２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当事業年度 (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,537,650	6,709,263
売掛金	298,000	485,122
商品	5,832	5,517
仕掛品	824,166	1,095,458
前払費用	66,070	32,528
繰延税金資産	41,566	59,812
その他	※１ 57,487	※１ 37,243
流動資産合計	5,830,774	8,424,946
固定資産
有形固定資産
建物	24,862	21,383
車両運搬具	0	269
工具、器具及び備品	21,454	15,171
土地	2,514	2,514
有形固定資産合計	48,831	39,339
無形固定資産
ソフトウエア	16,927	11,677
電話加入権	1,242	1,242
無形固定資産合計	18,169	12,919
投資その他の資産
投資有価証券	271,386	264,289
関係会社株式	47,999	47,999
長期前払費用	163,823	182,752
繰延税金資産	266,106	219,563
差入保証金	146,980	151,267
その他	18	32
投資その他の資産合計	896,314	865,903
固定資産合計	963,315	918,161
資産合計	6,794,089	9,343,108

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当事業年度 (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	63	597
短期借入金	2,750,000	4,650,000
未払金	※１ 261,429	※１ 263,964
未払法人税等	24,855	42,905
前受金	421,331	989,288
預り金	803	2,571
賞与引当金	84,368	74,036
その他	3,048	3,020
流動負債合計	3,545,899	6,026,383
固定負債
退職給付引当金	75,703	86,227
長期未払金	62,200	62,200
その他	250	250
固定負債合計	138,153	148,677
負債合計	3,684,053	6,175,061
純資産の部
株主資本
資本金	412,902	412,902
資本剰余金
資本準備金	423,708	423,708
その他資本剰余金	8,510	8,510
資本剰余金合計	432,218	432,218
利益剰余金
利益準備金	1,350	1,350
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,969,350	3,033,652
利益剰余金合計	2,970,700	3,035,002
自己株式	△738,303	△738,303
株主資本合計	3,077,517	3,141,819
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	32,518	26,228
評価・換算差額等合計	32,518	26,228
純資産合計	3,110,035	3,168,047
負債純資産合計	6,794,089	9,343,108

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)	当事業年度 (自　平成30年２月１日 　至　平成31年１月31日)
売上高	※１ 3,067,288	※１ 3,315,338
売上原価	2,047,061	2,338,922
売上総利益	1,020,227	976,416
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,006,163	※１,※２ 826,734
営業利益	14,063	149,681
営業外収益
受取利息及び受取配当金	58,143	124,967
受取保険金	34,194	-
その他	※１ 6,844	※１ 5,174
営業外収益合計	99,182	130,141
営業外費用
支払利息	1,711	3,770
為替差損	182,467	46,015
その他	331	2
営業外費用合計	184,510	49,788
経常利益又は経常損失（△）	△71,264	230,035
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△71,264	230,035
法人税、住民税及び事業税	22,040	48,190
法人税等調整額	△40,150	31,031
法人税等合計	△18,109	79,221
当期純利益又は当期純損失（△）	△53,154	150,813

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）		当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※2	1,411,837	48.7	1,431,464	51.0
Ⅱ　経費	※3	1,490,161	51.3	1,372,710	49.0
当期総製造費用		2,901,998	100.0	2,804,175	100.0
期首仕掛品棚卸高		329,661		824,166
計		3,231,659		3,628,341
他勘定振替高	※4	405,983		207,084
期末仕掛品棚卸高		824,166		1,095,458
当期製品製造原価		2,001,510		2,325,799

