2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年1月31日)

当事業年度

(2021年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,351,514

5,538,379

売掛金

81,656

※1 235,315

商品

4,731

4,270

仕掛品

292,776

278,716

前払費用

32,418

13,669

未収収益

8,530

1,291

その他

※1 32,544

※1 13,442

流動資産合計

7,804,173

6,085,086

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

21,180

20,209

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

11,572

6,717

土地

2,514

2,514

有形固定資産合計

35,267

29,441

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,669

3,663

ソフトウエア仮勘定

8,000

8,000

電話加入権

1,242

1,242

無形固定資産合計

16,911

12,905

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

279,678

287,782

関係会社株式

47,999

47,999

長期前払費用

201,032

201,157

差入保証金

155,320

103,930

破産更生債権等

-

115,500

その他

32

32

貸倒引当金

-

115,500

投資その他の資産合計

684,062

640,901

固定資産合計

736,241

683,248

資産合計

8,540,415

6,768,334

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年1月31日)

当事業年度

(2021年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

77

-

短期借入金

5,500,000

4,150,000

未払金

※1 165,485

※1 238,848

未払法人税等

-

-

前受金

72,755

119,401

預り金

2,637

24,052

賞与引当金

69,988

68,156

その他

137,871

16,428

流動負債合計

5,948,814

4,616,886

固定負債

 

 

退職給付引当金

92,064

96,838

長期未払金

62,200

62,200

繰延税金負債

15,481

17,352

その他

250

250

固定負債合計

169,995

176,641

負債合計

6,118,810

4,793,528

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

412,902

412,902

資本剰余金

 

 

資本準備金

423,708

423,708

その他資本剰余金

8,510

8,510

資本剰余金合計

432,218

432,218

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,350

1,350

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,277,826

1,814,486

利益剰余金合計

2,279,176

1,815,836

自己株式

738,303

738,320

株主資本合計

2,385,992

1,922,636

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

35,612

39,917

評価・換算差額等合計

35,612

39,917

新株予約権

-

12,252

純資産合計

2,421,604

1,974,806

負債純資産合計

8,540,415

6,768,334

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年2月1日

 至 2020年1月31日)

当事業年度

(自 2020年2月1日

 至 2021年1月31日)

売上高

※1 3,281,572

※1 2,236,564

売上原価

3,100,186

※1 1,814,284

売上総利益

181,386

422,279

販売費及び一般管理費

※1,※2 736,662

※1,※2 609,676

営業損失(△)

555,275

187,396

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

181,287

※1 78,168

為替差益

3,848

-

助成金収入

-

9,740

その他

※1 5,164

※1 4,366

営業外収益合計

190,300

92,275

営業外費用

 

 

支払利息

4,326

4,344

為替差損

-

179,654

その他

194

26,103

営業外費用合計

4,521

210,103

経常損失(△)

369,496

305,224

特別損失

 

 

構造改革費用

-

※3 70,378

特別損失合計

-

70,378

税引前当期純損失(△)

369,496

375,603

法人税、住民税及び事業税

1,256

1,226

過年度法人税等

7,784

-

法人税等調整額

290,778

-

法人税等合計

299,818

1,226

当期純損失(△)

669,315

376,829

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

当事業年度

(自 2020年2月1日

至 2021年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※2

1,421,484

57.0

1,225,355

65.5

Ⅱ 経費

※3

1,072,458

43.0

644,870

34.5

当期総製造費用

 

2,493,943

100.0

1,870,226

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,095,458

 

292,776

 

 

3,589,401

 

2,163,002

 

他勘定振替高

※4

208,620

 

74,485

 

期末仕掛品棚卸高

 

292,776

 

278,716

 

当期製品製造原価

 

3,088,004

 

1,809,800

 

 

 

 

 

 

 

 (注)

前事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

当事業年度

(自 2020年2月1日

至 2021年1月31日)

 1.原価計算の方法

 個別原価計算によっております。

 1.原価計算の方法

 個別原価計算によっております。

※2.労務費の主な内訳

※2.労務費の主な内訳

 

賞与引当金繰入額

67,676

千円

退職給付費用

11,650

 

 

 

賞与引当金繰入額

65,412

千円

退職給付費用

15,571

 

 

※3.経費の主な内訳

※3.経費の主な内訳

 

外注費

641,470

千円

賃借料

206,094

 

減価償却費

13,552

 

 

 

外注費

296,247

千円

賃借料

190,776

 

減価償却費

9,482

 

 

※4.他勘定振替高の内訳

※4.他勘定振替高の内訳

 

販売費及び一般管理費

208,620

千円

合計

208,620

 

