第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）にもとづいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当連結会計年度 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,971,786	1,888,164
売掛金	627,094	-
売掛金及び契約資産	-	※１ 885,242
商品	0	0
仕掛品	※３ 263,228	※３ 63,354
前払費用	108,361	241,002
その他	35,378	61,177
貸倒引当金	△171	△218
流動資産合計	3,005,678	3,138,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	113,167	117,854
減価償却累計額	△93,508	△95,723
建物及び構築物（純額）	19,658	22,131
土地	2,514	2,514
その他	477,399	483,244
減価償却累計額	△472,199	△475,911
その他（純額）	5,199	7,333
有形固定資産合計	27,373	31,979
無形固定資産
ソフトウエア	1,717	1,086
ソフトウエア仮勘定	413,917	899,440
その他	1,242	1,242
無形固定資産合計	416,877	901,769
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 340,917	339,021
破産更生債権等	111,852	104,852
繰延税金資産	44,221	42,656
その他	297,883	305,628
貸倒引当金	△111,852	△104,852
投資その他の資産合計	683,022	687,307
固定資産合計	1,127,273	1,621,056
資産合計	4,132,952	4,759,778

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当連結会計年度 (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
未払金	229,356	254,993
未払法人税等	126,329	150,638
前受金	99,297	-
契約負債	-	77
賞与引当金	77,621	101,039
その他	17,340	88,444
流動負債合計	549,944	595,192
固定負債
長期未払金	200	200
退職給付に係る負債	111,097	117,436
その他	250	250
固定負債合計	111,547	117,886
負債合計	661,491	713,078
純資産の部
株主資本
資本金	412,902	412,902
資本剰余金	432,218	466,215
利益剰余金	3,276,097	4,040,181
自己株式	△738,338	△957,988
株主資本合計	3,382,879	3,961,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,783	52,773
為替換算調整勘定	1,539	-
その他の包括利益累計額合計	55,323	52,773
新株予約権	33,257	32,615
純資産合計	3,471,460	4,046,699
負債純資産合計	4,132,952	4,759,778

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当連結会計年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	3,632,485	※１ 4,299,846
売上原価	※４ 2,430,182	※４ 2,752,876
売上総利益	1,202,303	1,546,970
販売費及び一般管理費	※２,※３ 506,544	※２,※３ 598,633
営業利益	695,758	948,336
営業外収益
受取利息	9,979	12,540
受取配当金	2,065	1,737
為替差益	261,370	116,765
その他	6,854	21,537
営業外収益合計	280,269	152,580
営業外費用
支払利息	1,081	228
自己株式取得費用	-	998
コミットメントフィー	5,934	5,964
匿名組合投資損失	-	1,387
営業外費用合計	7,016	8,578
経常利益	969,012	1,092,338
特別利益
関係会社清算益	-	5,129
特別利益合計	-	5,129
特別損失
固定資産除却損	-	※５ 8,037
特別損失合計	-	8,037
税金等調整前当期純利益	969,012	1,089,430
法人税、住民税及び事業税	115,932	193,334
法人税等調整額	△67,936	12,647
法人税等合計	47,995	205,982
当期純利益	921,016	883,448
親会社株主に帰属する当期純利益	921,016	883,448

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当連結会計年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
当期純利益	921,016	883,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,865	△1,009
為替換算調整勘定	2,907	△1,539
その他の包括利益合計	※ 16,773	※ △2,549
包括利益	937,790	880,898
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	937,790	880,898
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	412,902	432,218	2,441,592	△738,320	2,548,392
当期変動額
剰余金の配当			△86,510		△86,510
親会社株主に帰属する当期純利益			921,016		921,016
自己株式の取得				△18	△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	834,505	△18	834,487
当期末残高	412,902	432,218	3,276,097	△738,338	3,382,879

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	39,917	△1,367	38,549	12,252	2,599,194
当期変動額
剰余金の配当					△86,510
親会社株主に帰属する当期純利益					921,016
自己株式の取得					△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,865	2,907	16,773	21,004	37,778
当期変動額合計	13,865	2,907	16,773	21,004	872,265
当期末残高	53,783	1,539	55,323	33,257	3,471,460

