２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年１月31日)	当事業年度 (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,709,263	7,351,514
売掛金	485,122	81,656
商品	5,517	4,731
仕掛品	1,095,458	292,776
前払費用	32,528	32,418
未収収益	1,209	8,530
その他	※１ 36,033	※１ 32,544
流動資産合計	8,365,134	7,804,173
固定資産
有形固定資産
建物	21,383	21,180
車両運搬具	269	0
工具、器具及び備品	15,171	11,572
土地	2,514	2,514
有形固定資産合計	39,339	35,267
無形固定資産
ソフトウエア	11,677	7,669
ソフトウエア仮勘定	-	8,000
電話加入権	1,242	1,242
無形固定資産合計	12,919	16,911
投資その他の資産
投資有価証券	264,289	279,678
関係会社株式	47,999	47,999
長期前払費用	182,752	201,032
繰延税金資産	279,376	-
差入保証金	151,267	155,320
その他	32	32
投資その他の資産合計	925,716	684,062
固定資産合計	977,974	736,241
資産合計	9,343,108	8,540,415

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年１月31日)	当事業年度 (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	597	77
短期借入金	4,650,000	5,500,000
未払金	※１ 263,964	※１ 165,485
未払法人税等	42,905	-
前受金	989,288	72,755
預り金	2,571	2,637
賞与引当金	74,036	69,988
その他	3,020	137,871
流動負債合計	6,026,383	5,948,814
固定負債
退職給付引当金	86,227	92,064
長期未払金	62,200	62,200
繰延税金負債	-	15,481
その他	250	250
固定負債合計	148,677	169,995
負債合計	6,175,061	6,118,810
純資産の部
株主資本
資本金	412,902	412,902
資本剰余金
資本準備金	423,708	423,708
その他資本剰余金	8,510	8,510
資本剰余金合計	432,218	432,218
利益剰余金
利益準備金	1,350	1,350
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,033,652	2,277,826
利益剰余金合計	3,035,002	2,279,176
自己株式	△738,303	△738,303
株主資本合計	3,141,819	2,385,992
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,228	35,612
評価・換算差額等合計	26,228	35,612
純資産合計	3,168,047	2,421,604
負債純資産合計	9,343,108	8,540,415

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)	当事業年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	※１ 3,315,338	※１ 3,281,572
売上原価	2,338,922	3,100,186
売上総利益	976,416	181,386
販売費及び一般管理費	※１,※２ 826,734	※１,※２ 736,662
営業利益又は営業損失（△）	149,681	△555,275
営業外収益
受取利息及び受取配当金	124,967	181,287
為替差益	-	3,848
その他	※１ 5,174	※１ 5,164
営業外収益合計	130,141	190,300
営業外費用
支払利息	3,770	4,326
為替差損	46,015	-
その他	2	194
営業外費用合計	49,788	4,521
経常利益又は経常損失（△）	230,035	△369,496
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	230,035	△369,496
法人税、住民税及び事業税	48,190	1,256
過年度法人税等	-	7,784
法人税等調整額	31,031	290,778
法人税等合計	79,221	299,818
当期純利益又は当期純損失（△）	150,813	△669,315

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）		当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※2	1,431,464	51.0	1,421,484	57.0
Ⅱ　経費	※3	1,372,710	49.0	1,072,458	43.0
当期総製造費用		2,804,175	100.0	2,493,943	100.0
期首仕掛品棚卸高		824,166		1,095,458
計		3,628,341		3,589,401
他勘定振替高	※4	207,084		208,620
期末仕掛品棚卸高		1,095,458		292,776
当期製品製造原価		2,325,799		3,088,004

　（注）

前事業年度

（自　2018年２月１日

至　2019年１月31日）

当事業年度

（自　2019年２月１日

至　2020年１月31日）

　１．原価計算の方法

　個別原価計算によっております。

　１．原価計算の方法

　個別原価計算によっております。

※２．労務費の主な内訳

※２．労務費の主な内訳

賞与引当金繰入額	70,744	千円
退職給付費用	10,849

賞与引当金繰入額	67,676	千円
退職給付費用	11,650

※３．経費の主な内訳

※３．経費の主な内訳

外注費	869,853	千円
賃借料	207,510
減価償却費	23,342

外注費	641,470	千円
賃借料	206,094
減価償却費	13,552

※４．他勘定振替高の内訳

※４．他勘定振替高の内訳

販売費及び一般管理費	207,084	千円
合計	207,084

販売費及び一般管理費	208,620	千円
合計	208,620

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	2,969,350	2,970,700	△738,303
当期変動額
剰余金の配当						△86,511	△86,511
当期純利益						150,813	150,813
自己株式の取得								△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	64,302	64,302	△0
当期末残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	3,033,652	3,035,002	△738,303

