（１）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復傾向が続いております。その一方で世界経済におきましては、米中両国間の貿易紛争をはじめとした地政学的リスクなどにより、楽観できない状況が続いております。
当社グループに関連するエンタテインメント業界では、ソニーの「プレイステーション５」、Ｇｏｏｇｌｅの「Stadia」に続いて、マイクロソフトが新型ゲーム機「Project Scarlett」を発表しました。いずれのプラットフォームについても詳細は明らかになっていないものの、今後に対する期待感から業界全体がにわかに活気づいております。
このような状況のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、３Ｄアクションシューティングゲーム「EARTH DEFENSE FORCE: IRON RAIN」（プレイステーション４用）が平成31年４月に世界同時発売しております。
自社コンテンツの「AR performers」では、令和元年８月24、25日に「KICK A’LIVE3」が開催されております。また、TVアニメ「ARP Backstage Pass」の制作および令和２年１月よりTOKYO MXにて放送が開始されることが発表されました。加えまして、3rd A’LIVEのDVDボックスが令和元年６月に発売されております。
ライセンス分野におきましては、2K Sports Inc.社とのソースコードライセンス契約書にもとづくロイヤリティが発生しております。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、３タイトルの画像開発プロジェクトが終了しております。
新規案件につきましては、ゲームソフト分野、パチンコ・パチスロ分野、モバイルコンテンツ分野ともに複数のプロジェクトの開発が順調に進んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,748百万円（前年同期比325.7％増）、経常利益は80百万円（前年同期は経常損失212百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失138百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して596百万円減少し9,714百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加447百万円、売掛金の減少83百万円、仕掛品の減少962百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して572百万円減少し5,925百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加600百万円、前受金の減少1,133百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して23百万円減少し3,788百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円、剰余金の配当86百万円によるものであります。
なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より447百万円増加し、7,969百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、29百万円（前年同期は205百万円の資金を使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益80百万円、売上債権の減少額83百万円、たな卸資産の減少額962百万円、前受金の減少額1,133百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5百万円（前年同期は10百万円の資金を使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出4百万円、無形固定資産の取得による支出1百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は514百万円（前年同期は1,014百万円の資金を獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の増加額600百万円、配当金の支払額85百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(平成31年４月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。