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	412,902	432,218	3,276,097	△738,338	3,382,879
会計方針の変更による累積的影響額			△32,854		△32,854
会計方針の変更を反映した当期首残高	412,902	432,218	3,243,243	△738,338	3,350,025
当期変動額
剰余金の配当			△86,510		△86,510
親会社株主に帰属する当期純利益			883,448		883,448
自己株式の取得				△260,078	△260,078
自己株式の処分		33,997		40,428	74,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	33,997	796,938	△219,649	611,285
当期末残高	412,902	466,215	4,040,181	△957,988	3,961,310

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	53,783	1,539	55,323	33,257	3,471,460
会計方針の変更による累積的影響額					△32,854
会計方針の変更を反映した当期首残高	53,783	1,539	55,323	33,257	3,438,606
当期変動額
剰余金の配当					△86,510
親会社株主に帰属する当期純利益					883,448
自己株式の取得					△260,078
自己株式の処分					74,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,009	△1,539	△2,549	△642	△3,192
当期変動額合計	△1,009	△1,539	△2,549	△642	608,093
当期末残高	52,773	-	52,773	32,615	4,046,699

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当連結会計年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	969,012	1,089,430
減価償却費	8,745	7,338
株式報酬費用	21,004	34,861
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,901	6,338
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,554	23,418
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,998	△6,952
受取利息及び受取配当金	△12,044	△14,277
支払利息	1,081	228
為替差損益（△は益）	△260,434	△107,470
関係会社清算損益（△は益）	-	△5,129
固定資産除却損	-	8,037
売上債権の増減額（△は増加）	△365,725	△178,555
棚卸資産の増減額（△は増加）	39,183	15,938
破産更生債権等の増減額（△は増加）	3,086	7,000
未払金の増減額（△は減少）	△41,891	25,637
前受金の増減額（△は減少）	△20,104	-
契約負債の増減額（△は減少）	-	△22,000
長期未払金の増減額（△は減少）	△62,000	-
その他	△101,536	△114,146
小計	174,725	769,696
利息及び配当金の受取額	10,203	12,350
利息の支払額	△1,081	△228
コミットメントライン関連費用の支払額	△5,934	△5,964
法人税等の支払額	△20,868	△160,963
法人税等の還付額	11,858	19,932
営業活動によるキャッシュ・フロー	168,902	634,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,106	△11,100
無形固定資産の取得による支出	△406,320	△493,772
投資有価証券の取得による支出	△30,000	-
投資有価証券の清算による収入	-	980
差入保証金の回収による収入	8,386	996
差入保証金の差入による支出	△796	△8,530
投資活動によるキャッシュ・フロー	△429,836	△511,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△4,150,000	-
ストックオプションの行使による収入	-	30,162
自己株式の取得による支出	△18	△260,078
配当金の支払額	△86,833	△85,799
その他の支出	-	△998
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,236,851	△316,714
現金及び現金同等物に係る換算差額	261,495	109,695
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,236,290	△83,622
現金及び現金同等物の期首残高	6,208,076	1,971,786
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,971,786	※ 1,888,164

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社
連結子会社名
　 ㈱ファイン

　 ユークスミュージック㈱

YUKE'S LA Inc.は2023年１月において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の範囲の変更

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度まで持分法を適用していない関連会社であった１社は、当連結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用していない関連会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

  貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社および国内連結子会社は定率法によっております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

８～15年

②無形固定資産

ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額にもとづき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である受注制作のソフトウェアに関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

受注制作のソフトウェア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、主に発生した原価にもとづくインプット法を採用しております。

ただし、期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（顧客による検収がなされた時点）で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　一定期間にわたり認識する売上高

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当連結会計年度
売上高	2,302,681

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法および算出に用いた主要な仮定

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト見積り原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法にもとづいて収益を認識しております。

