096	－	－	11,096
合計	11,096	－	－	11,096
自己株式
普通株式	2,444	－	－	2,444
合計	2,444	－	－	2,444

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月27日 定時株主総会	普通株式	86,511	10	平成29年１月31日	平成29年４月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年４月26日 定時株主総会	普通株式	86,511	利益剰余金	10	平成30年１月31日	平成30年４月27日

当連結会計年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,096	－	－	11,096
合計	11,096	－	－	11,096
自己株式
普通株式	2,444	0	－	2,444
合計	2,444	0	－	2,444

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年４月26日 定時株主総会	普通株式	86,511	10	平成30年１月31日	平成30年４月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成31年４月25日 定時株主総会	普通株式	86,511	利益剰余金	10	平成31年１月31日	平成31年４月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
現金及び預金勘定	5,136,701千円	7,521,702千円
現金及び現金同等物	5,136,701	7,521,702

（リース取引関係）

  ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①  流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成30年１月31日）	当連結会計年度 （平成31年１月31日）
リース料債権部分	2,602	－
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△26	－
リース投資資産	2,575	－

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①  流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成30年１月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産	2,602	－	－	－	－	－

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成31年１月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産	－	－	－	－	－	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、流動性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

外貨建預金については、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引によって生じる外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成30年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,136,701	5,136,701	－
(2）売掛金	304,968	304,968	－
(3）投資有価証券	271,386	311,388	40,002
資産計	5,713,056	5,753,058	40,002
(1）短期借入金	2,750,000	2,750,000	－
(2）未払金	292,250	292,250	－
(3）未払法人税等	27,134	27,134	－
負債計	3,069,384	3,069,384	－

当連結会計年度（平成31年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,521,702	7,521,702	－
(2）売掛金	487,083	487,083	－
(3）投資有価証券	264,289	299,544	35,255
資産計	8,273,074	8,308,329	35,255
(1）短期借入金	4,650,000	4,650,000	－
(2）未払金	317,634	317,634	－
(3）未払法人税等	87,921	87,921	－
負債計	5,055,556	5,055,556	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）短期借入金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成30年１月31日）	当連結会計年度 （平成31年１月31日）
投資有価証券	980	980
長期未払金	62,200	62,200

　投資有価証券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

　長期未払金については、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,136,701	－	－	－
売掛金	304,968	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	－	－	200,000	－
合計	5,441,670	－	200,000	－

当連結会計年度（平成31年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,521,702	－	－	－
売掛金	487,083	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	－	－	200,000	－
合計	8,008,785	－	200,000	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成30年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	その他	185,065	225,068	40,002
	小計	185,065	225,068	40,002
合計		185,065	225,068	40,002

当連結会計年度（平成31年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	その他	186,992	222,248	35,255
	小計	186,992	222,248	35,255
合計		186,992	222,248	35,255

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	72,432	34,801	37,631
	(2）その他	13,888	4,864	9,024
	小計	86,320	39,665	46,655
合計		86,320	39,665	46,655

当連結会計年度（平成31年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	66,511	34,801	31,709
	(2）その他	10,785	4,864	5,921
	小計	77,296	39,665	37,630
合計		77,296	39,665	37,630

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	74,190千円
退職給付費用	12,434
退職給付の支払額	△3,961
退職給付に係る負債の期末残高	82,663

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	82,663千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	82,663
退職給付に係る負債	82,663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	82,663

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 12,434千円

当連結会計年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	82,663千円
退職給付費用	12,926
退職給付の支払額	△1,009
退職給付に係る負債の期末残高	94,579

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	94,579千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,579
退職給付に係る負債	94,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,579

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 12,926千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年１月31日）		当連結会計年度 （平成31年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,503千円		9,865千円
研究開発費	251,396		195,459
一括償却資産	7,804		11,698
賞与引当金	31,098		34,506
退職給付に係る負債	25,360		29,016
その他	38,527		59,750
繰延税金資産小計	358,691		340,297
評価性引当額	△36,881		△49,518
繰延税金資産合計	321,809		290,778
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,136		△11,402
繰延税金負債合計	△14,136		△11,402
繰延税金資産の純額	307,672		279,376

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年１月31日）		当連結会計年度 （平成31年１月31日）
流動資産－繰延税金資産	41,566千円		59,812千円
固定資産－繰延税金資産	266,106		219,563

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年１月31日）		当連結会計年度 （平成31年１月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.9％
（調整）	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との差異は、税金		1.7
住民税均等割	等調整前当期純損失を計		0.4
評価性引当額	上しているため記載して		3.0
税率変更による差異	おりません。		0.5
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
1,173,002	2,178,203	266	3,351,473

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

その他・・・・・・欧州、アジア

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
2K Sports, Inc.	2,091,128	デジタルコンテンツ事業
㈱SANKYO	438,400	デジタルコンテンツ事業
㈱バンダイナムコエンターテインメント	279,154	デジタルコンテンツ事業

当連結会計年度（自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
1,609,896	2,264,847	3,423	3,878,166

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

その他・・・・・・アジア

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
2K Sports, Inc.	2,164,085	デジタルコンテンツ事業
㈱バンダイナムコエンターテインメント	358,593	デジタルコンテンツ事業
㈱SANKYO	341,957	デジタルコンテンツ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成29年２月１日

至　平成30年１月31日）

当連結会計年度

（自　平成30年２月１日

至　平成31年１月31日）

１株当たり純資産額	426.07	円
１株当たり当期純損失金額	2.99	円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	440.74	円
１株当たり当期純利益金額	25.41	円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	△25,852	219,838
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△25,852	219,838
期中平均株式数（株）	8,651,129	8,651,128
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,750,000	4,650,000	0.10	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,750,000	4,650,000	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	320,409	645,638	2,683,187	3,878,166
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△98,829	△212,293	427,244	351,999
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△64,623	△138,311	291,181	219,838
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△7.47	△15.99	33.66	25.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△7.47	△8.52	49.65	△8.25