２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年１月31日)	当事業年度 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,538,379	1,231,627
売掛金	※１ 235,315	※１ 602,109
商品	4,270	0
仕掛品	278,716	139,702
前払費用	13,669	107,607
未収収益	1,291	1,209
その他	※１ 13,442	※１ 11,729
流動資産合計	6,085,086	2,093,986
固定資産
有形固定資産
建物	20,209	18,185
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	6,717	4,250
土地	2,514	2,514
有形固定資産合計	29,441	24,950
無形固定資産
ソフトウエア	3,663	1,711
ソフトウエア仮勘定	8,000	413,917
電話加入権	1,242	1,242
無形固定資産合計	12,905	416,871
投資その他の資産
投資有価証券	287,782	339,937
関係会社株式	47,999	47,999
長期前払費用	201,157	201,498
差入保証金	103,930	96,339
破産更生債権等	115,500	111,852
繰延税金資産	-	44,221
その他	32	32
貸倒引当金	△115,500	△111,852
投資その他の資産合計	640,901	730,027
固定資産合計	683,248	1,171,850
資産合計	6,768,334	3,265,837

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年１月31日)	当事業年度 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	4,150,000	-
未払金	※１ 238,848	※１ 186,158
未払法人税等	-	100,220
前受金	119,401	22,000
預り金	24,052	2,523
賞与引当金	68,156	63,212
その他	16,428	11,740
流動負債合計	4,616,886	385,854
固定負債
退職給付引当金	96,838	98,790
長期未払金	62,200	200
繰延税金負債	17,352	-
その他	250	250
固定負債合計	176,641	99,240
負債合計	4,793,528	485,094
純資産の部
株主資本
資本金	412,902	412,902
資本剰余金
資本準備金	423,708	423,708
その他資本剰余金	8,510	8,510
資本剰余金合計	432,218	432,218
利益剰余金
利益準備金	1,350	1,350
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,814,486	2,585,568
利益剰余金合計	1,815,836	2,586,918
自己株式	△738,320	△738,338
株主資本合計	1,922,636	2,693,700
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39,917	53,783
評価・換算差額等合計	39,917	53,783
新株予約権	12,252	33,257
純資産合計	1,974,806	2,780,742
負債純資産合計	6,768,334	3,265,837

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当事業年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	※１ 2,236,564	※１ 3,235,777
売上原価	※１ 1,814,284	※１ 2,194,767
売上総利益	422,279	1,041,009
販売費及び一般管理費	※１,※２ 609,676	※１,※２ 441,192
営業利益又は営業損失（△）	△187,396	599,816
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 78,168	12,035
為替差益	-	261,207
助成金収入	9,740	-
その他	※１ 4,366	※１ 7,440
営業外収益合計	92,275	280,683
営業外費用
支払利息	4,344	1,081
為替差損	179,654	-
コミットメントフィー	7,975	5,934
その他	18,128	-
営業外費用合計	210,103	7,016
経常利益又は経常損失（△）	△305,224	873,484
特別損失
構造改革費用	※３ 70,378	-
特別損失合計	70,378	-
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△375,603	873,484
法人税、住民税及び事業税	1,226	83,826
法人税等調整額	-	△67,936
法人税等合計	1,226	15,890
当期純利益又は当期純損失（△）	△376,829	857,593

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）		当事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※２	1,225,355	65.5	1,172,830	55.5
Ⅱ　経費	※３	644,870	34.5	939,354	44.5
当期総製造費用		1,870,226	100.0	2,112,185	100.0
期首仕掛品棚卸高		292,776		278,716
計		2,163,002		2,390,901
他勘定振替高	※４	74,485		61,581
期末仕掛品棚卸高		278,716		139,702
当期製品製造原価		1,809,800		2,189,618

　（注）

前事業年度

（自　2020年２月１日

至　2021年１月31日）

当事業年度

（自　2021年２月１日

至　2022年１月31日）

　１．原価計算の方法

　個別原価計算によっております。

　１．原価計算の方法

　個別原価計算によっております。

※２．労務費の主な内訳

※２．労務費の主な内訳

賞与引当金繰入額	65,412	千円
退職給付費用	15,571

賞与引当金繰入額	60,380	千円
退職給付費用	11,627

※３．経費の主な内訳

※３．経費の主な内訳

外注費	296,247	千円
賃借料	190,776
減価償却費	9,482

外注費	692,552	千円
賃借料	133,092
減価償却費	5,579

※４．他勘定振替高の内訳

※４．他勘定振替高の内訳

販売費及び一般管理費	74,485	千円
合計	74,485

販売費及び一般管理費	30,804	千円
ソフトウェア仮勘定	30,776
合計	61,581

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	2,277,826	2,279,176	△738,303
当期変動額
剰余金の配当						△86,511	△86,511
当期純損失（△）						△376,829	△376,829
自己株式の取得								△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△463,340	△463,340	△16
当期末残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	1,814,486	1,815,836	△738,320