見積り原価総額については、主に工数および外注予定額から構成される実行予算を用いて算出しており、主にインプット法により進捗度を把握し売上高を算定しております。

②翌連結会計年度の財務諸表に与える影響

当見積り原価総額の算出に際し、仕様追加や開発方式の変更等様々な要因により実行予算の主な要素である開発に必要となる工数および外注予定額の見通しが変化する場合には、見積り原価総額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。

　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	44,221	42,656

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産42,656千円を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は65,926千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除しており、将来の税負担額を軽減する回収可能な範囲内で認識しております。将来減算一時差異等の解消スケジュールは、収益力に基づく将来の課税所得等に基づいて行っております。

　収益力に基づく将来の課税所得等は、主として当社の合理的に見積り可能な期間の営業利益を基礎としております。

　当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより受注契約に関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、期間がごく短い契約を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件にもとづき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,090,755千円増加し、売上原価は598,343千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ492,411千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は32,854千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた143,739千円は、「前払費用」108,361千円、「その他」35,378千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．顧客との契約から生じた債権

顧客との契約から生じる債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報」に記載しております。

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当連結会計年度 （2023年１月31日）
投資有価証券（株式）	980千円	－千円

※３．損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当連結会計年度 （2023年１月31日）
仕掛品	5,988千円	2,139千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 　　至　2023年１月31日）
役員報酬	125,946千円	127,400千円
給料手当	70,636	92,752
賞与引当金繰入額	4,739	7,341
退職給付費用	3,132	923
広告宣伝費	9,069	13,009
貸倒引当金繰入額	-	47
研究開発費	30,804	18,966

※３．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 　　至　2023年１月31日）
30,804千円	18,966千円

※４．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
5,988千円	2,139千円

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
建物及び構築物	－千円	37千円
ソフトウエア仮勘定	－	8,000
計	－	8,037

（連結包括利益計算書関係）

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	20,227千円	△1,455千円
税効果調整前	20,227	△1,455
税効果額	△6,361	445
その他有価証券評価差額金	13,865	△1,009
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,907	△1,539
為替換算調整勘定	2,907	△1,539
その他の包括利益合計	16,773	△2,549

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,096	－	－	11,096
合計	11,096	－	－	11,096
自己株式
普通株式	2,444	0	－	2,444
合計	2,444	0	－	2,444

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	33,257
合計		－	－	－	－	－	33,257

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月28日 定時株主総会	普通株式	86,510	10	2021年１月31日	2021年４月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月27日 定時株主総会	普通株式	86,510	利益剰余金	10	2022年１月31日	2022年４月28日

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,096	－	－	11,096
合計	11,096	－	－	11,096
自己株式
普通株式	2,444	341	121	2,665
合計	2,444	341	121	2,665

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加341千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加341千株であり

ます。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少121千株は、ストック・オプションの行使による減少66千株、及び譲渡制

限付株式報酬による減少55千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2020年第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	28,115
	2022年第１回ストック・オプションとしての新株予約権（注）	－	－	－	－	－	4,500
合計		－	－	－	－	－	32,615

（注）2022年第１回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月27日 定時株主総会	普通株式	86,510	10	2022年１月31日	2022年４月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年４月27日 定時株主総会	普通株式	252,913	利益剰余金	30	2023年１月31日	2023年４月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
現金及び預金勘定	1,971,786千円	1,888,164千円
現金及び現金同等物	1,971,786	1,888,164

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、流動性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

外貨建預金については、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引によって生じる外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2022年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,971,786	1,971,786	－
(2）売掛金	627,094	627,094	－
(3）投資有価証券	309,937	328,837	18,900
資産計	2,908,818	2,927,718	18,900
(1）未払金	229,356	229,356	－
負債計	229,356	229,356	－

当連結会計年度（2023年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	310,408	321,908	11,499
資産計	310,408	321,908	11,499

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　現金及び預金、売掛金及び契約資産、未払金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(1）投資有価証券

　時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

２．市場価格のない株式等

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当連結会計年度 （2023年１月31日）
匿名組合出資	30,000	28,612
投資有価証券	980	－

　匿名組合出資および投資有価証券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,971,786	－	－	－
売掛金	627,094	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	－	200,000	－	－
合計	2,598,881	200,000	－	－

