第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,971,786	2,066,528
売掛金	627,094	-
売掛金及び契約資産	-	893,905
商品	0	0
仕掛品	※ 263,228	※ 92,861
その他	143,739	281,844
貸倒引当金	△171	△266
流動資産合計	3,005,678	3,334,873
固定資産
有形固定資産	27,373	26,281
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	413,917	620,837
その他	2,959	2,499
無形固定資産合計	416,877	623,337
投資その他の資産	794,874	819,569
貸倒引当金	△111,852	△107,652
固定資産合計	1,127,273	1,361,535
資産合計	4,132,952	4,696,409
負債の部
流動負債
未払金	229,356	395,145
未払法人税等	126,329	118,024
前受金	99,297	-
契約負債	-	77
賞与引当金	77,621	74,610
その他	17,340	111,236
流動負債合計	549,944	699,094
固定負債
長期未払金	200	200
退職給付に係る負債	111,097	113,318
その他	250	13,284
固定負債合計	111,547	126,803
負債合計	661,491	825,897
純資産の部
株主資本
資本金	412,902	412,902
資本剰余金	432,218	447,263
利益剰余金	3,276,097	3,691,575
自己株式	△738,338	△778,745
株主資本合計	3,382,879	3,772,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,783	50,692
為替換算調整勘定	1,539	6,564
その他の包括利益累計額合計	55,323	57,256
新株予約権	33,257	40,259
純資産合計	3,471,460	3,870,511
負債純資産合計	4,132,952	4,696,409

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	1,726,658	2,135,119
売上原価	1,178,411	1,357,838
売上総利益	548,247	777,281
販売費及び一般管理費	※ 224,680	※ 268,901
営業利益	323,566	508,379
営業外収益
受取利息	5,943	4,585
受取配当金	1,756	1,044
為替差益	216,964	133,444
その他	2,618	6,019
営業外収益合計	227,283	145,093
営業外費用
支払利息	1,002	148
自己株式取得費用	-	271
営業外費用合計	1,002	419
経常利益	549,847	653,053
税金等調整前四半期純利益	549,847	653,053
法人税等	93,530	118,211
四半期純利益	456,316	534,842
親会社株主に帰属する四半期純利益	456,316	534,842

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
四半期純利益	456,316	534,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,209	△3,090
為替換算調整勘定	1,337	5,024
その他の包括利益合計	7,546	1,933
四半期包括利益	463,863	536,776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	463,863	536,776
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	549,847	653,053
減価償却費	4,919	3,074
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,270	2,221
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,082	△3,010
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△570	△4,105
株式報酬費用	10,502	12,841
受取利息及び受取配当金	△7,699	△5,629
支払利息	1,002	148
為替差損益（△は益）	△217,385	△123,604
売上債権の増減額（△は増加）	△140,682	△187,218
棚卸資産の増減額（△は増加）	55,845	△13,569
未払金の増減額（△は減少）	37,694	165,789
前受金の増減額（△は減少）	△52,884	-
契約負債の増減額（△は減少）	-	△22,000
長期未払金の増減額（△は減少）	△62,000	-
その他	△73,259	△62,744
小計	99,518	415,247
利息及び配当金の受取額	6,821	4,666
利息の支払額	△1,002	△148
法人税等の支払額	△14,309	△102,750
法人税等の還付額	11,775	10,373
営業活動によるキャッシュ・フロー	102,803	327,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△354	△1,522
無形固定資産の取得による支出	△192,974	△206,919
差入保証金の差入による支出	-	△8,530
差入保証金の回収による収入	8,386	996
投資活動によるキャッシュ・フロー	△184,942	△215,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△4,150,000	-
自己株式の取得による支出	-	△57,482
配当金の支払額	△86,610	△85,599
その他	-	△271
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,236,610	△143,352
現金及び現金同等物に係る換算差額	217,778	126,681
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,100,971	94,741
現金及び現金同等物の期首残高	6,208,076	1,971,786
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,107,105	※ 2,066,528

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより受注契約に関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、期間がごく短い契約を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は764,331千円増加し、売上原価は451,836千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ312,495千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は32,854千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
仕掛品	5,988千円	92,885千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年２月１日 　　至  2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 　　至  2022年７月31日）
役員報酬	63,952千円	63,400千円
給料手当	37,519	47,699
退職給付費用	400	452
広告宣伝費	588	7,760
賞与引当金繰入額	3,134	3,788
研究開発費	18,678	7,989

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年２月１日 至  2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年７月31日）
現金及び預金勘定	2,107,105千円	2,066,528千円
現金及び現金同等物	2,107,105	2,066,528

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 定時株主総会	普通株式	86,510	10	2021年１月31日	2021年４月30日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 定時株主総会	普通株式	86,510	10	2022年１月31日	2022年４月28日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）および当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 　至 2022年７月31日)
一時点で移転される財又はサービス（注）	904,415
一定期間にわたり移転される財又はサービス	1,230,703
顧客との契約から生じる収益	2,135,119
外部顧客への売上高	2,135,119

（注）一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	52円75銭	61円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	456,316	534,842
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	456,316	534,842
普通株式の期中平均株式数（株）	8,651,093	8,632,016
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	61円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	60,585
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。