文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、
① SAP ERPの導入支援を通じてお客様の経営革新、ビジネス革新を支援すること。
② 導入品質、コスト、納期（以下QCDと呼ぶ）及び顧客に対する付加価値の醸成を顧客満足の４大要素と考えて、それらをより高次元に引き上げて提供すること。
③ 陳腐化した技術、付加価値の低いサービスを廉価に提供するのではなく、先進的な技術を背景に、当社にしか出来ないサービスを追求し提供することにより、高い収益性を得ること。
④ ビジネスにおいてお客様に上記のサービスを提供することと共に、新しい技術の習得や開発、従来の技術の研鑚、製品開発や標準化、教育等の研究開発が極めて重要であり、全社を挙げてこれらに取り組むこと。
以上を基本方針としております。
当社グループの経営理念は、
“お客様の驚きと満足、当社社員並びに株主の皆様の喜びを実現すること”であります。
当社グループが提供する新しい技術やサービスによってお客様がビジネスにおいて新たな成果を得ることで、お客様に驚きや満足を感じて頂き、また、同時にそれらを達成することを通して、全社員が目標達成や自己の成長の喜びを感じ、結果として社員並びに株主の皆様と利益配分の喜びを共有することであります。
これらを念頭に、創業以来ＳＡＰ ＥＲＰを導入販売することを通して、お客様が市場環境において迫られている経営革新、ビジネス革新を情報システムの面から支援すること、その為に技術、品質、納期、コスト、利益を徹底して追求し、最大のサービスを顧客に提供することに邁進しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、着実な健全経営を主眼としており、経営指標としては売上高経常利益率、自己資本比率を重視しております。具体的な達成目標値は定めておりませんが、売上高経常利益率で５％、自己資本比率で80％を基準として運営しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの基幹ビジネスであるSAPビジネスは現在堅調であります。お客様である企業においては、厳しさを増す市場環境や技術革新、働き方改革を背景に、今後より一層の生産性向上が求められます。従って、企業にとってERPは益々重要・不可欠な存在となり、SAP市場も中長期にわたり堅調に推移すると思われます。しかしながら、企業の競争環境の変化やＩＴ技術の変化に応じて、企業のニーズはより高度かつ多様に変化していくことが想定されます。
そこで当社グループは以下の二つの取り組みを推進しております。
① デリバリー体制及び製品開発体制の強化
前連結会計年度から120人体制へと体制増強を進めると共に組織改革を推進し、デリバリー体制の強化を図ると同時にサービスや製品の開発・改善を行う体制の強化を図ることで、QCDの一層の向上に努め、新たな技術への対応を進めます。
② 新しい技術の研究開発の推進
RPAやAI、IoTは新たなビジネスチャンスを生み、今後10年が普及期となり、より大きな市場になると想定しています。そこでこれらの分野の研究開発に取り組み、利用技術やソリューションを開発し、実ビジネスを確立すると共に、上記SAPビジネスと連携することで相乗効果を狙ってまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（１）及び（３）に記載の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
IT業界においては、これまでの10年様々なIT技術の開発が進められ実用化されてまいりました。一方ERP業界は比較的変化の少ない10年でした。しかしながらこれからの10年は、そのような新たなIT技術がERPと融合し大きな変化がもたらされることが想定されます。既にご説明したお客様である企業の競争環境の変化、そこからもたらされるニーズの変化に応える為にも、これらの技術変化へいち早く対応していくことが求められます。具体的には次の四つの変化、課題に対応していく必要があります。
① SAP S/4HANAへの対応継続
当社グループの独自テンプレートである「EasyOne」は、SAP S/4HANAに組み込むことにより、SAPによるパートナー・パッケージ・ソリューションの認定製品となりました。お客様の業務品質を高めるために、要望の高いパブリック・クラウドにて提供することにより、SAPの最新技術を習得するとともに、さらなる改良を続けてまいります。
② クラウドビジネスへの対応
SAP S/4HANA Cloudは、そのまま活用することで、より小さな顧客負担で、素早く上質な情報基盤を手に入れることが可能となります。一方、有効活用するためには、ベンダーのより高いコンサルティングサービスが必要であり、それに向けた技術開発を進めてまいります。
③ RPAやAI等の周辺技術への対応とERPの連携
RPAやAI等の個別技術と基幹業務を支えるERPとの連携技術、ソリューションの開発は、お客様に対して提供できる付加価値を格段に高めていける可能性があります。
④ 人材獲得と育成
IT業界においても人材難は深刻な問題となっており、成長の阻害要素となる可能性があります。海外も含めて幅広く人材を求め、また、オフショア開発等海外企業との連携を強化すると共に、標準化や社員育成に注力することで一層の能力開発と生産性向上を進めて克服してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ＳＡＰ社との契約について
当社グループの主要な事業であるＥＲＰ導入事業において、ＳＡＰ社と「SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VAR」を締結しております。