当連結会計年度（2023年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,888,164	－	－	－
売掛金	885,242	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	－	200,000	－	－
合計	2,773,406	200,000	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年１月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	100,497	－	－	100,497
その他	15,211	－	－	15,211
合計	115,708	－	－	115,708

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年１月31日）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	206,200	－	206,200
合計	－	206,200	－	206,200

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式および上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式および上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	その他	192,773	211,674	18,900
	小計	192,773	211,674	18,900
合計		192,773	211,674	18,900

当連結会計年度（2023年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	その他	194,700	206,200	11,499
	小計	194,700	206,200	11,499
合計		194,700	206,200	11,499

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	103,280	34,801	68,478
	(2）その他	13,883	4,864	9,019
	小計	117,163	39,665	77,497
合計		117,163	39,665	77,497

（注）匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認

められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	100,497	34,801	65,695
	(2）その他	15,211	4,864	10,347
	小計	115,708	39,665	76,042
合計		115,708	39,665	76,042

（注）匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額28,612千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認

められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	108,196千円
退職給付費用	16,105
退職給付の支払額	△13,204
退職給付に係る負債の期末残高	111,097

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	111,097千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,097
退職給付に係る負債	111,097
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,097

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 16,105千円

上記の他、当連結会計年度において1,669千円の割増退職金を計上しております。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	111,097千円
退職給付費用	19,848
退職給付の支払額	△13,509
退職給付に係る負債の期末残高	117,436

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	117,436千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	117,436
退職給付に係る負債	117,436
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	117,436

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 19,848千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
売上原価	6,220	5,986
販売費及び一般管理費	14,784	5,514

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	2020年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社取締役    ３名  当社監査役    ３名  当社執行役員  ５名	当社使用人    50名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  218,800株	普通株式  115,000株
付与日	2020年６月25日	2022年12月１日
権利確定条件	付与日（2020年６月25日）以降、権利確定日（2022年５月26日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任の場合にはこの限りではない。	付与日（2022年12月１日）以降、権利確定日（2024年11月１日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2020年６月25日  至2022年５月26日	自2022年12月１日  至2024年11月１日
権利行使期間	自2022年５月27日  至2032年５月26日	自2024年11月２日  至2032年11月１日

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（2023年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2020年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	218,800	－
付与	－	115,000
失効	－	－
権利確定	218,800	－
未確定残	－	115,000
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	218,800	－
権利行使	66,000	－
失効	－	－
未行使残	152,800	－

②単価情報

	2020年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	457	1,210
行使時平均株価          （円）	764	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	184	450

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズモデル

②  主な基礎数値及び見積方法

	2022年ストック・オプション
株価変動性（注）１	51％
予想残存期間（注）２	６年
予想配当（注）３	25円／株
無リスク利子率（注）４	0.14％

（注）１．過去６年の日次株価（2016年12月～2022年12月の各取引日における終値）にもとづき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2022年９月９日に公表の配当予想によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年１月31日）		当連結会計年度 （2023年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,498千円		8,365千円
研究開発費	52,783		21,850
一括償却資産	2,155		2,999
賞与引当金	24,254		32,170
退職給付に係る負債	34,425		36,443
貸倒引当金	34,226		32,084
仕掛品	1,832		654
税務上の繰越欠損金（注）２	190,715		59,928
その他	26,505		26,347
繰延税金資産小計	375,396		220,845
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注）２	△190,715		△59,928
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△116,745		△94,990
評価性引当額小計（注）１	△307,460		△154,919
繰延税金資産合計	67,936		65,926
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,714		△23,269
繰延税金負債合計	△23,714		△23,269
繰延税金資産の純額	44,221		42,656

