第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
平成29年６月 |
平成30年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．第22期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
平成29年６月 |
平成30年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第21期までは関連会社がないため、第22期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第20期及び第21期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第18期及び第19期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第19期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失のため記載しておりません。
５．第22期より連結財務諸表を作成しているため、第22期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２【沿革】
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平成９年６月 |
神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立し、ＳＡＰ社Ｒ/３導入事業を開始。 |
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平成11年１月 |
神戸市中央区東川崎町に本社移転。 |
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平成12年３月 |
神戸市中央区東川崎町に有限会社アイピーエス・ノートを設立。 |
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平成12年８月 |
有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。 |
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平成13年４月 |
株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。 |
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平成13年４月 |
大阪市北区に大阪支店を新設。 |
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平成13年４月 |
保守開発部を新設。 |
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平成13年６月 |
株式会社アイピーエス・ノートを清算。 |
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平成13年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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平成14年９月 |
営業部を新設。 |
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平成14年10月 |
大阪支店を閉鎖。 |
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平成16年10月 |
東京営業所を新設。 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 |
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平成24年５月 |
本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。 |
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平成24年８月 |
東京営業所を東京本社に変更。 |
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平成25年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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平成26年５月 平成29年４月 |
本社を大阪市北区に移転。 東京本社を千代田区内幸町の日比谷国際ビルに移転。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（株式会社ワン・ハーモニー アドバイザリー）で構成されており、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。
なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社グループと営業上の取引はありません。
また、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
当社グループの事業内容は、次のとおりです。
(1）ＥＲＰ導入事業
ＳＡＰ ＥＲＰはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるＳＡＰ ＳＥ社の代表的製品であり、ＥＲＰのためのパッケージソフトウェアです。
当社グループはＳＡＰ ＳＥ社の日本法人であるＳＡＰジャパン株式会社（以下、「ＳＡＰ社」という）のパートナーとして、ＥＲＰの導入支援サービスを行っております。
当社グループは導入支援サービスにおいて、ＳＡＰ ＥＲＰの基本機能をベースとし、それぞれの業界が持つ特殊な業務機能を補完するために、個々の導入会社に適していると当社が判断した形でＥＲＰ機能を再構築していくコンサルティングサービスを提供しております。更に、ＳＡＰ ＥＲＰの機能が十分活用されるために、ＥＲＰの導入開発技術者の派遣を行うサービスも提供しております。
当社グループはＳＡＰ社からＳＡＰ ＥＲＰの再販業者としての認定を受けており、目安として売上規模が年間1,000億円以下の中規模事業会社に対してＳＡＰ ＥＲＰそのものの販売を行うことができるとされております。
ＳＡＰ ＥＲＰの基本機能に付加する当社得意分野の開発機能は以下のとおりです。
・ＥＤＩインターフェース
ネットワーク上で独立した複数のコンピュータシステム間の情報交換機能を総称してＥＤＩ（Electronic Data Interchange）といいますが、すでにある固有のＥＤＩとＳＡＰ ＥＲＰとのインターフェースを実現します。
・輸出入機能
多国籍企業にとって欠くことができない輸出入関連業務の中で特に関連文書の発行や為替管理機能を補完致します。
・モバイルアプリケーションの開発
モバイルアプリケーションに求められるセキュリティに対して、万全なセキュリティポリシーをもち、盗難・紛失対策、ハッキング対策等に取り組んでいます。
(2）保守その他事業
当社グループは、すでにＳＡＰ ＥＲＰを導入した当社の顧客に対し、ＳＡＰ ＥＲＰの保守運用、当社グループが開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのＳＡＰ ＥＲＰに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。
ＳＡＰ ＥＲＰを既に導入した事業会社はＳＡＰ社と直接保守契約を結ぶことにより、ＳＡＰ社が常時行っている追加機能開発によるＳＡＰ ＥＲＰの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社グループはこのようなＳＡＰ ＥＲＰのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。
なお、当社保守開発部は、このような保守運用サービスとともに上記のＳＡＰ ＥＲＰ新バージョンの機能検証や、ＥＲＰ導入事業の項目で示しましたＳＡＰ ＥＲＰにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。
事業の系統図は、以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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株式会社ワン・ハーモニー アドバイザリー |
東京都中央区 |
10 |
情報システム開発コンサルティング |
100 |
役員の兼任 2人 |
その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
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有限会社ファウンテン |
大阪市北区 |
3 |
有価証券の取得、保有及び売却 |
30.1 |
役員の兼任 １人 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成30年６月30日現在 |
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事業部門別 |
従業員数（名） |
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ＥＲＰ導入事業 |
71 |
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保守その他事業 |
17 |
|
全社（共通） |
5 |
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合計 |
93 |
（注） １．従業員数は、就業人員です。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
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平成30年６月30日現在 |
|
事業部門別 |
従業員数（名） |
|
ＥＲＰ導入事業 |
68 |
|
保守その他事業 |
17 |
|
全社（共通） |
5 |
|
合計 |
90 |
（注） １．従業員数は、就業人員です。
２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
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平成30年６月30日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
90 |
34.3 |
5.0 |
6,270 |
（注） 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。