今後、ＳＡＰ社との契約において、何らかの理由で条項の変更または契約の解消がなされるなどの事情が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、ＳＡＰ社との契約は非独占的契約となっており、当社グループと同様の契約を締結している企業は他にも国内に存在しております。また、ＳＡＰ ＥＲＰが国内市場に浸透していくにつれ、パートナー間の競争が厳しくなる可能性があります。
(2）ＳＡＰ社製品への依存度について
当社グループの主要事業であるＥＲＰ導入事業の2020年６月期の売上高に占める割合は67.5％となっており、同社製品に対する依存度が高くなっております。また、保守その他事業につきましてもＳＡＰ ＥＲＰに関連するものであり、同社への依存度は高くなっております。そのため、同社製品の市場競争力の動向や、同社の新製品開発に対する当社グループの対応力によっては、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(3）業績の変動要因について
一般企業にＥＲＰソフトの導入支援を請け負う場合、カットオーバー（完成納入）を納期どおり安定的に行う必要があります。当社グループの責任によりカットオーバーの時期が延びる場合は、業績に影響を与えます。
また、請負業としてカットオーバー後の当社グループ独自開発部分については瑕疵担保責任を負っていることから、瑕疵が重大な場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）人材の確保について
当社は、現在当社グループの主力事業であるＥＲＰ導入事業を推進するうえでサービスの品質、開発力の双方から、優秀な技術者の養成、確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。今後当社の事業を拡大する上では、人材の質・量を確保することが不可欠であり、当社が必要とする優秀な技術者が確保できない場合には、当社の事業展開が制約される可能性があります。
経営成績等の状況の概要
(1）経営成績
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い深刻な影響を受け、極めて厳しい状況にあります。緊急事態宣言の解除を受け、経済活動が再開されているものの、終息時期の見通しが立たず、世界や日本の経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されています。また、幅広い産業で景況感は大きく落ち込んでおり、設備投資は弱含んでいる状況です。
当社グループを取り巻く環境におきましては、景気悪化に伴う企業のＩＴ投資の先送りや抑制など慎重な動きが見られます。その一方で、新型コロナウィルス感染症対策としてのテレワークやクラウド環境の整備・強化に対する需要が高まっており、システムのクラウド利用や更新需要の増加等により、新しいビジネスの進展が期待されます。
かかる状況の下、当社グループは中堅・中小企業様向けの国際標準業務システムをパブリック・クラウドにて早期導入するサービス提供を行っております。当社グループはこのパブリック・クラウド版の提供を通じて様々な業種と業務におけるグローバルなビジネスに向けたエンタープライズ対応機能を提供するとともに、ビジネス・ネットワークの進展の基盤として新たな顧客価値を創出し、日本企業の成長戦略の実現に注力してきました。さらに、当社グループは顧客ニーズに適応した業務改善提案を実施するとともに、SAP ERP導入後の活用に向けたソリューションの提供を通じて、積極的なコンサルティング活動を推進して参りました。
以上のような活動を推進した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、新規案件の獲得などが好調に推移したことなどにより、売上高26億72百万円（前期比2.9％増）となり、計画に対しまして１億72百万円の増収でした。利益につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により進行中のプロジェクトを延期したお客様が複数社あり、先行して開発をすすめた費用を原価計上したこと等により、営業利益50百万円（前期比59.5％減）、経常利益48百万円（前期比60.5％減）および親会社株主に帰属する当期純利益30百万円（前期比66.2％減）となりました。
なお、当社はERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。
（ＥＲＰ導入事業）
売上高18億３百万円（前期比2.2％減）となりました。
（保守その他事業）
売上高８億69百万円（前期比15.5％増）となりました。
（２）経営上の目標の達成状況
当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており同指標５％、また、自己資本比率80％を経営上の目標としております。
なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は1.8％、自己資本比率は56.7％となりました。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
|
事業部門 |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
ＥＲＰ導入事業（千円） |
1,713,203 |
92.0 |
|
保守その他事業（千円） |
869,621 |
115.5 |
|
合計（千円） |
2,582,824 |
98.8 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）外注実績
