第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,888,164	1,413,580
売掛金及び契約資産	885,242	1,049,469
商品	0	0
仕掛品	※ 63,354	※ 38,131
前払費用	241,002	253,917
その他	61,177	7,818
貸倒引当金	△218	△339
流動資産合計	3,138,721	2,762,578
固定資産
有形固定資産	31,979	36,573
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	899,440	1,110,925
その他	2,329	2,119
無形固定資産合計	901,769	1,113,045
投資その他の資産
その他	792,159	793,282
貸倒引当金	△104,852	△104,852
投資その他の資産合計	687,307	688,430
固定資産合計	1,621,056	1,838,049
資産合計	4,759,778	4,600,627
負債の部
流動負債
未払金	254,993	338,889
未払法人税等	150,638	53,947
契約負債	77	11,646
賞与引当金	101,039	144,204
その他	88,444	108,056
流動負債合計	595,192	656,744
固定負債
長期未払金	200	200
退職給付に係る負債	117,436	116,443
その他	250	250
固定負債合計	117,886	116,893
負債合計	713,078	773,637
純資産の部
株主資本
資本金	412,902	412,902
資本剰余金	466,215	471,515
利益剰余金	4,040,181	3,930,302
自己株式	△957,988	△1,076,958
株主資本合計	3,961,310	3,737,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,773	53,414
その他の包括利益累計額合計	52,773	53,414
新株予約権	32,615	35,814
純資産合計	4,046,699	3,826,989
負債純資産合計	4,759,778	4,600,627

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年４月30日)
売上高	1,001,138	1,004,406
売上原価	626,204	657,101
売上総利益	374,934	347,304
販売費及び一般管理費	132,485	170,566
営業利益	242,448	176,737
営業外収益
受取利息	2,225	3,959
為替差益	111,684	12,426
その他	3,623	745
営業外収益合計	117,533	17,131
営業外費用
支払利息	110	74
自己株式取得費用	-	499
営業外費用合計	110	574
経常利益	359,872	193,294
税金等調整前四半期純利益	359,872	193,294
法人税等	63,938	50,259
四半期純利益	295,933	143,034
親会社株主に帰属する四半期純利益	295,933	143,034

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年４月30日)
四半期純利益	295,933	143,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△469	640
為替換算調整勘定	3,518	-
その他の包括利益合計	3,049	640
四半期包括利益	298,982	143,675
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	298,982	143,675
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
仕掛品	2,139千円	1,616千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

　　　期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年２月１日 至  2023年４月30日）
減価償却費	1,532千円	1,925千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 定時株主総会	普通株式	86,510	10	2022年１月31日	2022年４月28日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日

　　が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 定時株主総会	普通株式	252,913	30	2023年１月31日	2023年４月28日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日

　　が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）および当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第１四半期累計期間 (自 2022年２月１日 　至 2022年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2023年２月１日 　至 2023年４月30日)
一時点で移転される財又はサービス（注）	376,682	512,876
一定期間にわたり移転される財又はサービス	624,455	491,529
顧客との契約から生じる収益	1,001,138	1,004,406
外部顧客への売上高	1,001,138	1,004,406

（注）一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	34円21銭	17円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	295,933	143,034
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	295,933	143,034
普通株式の期中平均株式数（株）	8,651,057	8,411,247
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円11銭	16円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	25,766	100,504
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。