１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年１月31日) |
当連結会計年度 (2022年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年１月31日) |
当連結会計年度 (2022年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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コミットメントフィー |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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構造改革費用 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
△ |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
|
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
固定資産売却益 |
△ |
|
|
構造改革費用 |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
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|
支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
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|
コミットメントライン関連費用の支払額 |
△ |
△ |
|
構造改革費用の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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出資金の払込による支出 |
△ |
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|
差入保証金の回収による収入 |
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|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
㈱ファイン
YUKE'S LA Inc.
ユークスミュージック㈱
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～15年
②無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額にもとづき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の受注契約
検収基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
44,221 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産44,221千円を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は67,936千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除しており、将来の税負担額を軽減する回収可能な範囲内で認識しております。将来減算一時差異等の解消スケジュールは、収益力に基づく将来の課税所得等に基づいて行っております。
収益力に基づく将来の課税所得等は、主として当社の合理的に見積り可能な期間の営業利益を基礎としております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた26,103千円は、「コミットメントフィー」7,975千円、「その他」18,128千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、現時点では会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年１月31日） |
当連結会計年度 （2022年１月31日） |
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投資有価証券（株式） |
980千円 |
980千円 |
※２．損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。
|
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前連結会計年度 （2021年１月31日） |
当連結会計年度 （2022年１月31日） |
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仕掛品 |
179,768千円 |
5,988千円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
△ |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
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研究開発費 |
|
|
※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
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※３．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
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55,022千円 |
5,988千円 |
※４．構造改革費用
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
当社グループは、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施しており、それらの施策により発生した費用を構造改革費用に計上しております。
構造改革費用の内訳は、主に、営業拠点閉鎖費用65,788千円、固定資産除却損2,673千円であります。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
6,177千円 |
20,227千円 |
|
税効果調整前 |
6,177 |
20,227 |
|
税効果額 |
△1,871 |
△6,361 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,305 |
13,865 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,749 |
2,907 |
|
為替換算調整勘定 |
△2,749 |
2,907 |
|
その他の包括利益合計 |
1,555 |
16,773 |
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,096 |
－ |
－ |
11,096 |
|
合計 |
11,096 |
－ |
－ |
11,096 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,444 |
0 |
－ |
2,444 |
|
合計 |
2,444 |
0 |
－ |
2,444 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,252 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,252 |
|
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年４月28日 |
普通株式 |
86,511 |
10 |
2020年１月31日 |
2020年４月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年４月28日 |
普通株式 |
86,510 |
利益剰余金 |
10 |
2021年１月31日 |
2021年４月30日 |
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,096 |
－ |
－ |
11,096 |
|
合計 |
11,096 |
－ |
－ |
11,096 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,444 |
0 |
－ |
2,444 |
|
合計 |
2,444 |
0 |
－ |
2,444 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
33,257 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
33,257 |
|
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年４月28日 |
普通株式 |
86,510 |
10 |
2021年１月31日 |
2021年４月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月27日 |
普通株式 |
86,510 |
利益剰余金 |
10 |
2022年１月31日 |
2022年４月28日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,208,076千円 |
1,971,786千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,208,076 |
1,971,786 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、流動性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金については、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引によって生じる外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,208,076 |
6,208,076 |
－ |
|
(2）売掛金 |
261,368 |
261,368 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
287,782 |
311,499 |
23,717 |
|
資産計 |
6,757,228 |
6,780,945 |
23,717 |
|
(1）短期借入金 |
4,150,000 |
4,150,000 |
－ |
|
(2）未払金 |
271,234 |
271,234 |
－ |
|
負債計 |
4,421,234 |
4,421,234 |
－ |
当連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,971,786 |
1,971,786 |
－ |
|
(2）売掛金 |
627,094 |
627,094 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
309,937 |
328,837 |
18,900 |
|
資産計 |
2,908,818 |
2,927,718 |
18,900 |
|
(1）未払金 |
229,356 |
229,356 |
－ |
|
負債計 |
229,356 |
229,356 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年１月31日） |
当連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
投資有価証券 |
980 |
30,980 |
投資有価証券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,208,076 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
261,368 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
200,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,469,445 |
200,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,971,786 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
627,094 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
200,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,598,881 |
200,000 |
－ |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
その他 |
190,846 |
214,564 |
23,717 |
|
小計 |
190,846 |
214,564 |
23,717 |
|
|
合計 |
190,846 |
214,564 |
23,717 |
|
当連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
その他 |
192,773 |
211,674 |
18,900 |
|
小計 |
192,773 |
211,674 |
18,900 |
|
|
合計 |
192,773 |
211,674 |
