２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	639,888	606,903
売掛金	167,145	343,994
仕掛品	41,746	114,685
前払費用	99,064	106,480
繰延税金資産	9,616	5,561
未収入金	9,037	9,084
その他	4,076	2,517
流動資産合計	970,575	1,189,228
固定資産
有形固定資産
建物	19,277	17,920
工具、器具及び備品	7,107	10,015
リース資産	3,521	2,708
土地	19,003	19,003
有形固定資産合計	48,909	49,648
無形固定資産
特許権	2,476	1,953
商標権	655	508
ソフトウエア	91,491	56,924
電話加入権	787	787
無形固定資産合計	95,411	60,174
投資その他の資産
役員に対する長期貸付金	3,000	2,000
投資有価証券	622	963
関係会社株式	10,000	10,000
長期前払費用	1,479	1,369
繰延税金資産	32,398	39,647
差入保証金	69,425	63,078
会員権	6,075	6,075
保険積立金	7,200	8,000
投資その他の資産合計	130,200	131,135
固定資産合計	274,521	240,957
資産合計	1,245,096	1,430,186

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 40,993	※１ 157,361
リース債務	875	900
未払金	89,114	91,677
未払費用	1,724	1,073
未払法人税等	7,801	28,422
未払消費税等	469	17,741
前受金	148,664	141,290
預り金	9,001	10,822
賞与引当金	9,180	7,441
流動負債合計	307,824	456,731
固定負債
退職給付引当金	101,509	129,407
長期未払金	30,308	－
リース債務	2,836	1,935
固定負債合計	134,655	131,343
負債合計	442,479	588,075
純資産の部
株主資本
資本金	255,250	255,250
資本剰余金
資本準備金	94,202	94,202
資本剰余金合計	94,202	94,202
利益剰余金
利益準備金	936	936
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	462,416	495,207
利益剰余金合計	463,353	496,144
自己株式	△22,223	△22,223
株主資本合計	790,581	823,372
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	118	97
評価・換算差額等合計	118	97
新株予約権	11,917	18,640
純資産合計	802,617	842,111
負債純資産合計	1,245,096	1,430,186

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,635,375	2,033,282
売上原価	※１ 1,106,743	※１ 1,558,085
売上総利益	528,632	475,197
販売費及び一般管理費	※２ 416,023	※２ 406,594
営業利益	112,608	68,603
営業外収益
受取利息	59	44
受取配当金	7	14
未払配当金除斥益	61	143
特許関連収入	4,730	－
受取手数料	－	1,761
その他	1	164
営業外収益合計	4,859	2,128
営業外費用
支払利息	120	102
為替差損	110	408
コミットメントフィー	886	900
その他	－	93
営業外費用合計	1,117	1,504
経常利益	116,350	69,227
特別損失
固定資産除却損	313	－
本社移転費用	464	－
特別損失合計	777	－
税引前当期純利益	115,572	69,227
法人税、住民税及び事業税	7,741	27,677
法人税等調整額	33,349	△3,186
法人税等合計	41,090	24,491
当期純利益	74,481	44,736

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日）		当事業年度 （自  平成29年７月１日 至  平成30年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費	※1	425,490	38.7	508,224	31.2
Ⅱ  経費	※2	675,079	61.3	1,122,799	68.8
当期総費用		1,100,570	100.0	1,631,024	100.0
期首商品たな卸高		－		－
期首仕掛品たな卸高		63,976		41,746
当期商品仕入高		－		－
合計		1,164,547		1,672,771
期末商品たな卸高		－		－
期末仕掛品たな卸高		41,746		114,685
他勘定振替高	※3	16,056		－
当期売上原価		1,106,743		1,558,085

（注）

※１  労務費には以下のものが含まれています。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
退職給付費用	14,850	22,800

※２  主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注加工費	528,012	934,833
減価償却費	19,902	40,615

※３  他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
ソフトウエア仮勘定	16,056	－

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	255,250	94,202	94,202	936	399,880	400,816	△22,223	728,044
当期変動額
剰余金の配当					△11,945	△11,945		△11,945
当期純利益					74,481	74,481		74,481
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	62,536	62,536	－	62,536
当期末残高	255,250	94,202	94,202	936	462,416	463,353	△22,223	790,581