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額130,786千円の減少で

あります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年１月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※）	-	-	-	-	-	190,715	190,715
評価性引当額	-	-	-	-	-	△190,715	△190,715
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年１月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※）	-	-	-	-	-	59,928	59,928
評価性引当額	-	-	-	-	-	△59,928	△59,928
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年１月31日）		当連結会計年度 （2023年１月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
住民税均等割	0.1		0.1
税制適格ストック・オプション	-		1.2
評価性引当額の増減	△17.7		△1.8
税務上の繰越欠損金	△8.0		△12.0
その他	△0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0		18.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度 (自 2022年２月１日 　至 2023年１月31日)
一時点で移転される財又はサービス（注）	1,997,165
一定期間にわたり移転される財又はサービス	2,302,681
顧客との契約から生じる収益	4,299,846
外部顧客への売上高	4,299,846

（注）一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 契約および履行義務に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 「４.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(2)取引価格の算定に関する情報

当社グループでは、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。

当社グループでは、取引価格の算定に関して、変動対価が見込まれる場合には変動対価を測定し収益として認識しております。その他、現金以外の対価、返品・返金およびその他の類似の義務を含むものはありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(3)履行義務への配分額の算定に関する情報

当社グループが行う販売取引は、個別性の高い財又はサービスが大半であり、価格設定は極めて個別性が高いものであります。従って明らかに市況と乖離しているのではない限り、顧客と合意した履行義務単位の対価を独立販売価格とみなしております。

履行義務を特定した値引きは当該履行義務に全額配分しております。

(4)履行義務の充足時点に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 「４.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(5)収益認識に関する会計基準の適用における重要な判断

上記に記載したことの他は該当事項はありません。

３．顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	650,069
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	359,715
契約資産(期首残高)	93,177
契約資産(期末残高)	525,527
契約負債(期首残高)	61,280
契約負債(期末残高)	77

契約資産は、主に、顧客との受託契約について連結会計期間末時点で一定期間にわたる収益を認識しておりますが、未請求の権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられます。

契約負債は、主に、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年２月１日  至  2022年１月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
2,117,179	1,309,422	205,884	3,632,485

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

その他・・・・・・アジア

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
All Elite Wrestling, LLC	1,305,643	デジタルコンテンツ事業
㈱SANKYO	292,448	デジタルコンテンツ事業

当連結会計年度（自  2022年２月１日  至  2023年１月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
2,972,994	1,296,293	30,559	4,299,846

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

その他・・・・・・アジア

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
All Elite Wrestling, LLC	1,159,042	デジタルコンテンツ事業
クリプトン・フューチャー・メディア㈱	481,227	デジタルコンテンツ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年２月１日  至  2022年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年２月１日  至  2023年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年２月１日  至  2022年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年２月１日  至  2023年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年２月１日  至  2022年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年２月１日  至  2023年１月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社等	㈱epics	東京都台東区	100,000	コンテンツ制作	－	ソフトウェアの開発委託	ソフトウェアの開発委託	24,000	未払金	2,200

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお

          ります。

      ２．取引条件および取引条件の決定方針等

        ソフトウェアの開発委託金額に関しては、双方協議のうえ合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社等	㈱epics	東京都台東区	100,000	コンテンツ制作	－	ソフトウェアの開発委託	ソフトウェアの開発委託	24,000	未払金	2,200

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお

          ります。

      ２．取引条件および取引条件の決定方針等

        ソフトウェアの開発委託金額に関しては、双方協議のうえ合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年２月１日

至　2022年１月31日）

当連結会計年度

（自　2022年２月１日

至　2023年１月31日）

１株当たり純資産額	397.43	円
１株当たり当期純利益金額	106.46	円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	476.14	円
１株当たり当期純利益金額	103.40	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	102.31	円

　（注）　１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年２月１日 至　2022年１月31日)	当連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	921,016	883,448
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	921,016	883,448
普通株式の期中平均株式数（株）	8,651,086	8,543,584
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	91,363
（うち新株予約権（株））	（－）	（91,363）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2020年第１回新株予約権（株式の数218,800株）。 なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	2022年第１回新株予約権（株式の数115,000株）。 なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,001,138	2,135,119	3,183,415	4,299,846
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	359,872	653,053	973,384	1,089,430
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	295,933	534,842	799,283	883,448
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	34.21	61.96	93.06	103.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	34.21	27.74	31.09	10.01