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,077,517	32,518	32,518	3,110,035
当期変動額
剰余金の配当	△86,511			△86,511
当期純利益	150,813			150,813
自己株式の取得	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△6,289	△6,289	△6,289
当期変動額合計	64,301	△6,289	△6,289	58,011
当期末残高	3,141,819	26,228	26,228	3,168,047

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	3,033,652	3,035,002	△738,303
当期変動額
剰余金の配当						△86,511	△86,511
当期純損失（△）						△669,315	△669,315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△755,826	△755,826	-
当期末残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	2,277,826	2,279,176	△738,303

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,141,819	26,228	26,228	3,168,047
当期変動額
剰余金の配当	△86,511			△86,511
当期純損失（△）	△669,315			△669,315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		9,383	9,383	9,383
当期変動額合計	△755,826	9,383	9,383	△746,442
当期末残高	2,385,992	35,612	35,612	2,421,604

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(4）棚卸資産

①　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

②　商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

③　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　　　定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

　8～15年

車両運搬具

  6年

工具、器具及び備品

  5～20年

(2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額にもとづき計上しております。

(2）退職給付引当金

　退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の受注契約

検収基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(貸借対照表)

前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収収益」は、金額的重要性が

増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度

の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた37,243千円は「未収

収益」1,209千円、「その他」36,033千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」59,812千円は、「投資その他の

資産」の「繰延税金資産」279,376千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
短期金銭債権	2,682千円	2,615千円
短期金銭債務	2,896	4,136

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	12,000千円	11,143千円
販売費及び一般管理費	141,112	94,069
営業取引以外の取引による取引高	1,200	1,200

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度94％であります。

　主要な費用および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）
役員報酬	143,760千円	143,760千円
給料手当	79,474	66,511
賞与引当金繰入額	3,292	2,312
退職給付費用	683	732
広告宣伝費	57,278	32,872
旅費交通費	38,140	31,672
減価償却費	4,378	3,886
研究開発費	207,084	208,620

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は47,999千円、前事業年度の貸借対照表計上額は47,999千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年１月31日）		当事業年度 （2020年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,023千円		1,329千円
研究開発費	193,900		156,079
一括償却資産	10,938		5,440
賞与引当金	22,655		21,206
退職給付引当金	26,126		27,895
税務上の繰越欠損金	-		129,487
その他	55,192		78,901
繰延税金資産小計	314,836		420,340
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△129,487
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,058		△290,852
評価性引当額小計	△24,058		△420,340
繰延税金資産合計	290,778		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,402		△15,481
繰延税金負債合計	△11,402		△15,481
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	279,376		△15,481

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年１月31日）		当事業年度 （2020年１月31日）
法定実効税率	30.9％		税引前当期純損失を計
（調整）			上しているため、記載を
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		省略しております。
住民税均等割	0.5
税率変更による差異	0.8
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	21,383	2,653	44	2,811	21,180	113,245
	車両運搬具	269	-	-	269	0	12,353
	工具、器具及び備品	15,171	4,866	-	8,464	11,572	457,360
	土地	2,514	-	-	-	2,514	-
	計	39,339	7,519	44	11,546	35,267	582,959
無形固定資産	ソフトウェア	11,677	1,584	-	5,592	7,669	-
	ソフトウェア仮勘定	-	8,000	-	-	8,000	-
	電話加入権	1,242	-	-	-	1,242	-
	計	12,919	9,584	-	5,592	16,911	-

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	： 電子計算機及び周辺機器	4,866	千円
ソフトウェア	： 開発用機材	1,584	千円
ソフトウェア仮勘定	： 人事システム	8,000	千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	74,036	69,988	74,036	69,988

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。