　（注）

前事業年度

（自　平成29年２月１日

至　平成30年１月31日）

当事業年度

（自　平成30年２月１日

至　平成31年１月31日）

　１．原価計算の方法

　個別原価計算によっております。

　１．原価計算の方法

　個別原価計算によっております。

※２．労務費の主な内訳

※２．労務費の主な内訳

賞与引当金繰入額	80,300	千円
退職給付費用	10,853

賞与引当金繰入額	70,744	千円
退職給付費用	10,849

※３．経費の主な内訳

※３．経費の主な内訳

外注費	967,528	千円
賃借料	205,314
減価償却費	25,881

外注費	869,853	千円
賃借料	207,510
減価償却費	23,342

※４．他勘定振替高の内訳

※４．他勘定振替高の内訳

販売費及び一般管理費	405,983	千円
合計	405,983

販売費及び一般管理費	207,084	千円
合計	207,084

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	3,109,016	3,110,366	△738,303
当期変動額
剰余金の配当						△86,511	△86,511
当期純損失（△）						△53,154	△53,154
自己株式の取得								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△139,666	△139,666	-
当期末残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	2,969,350	2,970,700	△738,303

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,217,183	22,452	22,452	3,239,635
当期変動額
剰余金の配当	△86,511			△86,511
当期純損失（△）	△53,154			△53,154
自己株式の取得	-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		10,066	10,066	10,066
当期変動額合計	△139,666	10,066	10,066	△129,599
当期末残高	3,077,517	32,518	32,518	3,110,035

当事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	2,969,350	2,970,700	△738,303
当期変動額
剰余金の配当						△86,511	△86,511
当期純利益						150,813	150,813
自己株式の取得								△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	64,302	64,302	△0
当期末残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	3,033,652	3,035,002	△738,303

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,077,517	32,518	32,518	3,110,035
当期変動額
剰余金の配当	△86,511			△86,511
当期純利益	150,813			150,813
自己株式の取得	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△6,289	△6,289	△6,289
当期変動額合計	64,301	△6,289	△6,289	58,011
当期末残高	3,141,819	26,228	26,228	3,168,047

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(4）棚卸資産

①　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

②　商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

③　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　　　定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

　8～15年

車両運搬具

  6年

工具、器具及び備品

  5～20年

(2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額にもとづき計上しております。

(2）退職給付引当金

　退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の受注契約

検収基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成30年１月31日）	当事業年度 （平成31年１月31日）
短期金銭債権	1,990千円	2,682千円
短期金銭債務	3,205	2,896

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	12,000千円
販売費及び一般管理費	194,863	141,112
営業取引以外の取引による取引高	1,200	1,200

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度91％であります。

　主要な費用および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 　　至　平成31年１月31日）
役員報酬	144,120千円	143,760千円
給料手当	81,957	79,474
賞与引当金繰入額	4,068	3,292
退職給付費用	180	683
広告宣伝費	44,522	57,278
旅費交通費	34,628	38,140
減価償却費	3,927	4,378
研究開発費	405,983	207,084

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は47,999千円、前事業年度の貸借対照表計上額は47,999千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年１月31日）		当事業年度 （平成31年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,503千円		6,023千円
研究開発費	249,389		193,900
一括償却資産	7,914		10,938
賞与引当金	26,069		22,655
退職給付引当金	22,938		26,126
その他	35,051		55,192
繰延税金資産小計	345,867		314,836
評価性引当額	△24,058		△24,058
繰延税金資産合計	321,809		290,778
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,136		△11,402
繰延税金負債合計	△14,136		△11,402
繰延税金資産の純額	307,672		279,376

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年１月31日）		当事業年度 （平成31年１月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.9％
（調整）	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との差異は、税引		2.6
住民税均等割	前当期純損失を計上して		0.5
税率変更による差異	いるため記載しておりま		0.8
その他	せん。		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	24,862	-	-	3,478	21,383	111,239
	車両運搬具	0	1,618	-	1,348	269	12,083
	工具、器具及び備品	21,454	8,969	2	15,250	15,171	448,895
	土地	2,514	-	-	-	2,514	-
	計	48,831	10,587	2	20,078	39,339	572,218
無形固定資産	ソフトウェア	16,927	2,093	-	7,343	11,677	-
	電話加入権	1,242	-	-	-	1,242	-
	計	18,169	2,093	-	7,343	12,919	-

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	： 電子計算機及び周辺機器	3,469	千円
ソフトウェア	： 開発用機材	440	千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	84,368	74,036	84,368	74,036

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。