当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しております。当該重要事象を解消するため、改善策として、以下の取り組みを進めております。
事業面においては、新規案件の開発、企業価値向上に向けた収益力強化を行っております。
新規案件としては、米国のプロレス団体である「All Elite Wrestling」（以下「AEW」）から、同団体をモデルとしたプロレスゲームの開発受託をいたしました。「AEW」は、ここ数年におけるプロレス業界に革命的な衝撃を与えた設立３年目の新しいプロレス団体です。「AEW」は、世界最高峰の才能を誇るスター選手たちが参戦する興行で、新たなスピリッツと風そしてエネルギーを吹き込み、業界の構図に一石を投じています。当案件は、当社グループの得意分野となる格闘ゲームジャンルであり、またグローバル市場への効果が期待できるタイトルと考えております。それ以外の案件につきましても、海外向けの注力方針を継続し、売上規模の増加を図ってまいります。
資金面においては、当第１四半期連結会計期間末において十分な現金及び預金を保有しており、加えて、金融機関との当座貸越契約・コミットメントライン契約により、当面の事業資金を確保しているため、資金繰り上の懸念はないと判断しております。
これらの改善策を適切に実施していくことにより当該事象を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（１）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時持ち直しの動きが一部で見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京や大阪で三度目の緊急事態宣言が発出されるなど急速に悪化しており極めて厳しい状況にあります。世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、同様に極めて厳しい状況にあります。
当社グループに関連するエンタテインメント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による「巣ごもり需要」の影響もあり、プレイステーション５をはじめソニーのゲーム部門の好調ぶりが伝えられています。しかし、毎年秋に開催される「東京ゲームショウ」は昨年に続き新型コロナウイルス感染症の影響により今年もオンラインで開催されることが発表されました。
そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、「AEW」から開発受託した同団体をモデルとしたプロレスゲームの開発が順調に進行しており、その他複数タイトルの受託ソフトも進行しています。自社コンテンツの「AR performers」においては、「Amazing Radio Performers on the WEB」が継続しています。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、複数タイトルの画像開発プロジェクトを受託しており、一部は開発が終了しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は531百万円（前年同期比22.6％増）、為替相場の回復に伴い、主に米ドル建預金の円転による為替差益208百万円を計上したため、経常利益は221百万円（前年同期は経常損失223百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失238百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,828百万円減少し3,636百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少4,029百万円、売掛金の減少132百万円、仕掛品の増加139百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,938百万円減少し927百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の減少4,150百万円、前受金の増加182百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して110百万円増加し2,709百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円、剰余金の配当86百万円によるものであります。
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2021年４月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。