第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や開示支援専門の会社等からの情報提供、これらが主催するセミナー等への参加、その他各種専門書等の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	625,334
売掛金	343,994
仕掛品	112,452
前払費用	106,922
繰延税金資産	5,561
未収入金	11,524
その他	2,522
流動資産合計	1,208,312
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	17,920
工具、器具及び備品（純額）	10,015
土地	19,003
リース資産（純額）	2,708
有形固定資産合計	※１ 49,648
無形固定資産
ソフトウエア	56,924
その他	3,249
無形固定資産合計	60,174
投資その他の資産
投資有価証券	963
繰延税金資産	39,647
差入保証金	63,899
その他	17,444
投資その他の資産合計	121,956
固定資産合計	231,778
資産合計	1,440,091
負債の部
流動負債
買掛金	154,526
未払金	91,956
未払費用	2,011
未払法人税等	28,457
賞与引当金	9,441
前受金	141,290
未払消費税等	19,013
その他	13,591
流動負債合計	460,288
固定負債
退職給付に係る負債	129,407
その他	1,935
固定負債合計	131,343
負債合計	591,631

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	255,250
資本剰余金	94,202
利益剰余金	502,493
自己株式	△22,223
株主資本合計	829,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	97
その他の包括利益累計額合計	97
新株予約権	18,640
純資産合計	848,459
負債純資産合計	1,440,091

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,046,434
売上原価	1,562,412
売上総利益	484,022
販売費及び一般管理費	※１,※２ 413,556
営業利益	70,465
営業外収益
受取利息	45
受取配当金	14
未払配当金除斥益	143
受取手数料	1,761
その他	164
営業外収益合計	2,129
営業外費用
支払利息	102
為替差損	408
コミットメントフィー	900
その他	93
営業外費用合計	1,504
経常利益	71,090
税金等調整前当期純利益	71,090
法人税、住民税及び事業税	28,104
法人税等調整額	△3,186
法人税等合計	24,918
当期純利益	46,172
親会社株主に帰属する当期純利益	46,172

【連結包括利益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
当期純利益	46,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20
その他の包括利益合計	※ △20
包括利益	46,151
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	46,151
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	255,250	94,202	463,353	△22,223	790,581
当期変動額
剰余金の配当			△11,945		△11,945
親会社株主に帰属する当期純利益			46,172		46,172
連結範囲の変動			4,912		4,912
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	39,139	－	39,139
当期末残高	255,250	94,202	502,493	△22,223	829,721

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	118	118	11,917	802,617
当期変動額
剰余金の配当				△11,945
親会社株主に帰属する当期純利益				46,172
連結範囲の変動				4,912
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20	△20	6,723	6,702
当期変動額合計	△20	△20	6,723	45,842
当期末残高	97	97	18,640	848,459

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	71,090
減価償却費	42,924
前払費用の増減額（△は増加）	△7,415
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27,897
株式報酬費用	6,723
受取利息及び受取配当金	△60
支払利息	102
売上債権の増減額（△は増加）	△170,238
たな卸資産の増減額（△は増加）	△70,705
仕入債務の増減額（△は減少）	114,483
前受金の増減額（△は減少）	△7,373
未払消費税等の増減額（△は減少）	16,303
その他の資産の増減額（△は増加）	1,620
その他の負債の増減額（△は減少）	△28,899
その他	1,829
小計	△1,717
利息及び配当金の受取額	60
利息の支払額	△102
法人税等の支払額	△16,281
営業活動によるキャッシュ・フロー	△18,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,427
貸付金の回収による収入	1,000
差入保証金の回収による収入	5,520
保険積立金の積立による支出	△800
その他	△464
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△11,972
リース債務の返済による支出	△875
その他	△900
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,748
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△34,960
現金及び現金同等物の期首残高	639,888
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	20,406
現金及び現金同等物の期末残高	※ 625,334

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　1社

連結子会社の名称　　　株式会社ワン・ハーモニー　アドバイザリー

　株式会社ワン・ハーモニー　アドバイザリーは重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　・その他有価証券

　　時価のあるもの　　　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産

　　仕掛品　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　６～36年

工具、器具及び備品　　４～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　特許権につきましては、定額法（８年）を採用しております。

　商標権につきましては、定額法（10年）を採用しております。

　自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　市場販売目的のソフトウエアにつきましては、販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　なお、当連結会計年度末においては、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

