第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）にもとづいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年１月31日)

当中間連結会計期間

(2025年７月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,690,278

1,567,887

売掛金及び契約資産

780,197

808,489

有価証券

198,554

199,518

仕掛品

※ 56,850

38,569

前払費用

30,885

45,186

その他

43,060

12,910

貸倒引当金

△268

△225

流動資産合計

2,799,559

2,672,337

固定資産

 

 

有形固定資産

43,544

42,837

無形固定資産

6,772

6,132

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

119,709

130,358

その他

275,807

319,700

貸倒引当金

△102,052

△102,052

投資その他の資産合計

293,465

348,006

固定資産合計

343,783

396,977

資産合計

3,143,342

3,069,315

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

264,896

271,563

未払法人税等

10,837

16,031

契約負債

23,606

-

賞与引当金

97,076

83,402

受注損失引当金

210

-

その他

100,227

89,854

流動負債合計

496,854

460,852

固定負債

 

 

長期未払金

200

200

退職給付に係る負債

129,284

131,082

その他

250

-

固定負債合計

129,734

131,282

負債合計

626,589

592,135

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

412,902

412,902

資本剰余金

511,590

511,590

利益剰余金

2,552,001

2,502,409

自己株式

△1,054,323

△1,054,323

株主資本合計

2,422,170

2,372,579

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,634

26,674

その他の包括利益累計額合計

19,634

26,674

新株予約権

74,947

77,925

純資産合計

2,516,753

2,477,179

負債純資産合計

3,143,342

3,069,315

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年２月１日

　至　2024年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日)

売上高

1,621,627

1,800,963

売上原価

1,216,977

1,353,329

売上総利益

404,649

447,633

販売費及び一般管理費

※ 368,900

※ 396,526

営業利益

35,749

51,107

営業外収益

 

 

受取利息

3,394

4,580

受取配当金

1,796

1,090

為替差益

15,878

-

その他

5,544

684

営業外収益合計

26,614

6,355

営業外費用

 

 

支払利息

146

577

為替差損

-

1,591

コミットメントフィー

5,950

5,950

営業外費用合計

6,096

8,118

経常利益

56,267

49,343

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

-

1,350

特別利益合計

-

1,350

税金等調整前中間純利益

56,267

50,693

法人税等

35,005

16,099

中間純利益

21,261

34,593

親会社株主に帰属する中間純利益

21,261

34,593

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年２月１日

　至　2024年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日)

中間純利益

21,261

34,593

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,603

7,039

その他の包括利益合計

4,603

7,039

中間包括利益

25,865

41,633

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

25,865

41,633

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年２月１日

　至　2024年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

56,267

50,693

減価償却費

4,156

6,775

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

3,958

1,798

賞与引当金の増減額（△は減少）

△13,040

△13,673

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△12

△43

受注損失引当金の増減額（△は減少）

3,290

△210

株式報酬費用

37,778

6,551

受取利息及び受取配当金

△5,190

△5,670

支払利息

146

577

為替差損益（△は益）

△3,326

2,453

新株予約権戻入益

-

△1,350

売上債権の増減額（△は増加）

354,847

△28,291

棚卸資産の増減額（△は増加）

△10,911

18,280

未払金の増減額（△は減少）

△3,585

11,678

契約負債の増減額（△は減少）

48,205

△23,606

その他

36,771

853

小計

509,354

26,815

利息及び配当金の受取額

4,230

4,700

利息の支払額

△146

△577

コミットメントライン関連費用の支払額

△5,950

△5,950

保険金の受取額

43,742

-

法人税等の支払額

△5,283

△11,044

法人税等の還付額

37,725

8,712

営業活動によるキャッシュ・フロー

583,673

22,657

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△5,776

△11,439

無形固定資産の取得による支出

△968

-

出資金の払込による支出

-

△44,500

差入保証金の差入による支出

-

△3,001

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,744

△58,941

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△83,332

△83,653

短期借入金の増減額（△は減少）

△300,000

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△383,332

△83,653

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,326

△2,453

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

196,922

△122,390

現金及び現金同等物の期首残高

1,183,933

1,690,278

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,380,856

※ 1,567,887

 

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（中間連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

 