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	△1	2,952	730,995
当期変動額
剰余金の配当				△11,945
当期純利益				74,481
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	119	119	8,965	9,084
当期変動額合計	119	119	8,965	71,621
当期末残高	118	118	11,917	802,617

当事業年度（自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	255,250	94,202	94,202	936	462,416	463,353	△22,223	790,581
当期変動額
剰余金の配当					△11,945	△11,945		△11,945
当期純利益					44,736	44,736		44,736
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	32,791	32,791	－	32,791
当期末残高	255,250	94,202	94,202	936	495,207	496,144	△22,223	823,372

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	118	118	11,917	802,617
当期変動額
剰余金の配当				△11,945
当期純利益				44,736
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△20	△20	6,723	6,702
当期変動額合計	△20	△20	6,723	39,494
当期末残高	97	97	18,640	842,111

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

  により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  仕掛品

    個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物                  ６～36年

工具、器具及び備品    ４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

    特許権につきましては、定額法（８年）を採用しております。

    商標権につきましては、定額法（10年）を採用しております。

    自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    市場販売目的のソフトウエアにつきましては、販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末においては、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。

(4) 受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ

  当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しておりま

  す。なお、当事業年度末においては、受注契約に係る将来の損失が見込まれないため、受注損失引当金を計

  上しておりません。

５．収益及び費用の計上基準

請負開発売上高および売上原価の計上基準

イ  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の開発

完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「仮払金」（当事業年度390千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「仮払金」390千円は、「流動資産」の「その他」4,076千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
短期金銭債務	2,430千円	2,835千円

（損益計算書関係）

※１関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成28年７月１日     至  平成29年６月30日）	当事業年度 （自  平成29年７月１日     至  平成30年６月30日）
営業取引による取引高 仕入高	6,750千円	37,165千円

※２販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年７月１日     至  平成29年６月30日）	当事業年度 （自  平成29年７月１日     至  平成30年６月30日）
給料及び手当	98,583千円	106,826千円
賞与引当金繰入額	9,180	7,441
退職給付費用	12,799	7,779
役員報酬	56,849	45,799
旅費及び交通費	44,423	40,884
支払手数料	45,763	47,528
減価償却費	2,504	2,308

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	1,295		2,610
一括償却資産	190		346
賞与引当金	2,828		2,275
未払社会保険料	531		328
繰越欠損金	4,770		－
繰延税金資産（流動）合計	9,616千円		5,561千円
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	31,041千円		39,572千円
減価償却超過額	502		14
繰延資産償却超過額	246		35
一括償却資産	658		68
資産除去債務	528		813
長期前払費用	75		108
小計	33,054		40,612
評価性引当額	△604		△921
繰延税金資産（固定）合計	32,450千円		39,690千円
繰延税金負債（固定）との相殺	△52		△42
繰延税金資産（固定）の純額	32,398千円		39,647千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	52千円		42千円
繰延税金負債（固定）合計	52		42
繰延税金資産（固定）との相殺	△52		△42
繰延税金負債（固定）の純額	－千円		－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.8%		30.8%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4%		1.7%
株式報酬費用	2.4%		3.0%
住民税均等割等	0.8%		1.4%
試験研究費等の税額控除	△1.1%		－%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.6%		△3.6%
評価性引当額の増減	△0.0%		0.5%
その他	△0.2%		1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%		35.4%

（重要な後発事象）

　ストック・オプションの発行

　連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	50,733	527	－	51,261	33,340	1,884	17,920
工具、器具及び備品	18,753	7,899	－	26,652	16,636	4,990	10,015
リース資産	4,198	－	－	4,198	1,489	812	2,708
土地	19,003	－	－	19,003	－	－	19,003
有形固定資産計	92,688	8,427	－	101,115	51,467	7,688	49,648
無形固定資産
特許権	4,181	－	－	4,181	2,227	522	1,953
商標権	1,472	－	－	1,472	963	147	508
ソフトウエア	224,116	－	－	224,116	167,191	34,566	56,924
電話加入権	787	－	－	787	－	－	787
無形固定資産計	230,558	－	－	230,558	170,383	35,236	60,174

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	9,180	7,441	9,180	－	7,441

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。