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,385,992	35,612	35,612	-	2,421,604
当期変動額
剰余金の配当	△86,511				△86,511
当期純損失（△）	△376,829				△376,829
自己株式の取得	△16				△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		4,305	4,305	12,252	16,558
当期変動額合計	△463,356	4,305	4,305	12,252	△446,798
当期末残高	1,922,636	39,917	39,917	12,252	1,974,806

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	1,814,486	1,815,836	△738,320
当期変動額
剰余金の配当						△86,510	△86,510
当期純利益						857,593	857,593
自己株式の取得								△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	771,082	771,082	△18
当期末残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	2,585,568	2,586,918	△738,338

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,922,636	39,917	39,917	12,252	1,974,806
当期変動額
剰余金の配当	△86,510				△86,510
当期純利益	857,593				857,593
自己株式の取得	△18				△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		13,865	13,865	21,004	34,870
当期変動額合計	771,064	13,865	13,865	21,004	805,935
当期末残高	2,693,700	53,783	53,783	33,257	2,780,742

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(4）棚卸資産

①　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

②　商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

③　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　　　定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

　8～15年

車両運搬具

  6年

工具、器具及び備品

  5～20年

(2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額にもとづき計上しております。

(3）退職給付引当金

　退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の受注契約

検収基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当事業年度
繰延税金資産	44,221

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた26,103千円は、「コミットメントフィー」7,975千円、「その他」18,128千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
短期金銭債権	51,437千円	6,070千円
短期金銭債務	1,144	2,530

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	120,920千円	148,148千円
売上原価	13,544	42,820
販売費及び一般管理費	17,935	14
営業取引以外の取引による取引高	38,832	1,200

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

　主要な費用および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
役員報酬	109,780千円	101,946千円
給料手当	62,265	54,866
賞与引当金繰入額	2,744	2,832
退職給付費用	△849	2,872
広告宣伝費	3,253	7,567
旅費交通費	8,747	9,923
減価償却費	3,108	2,067
貸倒引当金繰入額	115,500	－
研究開発費	74,485	30,804

※３．構造改革費用

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

当社は、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施しており、それらの施策により発生した費用を構造改革費用に計上しております。

構造改革費用の内訳は、主に、営業拠点閉鎖費用47,059千円、固定資産除却損2,171千円であります。

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は47,999千円、前事業年度の貸借対照表計上額は47,999千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年１月31日）		当事業年度 （2022年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税	873千円		8,498千円
研究開発費	91,491		47,561
一括償却資産	2,465		1,305
賞与引当金	20,651		19,342
退職給付引当金	29,342		30,229
貸倒引当金	34,996		34,226
仕掛品	54,469		1,832
税務上の繰越欠損金	268,656		190,715
その他	37,429		25,790
繰延税金資産小計	540,376		359,503
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△268,656		△190,715
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△271,719		△100,851
評価性引当額小計	△540,376		△291,567
繰延税金資産合計	-		67,936
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,352		△23,714
繰延税金負債合計	△17,352		△23,714
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△17,352		44,221

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年１月31日）		当事業年度 （2022年１月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上		30.6％
（調整）	しているため、記載を省略
交際費等永久に損金に算入されない項目	しております。		0.3
住民税均等割			0.1
評価性引当額の増減			△19.6
税務上の繰越欠損金			△8.9
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	20,209	－	－	2,023	18,185	88,258
	車両運搬具	0	－	－	－	0	12,353
	工具、器具及び備品	6,717	800	－	3,267	4,250	450,904
	土地	2,514	－	－	－	2,514	－
	計	29,441	800	－	5,291	24,950	551,515
無形固定資産	ソフトウェア	3,663	403	－	2,355	1,711	－
	ソフトウェア仮勘定	8,000	405,917	－	－	413,917	－
	電話加入権	1,242	－	－	－	1,242	－
	計	12,905	406,320	－	2,355	416,871	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	： 電子計算機及び周辺機器	600	千円
ソフトウェア仮勘定	： 新作ゲームの制作	405,917	千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	115,500	－	3,648	111,852
賞与引当金	68,156	63,212	68,156	63,212

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。