②　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

　　ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、受注契約に係る将来の損失が見込まれないため、受注損失引当金を計上しておりません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　請負開発売上高および売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発

　　進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の開発

　　完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につきまして僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年6月期の期首から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度

（平成30年６月30日）

51,467千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
減価償却費	2,521千円
役員報酬	45,799
給料及び手当	106,826
賞与引当金繰入額	9,441
退職給付費用	7,779
支払手数料	47,590

※２　一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。

	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
一般管理費	3,804千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△29千円
組替調整額	－
税効果調整前	△29
税効果額	9
その他有価証券評価差額金	△20
その他の包括利益合計	△20

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,466,000	－	－	2,466,000
合計	2,466,000	－	－	2,466,000
自己株式
普通株式	77,000	－	－	77,000
合計	77,000	－	－	77,000

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18,640
合計		－	－	－	－	－	18,640

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	11,945	5.0	平成29年６月30日	平成29年９月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年９月25日 定時株主総会	普通株式	11,945	利益剰余金	5.0	平成30年６月30日	平成30年９月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	625,334千円
現金及び現金同等物	625,334

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
１年内	45,801
１年超	15,052
合計	60,853

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは経営活動に必要な資金の調達を銀行借入及び自己資金にて賄っております。

　資金運用については、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、当社グループはデリバティブ取引は全く利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債権である買掛金、未払金等は、１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　営業債権について管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　為替や金利等の変動リスクに重要性が認められる債権債務はありません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループは各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	625,334	625,334	－
(2）売掛金	343,994	343,994	－
資産計	969,328	969,328	－
(1）買掛金	154,526	154,526	－
(2）未払金	91,956	91,956	－
(3）未払法人税等	28,457	28,457	－
(4) 未払消費税等	19,013	19,013	－
負債計	293,953	293,953	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
差入保証金	63,899

　上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	625,334	－	－	－
売掛金	343,994	－	－	－
合計	969,328	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	101,509千円
退職給付費用	30,579
退職給付の支払額	△2,682
退職給付に係る負債の期末残高	129,407

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	129,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129,407
退職給付に係る負債	129,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129,407

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　当連結会計年度　30,579千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
売上原価	2,576
販売費及び一般管理費	4,146

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

提出会社

(1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役　　５名 監査役　　４名 従業員　　18名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　76,000株
付与日	平成28年３月24日
権利確定条件	権利行使時においても当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり、取締役会が承認した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自平成30年３月25日　至平成34年３月24日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第５回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	65,000
付与	－
失効	500
権利確定	64,500
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	64,500
権利行使	－
失効	－
未行使残	64,500

②　単価情報

	第５回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	513
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	289

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	2,610千円
一括償却資産	346
賞与引当金	2,966
未払社会保険料	432
未実現利益	776
小計	7,133
評価性引当額	△1,571
繰延税金資産（流動）合計	5,561
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	39,572
減価償却超過額	14
繰延資産償却超過額	35
一括償却資産	68
資産除去債務	813
長期前払費用	108
小計	40,612
評価性引当額	△921
繰延税金資産（固定）　合計	39,690
繰延税金負債（固定）との相殺	△42
繰延税金資産（固定）の純額	39,647
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	42
繰延税金負債（固定）　合計	42
繰延税金資産（固定）との相殺	△42
繰延税金負債（固定）の純額	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
株式報酬費用	2.9
住民税均等割	1.4
所得拡大促進税制による税額控除	△3.6
評価性引当額の増減	1.0
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1

（資産除去債務関係）

　当社は、本社等オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。

　なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるために、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ERP導入事業	保守その他事業	合計
外部顧客への売上高	1,403,079	643,355	2,046,434

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社三栄コーポレーション	277,505
福助工業株式会社	203,564
富士通株式会社	191,283

（注）当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり純資産額	347円35銭
１株当たり当期純利益金額	19円32銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	19円19銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	46,172
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	46,172
普通株式の期中平均株式数（株）	2,389,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）	16,271
（うち新株予約権（株））	（16,271）

（重要な後発事象）

　ストック・オプションの発行

　当社は平成30年９月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

　なお、ストック・オプションの詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	875	900	3.07	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,836	1,935	3.07	平成31年７月27日～平成31年９月27日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,712	2,836	－	－

（注）１．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,935	－	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	1,422,551	2,046,434
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	20,006	71,090
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	11,150	46,172
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	4.66	19.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	0.37	14.65

（注）第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期の数値は記載し　　　ておりません。