前連結会計年度

（2025年１月31日）

当中間連結会計期間

（2025年７月31日）

仕掛品

22,573千円

-千円

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年２月１日

　　至  2024年７月31日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年２月１日

　　至  2025年７月31日）

役員報酬

55,500千円

58,763千円

給料手当

110,045

137,382

退職給付費用

465

1,149

広告宣伝費

3,513

11,033

賞与引当金繰入額

6,869

7,713

研究開発費

38,749

46,014

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年２月１日

至  2024年７月31日）

当中間連結会計期間

（自  2025年２月１日

至  2025年７月31日）

現金及び預金勘定

1,380,856千円

1,567,887千円

現金及び現金同等物

1,380,856

1,567,887

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年４月26日

定時株主総会

普通株式

84,035

10

2024年１月31日

2024年４月30日

利益剰余金

 

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年４月25日
定時株主総会

普通株式

84,185

10

2025年１月31日

2025年４月28日

利益剰余金

 

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）および当中間連結会計期間（自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

 

 

前中間連結会計期間
(自 2024年２月１日
　至 2024年７月31日)

当中間連結会計期間
(自 2025年２月１日
　至 2025年７月31日)

一時点で移転される財又はサービス（注）

517,239

523,019

一定期間にわたり移転される財又はサービス

1,104,387

1,277,943

顧客との契約から生じる収益

1,621,627

1,800,963

外部顧客への売上高

1,621,627

1,800,963

 

（注）一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年２月１日

至　2024年７月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年２月１日

至　2025年７月31日）

（１）１株当たり中間純利益金額

2円53銭

4円11銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

21,261

34,593

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

21,261

34,593

普通株式の期中平均株式数（株）

8,403,520

8,418,520

（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

－

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整金額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、2025年８月４日開催の取締役会において、株式会社アクアプラス（以下、「アクアプラス」という。）の株式を取得し、アクアプラスおよびその完全子会社である株式会社フィックスレコードを子会社化することについて決議し、2025年８月29日に株式を取得しております。

（１）株式取得の目的

当社は、受託開発事業の安定化と並行し、パブリッシング事業モデルの自立的な展開を中長期の成長戦略の一環として推進しています。なかでもグループ内でのパブリッシャー機能の構築とIP創出力の向上は、持続的な企業価値向上に不可欠な施策と位置づけております。このたびのアクアプラスの株式取得は、当社の既存事業との高い親和性を有し、戦略的な意義を持つ取り組みです。アクアプラスは『うたわれるもの』『ToHeart』など長年にわたり高い支持を受けるIPを有し、企画から開発・販売までを一貫した体制で事業を展開しており、アニメ、音楽、ライブイベントなど多角的なメディア展開により複数の収益チャネルを備えたパブリッシャーとして確固たるポジションを築いています。本件を通じて、当社グループに不足していたパブリッシング機能を補完し、IPを起点とした事業モデルの高度化を図る体制を整えることが可能となります。

さらに、当社のコンソール向けゲーム開発力とアクアプラスのIP企画・ブランド構築力の融合により、新たなジャンルや切り口によるタイトル開発が可能となり、あわせてアクアプラスが手掛けている一部の開発案件を当社グループ内で内製化することで、リソースの最適化と受託ラインの稼働安定化が期待されます。

加えて、アクアプラスが培ってきた美少女・恋愛アドベンチャー分野の知見を取り込むことで、開発ジャンルが拡大し、新規ユーザー層への接点が増えることによる顧客基盤の拡大や販売戦略上のクロスセル機会の創出が見込まれます。また、当社がこれまで多数手がけてきた海外市場向けコンソールタイトルの開発で培ったローカライズやマルチプラットフォーム対応、海外パブリッシャーとの協業における知見とネットワークを活かすことで、アクアプラスIPのグローバル展開を加速し、新たな収益源の創出と市場拡大が実現できると考えております。

本件は、当社グループの経営資源を戦略的に再構築し、既存事業の安定と新規事業の成長を同時に実現するM&Aとして位置づけられるものであり、両社の自立性を尊重しつつ、シナジーの最大化を目指してまいります。当社グループの企業価値の向上および国内体制強化を図ることを目的としております。

（２）株式取得の相手会社の名称

ポールトゥウィンホールディングス株式会社

（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称 株式会社アクアプラス

② 事業の内容 ゲームソフトの企画・開発・販売、音楽・映像コンテンツの原盤の企画・制作・販売及び音楽スタジオの運営

③ 資本金の額 61,000千円

（４）株式取得の時期

2025年８月29日

（５）取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率

① 取得する株式の数　830,000株

② 取得価額 　　　　 783,520千円

③ 取得後の持分比率  100％

（６）支払資金の調達方法

金融機関からの借入および自己資金

 

２【その他】

該当事項はありません。