 

 

販売費及び一般管理費

74,485

千円

合計

74,485

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

412,902

423,708

8,510

432,218

1,350

3,033,652

3,035,002

738,303

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

86,511

86,511

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

669,315

669,315

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

755,826

755,826

-

当期末残高

412,902

423,708

8,510

432,218

1,350

2,277,826

2,279,176

738,303

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,141,819

26,228

26,228

3,168,047

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

86,511

 

 

86,511

当期純損失(△)

669,315

 

 

669,315

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

9,383

9,383

9,383

当期変動額合計

755,826

9,383

9,383

746,442

当期末残高

2,385,992

35,612

35,612

2,421,604

 

当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

412,902

423,708

8,510

432,218

1,350

2,277,826

2,279,176

738,303

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

86,511

86,511

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

376,829

376,829

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

463,340

463,340

16

当期末残高

412,902

423,708

8,510

432,218

1,350

1,814,486

1,815,836

738,320

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,385,992

35,612

35,612

-

2,421,604

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

86,511

 

 

 

86,511

当期純損失(△)

376,829

 

 

 

376,829

自己株式の取得

16

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,305

4,305

12,252

16,558

当期変動額合計

463,356

4,305

4,305

12,252

446,798

当期末残高

1,922,636

39,917

39,917

12,252

1,974,806

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(3)その他有価証券

① 時価のあるもの

 決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

② 時価のないもの

 移動平均法による原価法によっております。

(4)棚卸資産

① 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法)によっております。

② 商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法)によっております。

③ 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法)によっております。

(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

   定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

 8~15年

車両運搬具

  6年

工具、器具及び備品

  5~20年

(2)無形固定資産

 ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額にもとづき計上しております。

(3)退職給付引当金

 退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の受注契約

検収基準

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2020年1月31日)

当事業年度

(2021年1月31日)

短期金銭債権

2,615千円

51,437千円

短期金銭債務

4,136

1,144

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

当事業年度

(自 2020年2月1日

至 2021年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

11,143千円

120,920千円

売上原価

13,544

販売費及び一般管理費

94,069

17,935

営業取引以外の取引による取引高

1,200

38,832

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度98%であります。

 主要な費用および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年2月1日

  至 2020年1月31日)

当事業年度

(自 2020年2月1日

  至 2021年1月31日)

役員報酬

143,760千円

109,780千円

給料手当

66,511

62,265

賞与引当金繰入額

2,312

2,744

退職給付費用

732

849

広告宣伝費

32,872

3,253

旅費交通費

31,672

8,747

減価償却費

3,886

3,108

貸倒引当金繰入額

115,500

研究開発費

208,620

74,485

 

※3.構造改革費用

当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)

当社は、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施しており、それらの施策により発生した費用を構造改革費用に計上しております。

構造改革費用の内訳は、主に、営業拠点閉鎖費用47,059千円、固定資産除却損2,171千円であります。

(有価証券関係)

 関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は47,999千円、前事業年度の貸借対照表計上額は47,999千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年1月31日)

 

当事業年度

(2021年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,329千円

 

873千円

研究開発費

156,079

 

91,491

一括償却資産

5,440

 

2,465

賞与引当金

21,206

 

20,651

退職給付引当金

27,895

 

29,342

貸倒引当金

-

 

34,996

仕掛品

49,418

 

54,469

税務上の繰越欠損金

129,487

 

268,656

その他

29,483

 

37,429

繰延税金資産小計

420,340

 

540,376

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△129,487

 

△268,656

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△290,852

 

△271,719

評価性引当額小計

△420,340

 

△540,376

繰延税金資産合計

-

 

-

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,481

 

△17,352

繰延税金負債合計

△15,481

 

△17,352

繰延税金負債(△)の純額

△15,481

 

△17,352

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

21,180

5,961

4,309

2,622

20,209

86,234

 

車両運搬具

0

-

-

-

0

12,353

 

工具、器具及び備品

11,572

1,222

315

5,763

6,717

447,636

 

土地

2,514

-

-

-

2,514

-

 

35,267

7,184

4,625

8,385

29,441

546,224

無形固定資産

ソフトウェア

7,669

-

-

4,005

3,663

-

 

ソフトウェア仮勘定

8,000

-

-

-

8,000

-

 

電話加入権

1,242

-

-

-

1,242

-

 

16,911

-

-

4,005

12,905

-

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

建物

: 本社開発室設備工事

5,961

 千円

工具、器具及び備品

: 電子計算機及び周辺機器

1,222

 千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

115,500

115,500

賞与引当金

69,988

68,156

69,988

68,156

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 特記事項はありません。