２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年１月31日)	当事業年度 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,231,627	954,790
売掛金	※１ 602,109	-
売掛金及び契約資産	-	※１ 823,093
商品	0	0
仕掛品	139,702	63,354
前払費用	107,607	240,144
未収収益	1,209	1,209
その他	※１ 11,729	※１ 63,469
流動資産合計	2,093,986	2,146,062
固定資産
有形固定資産
建物	18,185	16,880
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	4,250	4,959
土地	2,514	2,514
有形固定資産合計	24,950	24,354
無形固定資産
ソフトウエア	1,711	849
ソフトウエア仮勘定	413,917	899,440
電話加入権	1,242	1,242
無形固定資産合計	416,871	901,531
投資その他の資産
投資有価証券	339,937	339,021
関係会社株式	47,999	20,000
長期前払費用	201,498	201,839
差入保証金	96,339	103,743
破産更生債権等	111,852	104,852
繰延税金資産	44,221	26,283
その他	32	32
貸倒引当金	△111,852	△104,852
投資その他の資産合計	730,027	690,919
固定資産合計	1,171,850	1,616,806
資産合計	3,265,837	3,762,868

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年１月31日)	当事業年度 (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 186,158	※１ 215,202
未払法人税等	100,220	100,813
未払費用	-	4,793
前受金	22,000	-
預り金	2,523	2,588
賞与引当金	63,212	67,212
その他	11,740	25,485
流動負債合計	385,854	416,095
固定負債
退職給付引当金	98,790	103,701
長期未払金	200	200
その他	250	250
固定負債合計	99,240	104,151
負債合計	485,094	520,246
純資産の部
株主資本
資本金	412,902	412,902
資本剰余金
資本準備金	423,708	423,708
その他資本剰余金	8,510	42,507
資本剰余金合計	432,218	466,215
利益剰余金
利益準備金	1,350	1,350
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,585,568	3,234,753
利益剰余金合計	2,586,918	3,236,103
自己株式	△738,338	△957,988
株主資本合計	2,693,700	3,157,232
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	53,783	52,773
評価・換算差額等合計	53,783	52,773
新株予約権	33,257	32,615
純資産合計	2,780,742	3,242,621
負債純資産合計	3,265,837	3,762,868

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当事業年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	※１ 3,235,777	※１ 3,655,273
売上原価	※１ 2,194,767	※１ 2,312,762
売上総利益	1,041,009	1,342,510
販売費及び一般管理費	※１,※２ 441,192	※１,※２ 527,485
営業利益	599,816	815,025
営業外収益
受取利息及び受取配当金	12,035	14,270
為替差益	261,207	116,541
その他	※１ 7,440	※１ 20,667
営業外収益合計	280,683	151,480
営業外費用
支払利息	1,081	228
自己株式取得費用	-	998
コミットメントフィー	5,934	5,964
匿名組合投資損失	-	1,387
営業外費用合計	7,016	8,578
経常利益	873,484	957,927
特別利益
関係会社清算益	-	※１ 8,521
特別利益合計	-	8,521
特別損失
固定資産除却損	-	※３ 8,000
特別損失合計	-	8,000
税引前当期純利益	873,484	958,448
法人税、住民税及び事業税	83,826	127,613
法人税等調整額	△67,936	41,871
法人税等合計	15,890	169,484
当期純利益	857,593	788,964

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）		当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※2	1,172,830	55.5	1,219,190	52.9
Ⅱ　経費	※3	939,354	44.5	1,085,038	47.1
当期総製造費用		2,112,185	100.0	2,304,228	100.0
期首仕掛品棚卸高		278,716		91,295
計		2,390,901		2,395,524
他勘定振替高	※4	61,581		19,407
期末仕掛品棚卸高		139,702		63,354
当期製品製造原価		2,189,618		2,312,762

　（注）

前事業年度

（自　2021年２月１日

至　2022年１月31日）

当事業年度

（自　2022年２月１日

至　2023年１月31日）

　１．原価計算の方法

　個別原価計算によっております。

　１．原価計算の方法

　個別原価計算によっております。

※２．労務費の主な内訳

※２．労務費の主な内訳

賞与引当金繰入額	60,380	千円
退職給付費用	11,627

賞与引当金繰入額	63,348	千円
退職給付費用	11,005

※３．経費の主な内訳

※３．経費の主な内訳

外注費	692,552	千円
賃借料	133,092
減価償却費	5,579

外注費	804,138	千円
賃借料	133,166
減価償却費	3,797

※４．他勘定振替高の内訳

※４．他勘定振替高の内訳

販売費及び一般管理費	30,804	千円
ソフトウェア仮勘定	30,776
合計	61,581

販売費及び一般管理費	18,966	千円
ソフトウェア仮勘定	441
合計	19,407

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	1,814,486	1,815,836	△738,320
当期変動額
剰余金の配当						△86,510	△86,510
当期純利益						857,593	857,593
自己株式の取得								△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	771,082	771,082	△18
当期末残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	2,585,568	2,586,918	△738,338