18,900 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
84,356 |
34,801 |
49,555 |
|
(2）その他 |
12,579 |
4,864 |
7,715 |
|
|
小計 |
96,935 |
39,665 |
57,270 |
|
|
合計 |
96,935 |
39,665 |
57,270 |
|
当連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
103,280 |
34,801 |
68,478 |
|
(2）その他 |
13,883 |
4,864 |
9,019 |
|
|
小計 |
117,163 |
39,665 |
77,497 |
|
|
合計 |
117,163 |
39,665 |
77,497 |
|
（注）匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
102,137千円 |
|
退職給付費用 |
16,155 |
|
退職給付の支払額 |
△10,096 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
108,196 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
108,196千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
108,196 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
108,196 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
108,196 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
16,155千円 |
上記の他、当連結会計年度において21,147千円の割増退職金を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
108,196千円 |
|
退職給付費用 |
16,105 |
|
退職給付の支払額 |
△13,204 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
111,097 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
111,097千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
111,097 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
111,097 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
111,097 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
16,105千円 |
上記の他、当連結会計年度において1,669千円の割増退職金を計上しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
|
売上原価 |
3,628 |
6,220 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,624 |
14,784 |
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2020年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社取締役 ３名 当社監査役 ３名 当社執行役員 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 218,800株 |
|
付与日 |
2020年６月25日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2020年６月25日）以降、権利確定日（2022年５月26日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任の場合にはこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自2020年６月25日 至2022年５月26日 |
|
権利行使期間 |
自2022年５月27日 至2032年５月26日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2022年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2020年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
218,800 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
218,800 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
2020年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
457 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
184 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
873千円 |
|
8,498千円 |
|
研究開発費 |
99,746 |
|
52,783 |
|
一括償却資産 |
2,900 |
|
2,155 |
|
賞与引当金 |
24,748 |
|
24,254 |
|
退職給付に係る負債 |
33,213 |
|
34,425 |
|
貸倒引当金 |
34,996 |
|
34,226 |
|
仕掛品 |
54,469 |
|
1,832 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
268,656 |
|
190,715 |
|
その他 |
38,034 |
|
26,505 |
|
繰延税金資産小計 |
557,639 |
|
375,396 |
|
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注）２ |
△268,656 |
|
△190,715 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 |
△288,982 |
|
△116,745 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△557,639 |
|
△307,460 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
67,936 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,352 |
|
△23,714 |
|
繰延税金負債合計 |
△17,352 |
|
△23,714 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 |
△17,352 |
|
44,221 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額80,679千円、税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額77,941千円および受注損失引当金に係る評価性引当額54,469千円の減少で
あります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年１月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※） |
- |
- |
- |
- |
- |
268,656 |
268,656 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△268,656 |
△268,656 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※） |
- |
- |
- |
- |
- |
190,715 |
190,715 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△190,715 |
△190,715 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 （2021年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
を計上しているため、記載 |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
を省略しております。 |
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0.2 |
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住民税均等割 |
|
|
0.1 |
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評価性引当額の増減 |
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△17.7 |
|
税務上の繰越欠損金 |
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△8.0 |
|
その他 |
|
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
5.0 |
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
2,212,336 |
286,002 |
151,840 |
2,650,178 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
その他・・・・・・アジア
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱ディースリー・パブリッシャー |
414,000 |
デジタルコンテンツ事業 |
|
㈱SANKYO |
300,972 |
デジタルコンテンツ事業 |
|
All Elite Wrestling, LLC |
265,530 |
デジタルコンテンツ事業 |
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
2,117,179 |
1,309,422 |
205,884 |
3,632,485 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
その他・・・・・・アジア
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
All Elite Wrestling, LLC |
1,305,643 |
デジタルコンテンツ事業 |
|
㈱SANKYO |
292,448 |
デジタルコンテンツ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱epics |
東京都台東区 |
100,000 |
コンテンツ制作 |
－ |
ソフトウェアの開発委託 |
ソフトウェアの開発委託 |
24,000 |
未払金 |
2,200 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
ソフトウェアの開発委託金額に関しては、双方協議のうえ合理的に決定しております。
|
前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||
（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△415,810 |
921,016 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△415,810 |
921,016 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,651,106 |
8,651,086 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
2020年第１回新株予約権（株式の数218,800株）。 なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,150,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,150,000 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
531,139 |
1,726,658 |
2,455,796 |
3,632,485 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
221,100 |
549,847 |
637,355 |
969,012 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
183,899 |
456,316 |
524,509 |
921,016 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
21.26 |
52.75 |
60.63 |
106.46 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
21.26 |
31.49 |
7.88 |
45.83 |