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,922,636	39,917	39,917	12,252	1,974,806
当期変動額
剰余金の配当	△86,510				△86,510
当期純利益	857,593				857,593
自己株式の取得	△18				△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		13,865	13,865	21,004	34,870
当期変動額合計	771,064	13,865	13,865	21,004	805,935
当期末残高	2,693,700	53,783	53,783	33,257	2,780,742

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	2,585,568	2,586,918	△738,338
会計方針の変更による累積的影響額						△53,269	△53,269
会計方針の変更を反映した当期首残高	412,902	423,708	8,510	432,218	1,350	2,532,299	2,533,649	△738,338
当期変動額
剰余金の配当						△86,510	△86,510
当期純利益						788,964	788,964
自己株式の取得								△260,078
自己株式の処分			33,997	33,997				40,428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	33,997	33,997	-	702,453	702,453	△219,649
当期末残高	412,902	423,708	42,507	466,215	1,350	3,234,753	3,236,103	△957,988

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,693,700	53,783	53,783	33,257	2,780,742
会計方針の変更による累積的影響額	△53,269				△53,269
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,640,431	53,783	53,783	33,257	2,727,472
当期変動額
剰余金の配当	△86,510				△86,510
当期純利益	788,964				788,964
自己株式の取得	△260,078				△260,078
自己株式の処分	74,426				74,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△1,009	△1,009	△642	△1,652
当期変動額合計	516,801	△1,009	△1,009	△642	515,148
当期末残高	3,157,232	52,773	52,773	32,615	3,242,621

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

(4）棚卸資産

①　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

②　商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

③　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。

(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　　　定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

　8～15年

車両運搬具

  6年

工具、器具及び備品

  5～20年

(2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額にもとづき計上しております。

(3）退職給付引当金

　退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である受注制作のソフトウェアに関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

受注制作のソフトウェア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、発生した原価にもとづくインプット法を採用しております。

ただし、期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（顧客による検収がなされた時点）で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　一定期間にわたり認識する売上高

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当事業年度
売上高	1,996,865

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）一定期間にわたり認識する売上高」に記載した内容と同一であります。

　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	44,221	26,283

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより受注契約に関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、期間がごく短い契約を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高は1,233,759千円増加し、売上原価は709,976千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ523,783千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53,269千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
短期金銭債権	6,070千円	3,572千円
短期金銭債務	2,530	880

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	148,148千円	58,330千円
売上原価	42,820	29,979
販売費及び一般管理費	14	16
営業取引以外の取引による取引高	1,200	9,721

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

　主要な費用および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 　　至　2023年１月31日）
役員報酬	101,946千円	103,400千円
給料手当	54,866	75,728
賞与引当金繰入額	2,832	3,864
退職給付費用	2,872	571
広告宣伝費	7,567	10,709
旅費交通費	9,923	16,447
減価償却費	2,067	1,875
研究開発費	30,804	18,966

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
ソフトウエア仮勘定	－千円	8,000千円
計	－	8,000

（有価証券関係）

前事業年度（2022年１月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額47,999千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年１月31日）

関係会社会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
関係会社株式	20,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年１月31日）		当事業年度 （2023年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,498千円		8,365千円
研究開発費	47,561		19,648
一括償却資産	1,305		1,937
賞与引当金	19,342		20,566
退職給付引当金	30,229		31,732
貸倒引当金	34,226		32,084
仕掛品	1,832		654
税務上の繰越欠損金	190,715		59,928
その他	25,790		24,484
繰延税金資産小計	359,503		199,402
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△190,715		△59,928
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△100,851		△89,921
評価性引当額小計	△291,567		△149,850
繰延税金資産合計	67,936		49,552
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,714		△23,269
繰延税金負債合計	△23,714		△23,269
繰延税金資産の純額	44,221		26,283

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年１月31日）		当事業年度 （2023年１月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
住民税均等割	0.1		0.1
税制適格ストック・オプション	-		1.4
評価性引当額の増減	△19.6		△1.1
税務上の繰越欠損金	△8.9		△13.6
その他	△0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8		17.7

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	18,185	605	-	1,910	16,880	90,168
	車両運搬具	0	-	-	-	0	12,353
	工具、器具及び備品	4,250	3,609	-	2,900	4,959	453,804
	土地	2,514	-	-	-	2,514	-
	計	24,950	4,215	-	4,811	24,354	556,327
無形固定資産	ソフトウェア	1,711	-	-	862	849	-
	ソフトウェア仮勘定	413,917	493,522	8,000	-	899,440	-
	電話加入権	1,242	-	-	-	1,242	-
	計	416,871	493,522	8,000	862	901,531	-

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	： 電子計算機及び周辺機器	2,280	千円
	： 開発機材	1,024	千円
ソフトウェア仮勘定	： 新作ゲームの制作	493,522	千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	111,852	－	7,000	104,852
賞与引当金	63,212	67,212	63,212	67,212

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。