当連結会計年度における外注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
|
事業部門 |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
ＥＲＰ導入事業（千円） |
690,932 |
89.9 |
|
保守その他事業（千円） |
355,428 |
97.3 |
|
合計（千円） |
1,046,360 |
92.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
|
事業部門 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ＥＲＰ導入事業 |
1,829,060 |
100.4 |
577,560 |
104.7 |
|
保守その他事業 |
809,342 |
111.0 |
198,691 |
76.7 |
|
合計 |
2,638,402 |
103.4 |
776,251 |
95.8 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
|
事業部門 |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
ＥＲＰ導入事業（千円） |
1,803,006 |
97.8 |
|
保守その他事業（千円） |
869,621 |
115.5 |
|
合計（千円） |
2,672,627 |
102.9 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
第一実業株式会社 |
－ |
－ |
503,492 |
18.8 |
|
パナック株式会社 |
527,336 |
20.3 |
304,416 |
11.4 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．前連結会計年度の第一実業株式会社の当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
①財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は62百万円増加し13億12百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が88百万円減少し３億７百万円、売掛金が２億47百万円増加し７億99百万円、仕掛品が89百万円減少し53百万円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は５百万円増加し３億１百万円となりました。
主な内訳は、車両運搬具が新規取得により13百万円、差入保証金が１百万円減少し91百万円、ソフトウエアが20百万円減少し13百万円、繰延税金資産が７百万円増加し63百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は17百万円増加し４億75百万円となりました。
主な内訳は、買掛金が29百万円増加し１億17百万円、前受金が11百万円増加し１億98百万円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は44百万円増加し２億５百万円となりました。
主な内訳は、退職給付に係る負債が28百万円増加し１億88百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は６百万円増加し９億33百万円となりました。
主な内訳は、利益剰余金が６百万円増加し５億87百万円であります。
②経営成績
（売上高）
売上高は75百万円増加し26億72百万円となりました。
ＥＲＰ導入事業においては、41百万円減少し売上高18億３百万円となりました。
保守その他事業においては、１億16百万円増加し売上高８億69百万円となりました。
（売上原価）
売上原価は、１億13百万円増加し20億59百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、36百万円増加し５億63百万円となりました。
主な内訳は、給料及び手当１億47百万円、支払手数料58百万円、役員報酬59百万円であります。
（営業利益）
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は73百万円減少し50百万円となり、売上高営業利益率は1.9％となりました。
（営業外損益）
営業外損益は、営業外収益０百万円から営業外費用２百万円を差し引いた純額１百万円の損失となりました。
（経常利益）
営業利益に営業外損益を加減算した経常利益は74百万円減少し48百万円となり、売上高経常利益率は1.8％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額が17百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利 益は59百万円減少し30百万円となり、売上高当期純利益率は1.1％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し３億７百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益48百万円（前期は１億22百万円）、減価償却費44百万円（前期は47百万円）、売上債権の増加による支出２億47百万円（前期は２億７百万円）、たな卸資産の減少による収入89百万円（前期は30百万円の支出）、仕入債務の増加による収入29百万円（前期は66百万円の支出）、前受金の増加による収入11百万円（前期は46百万円）等により、全体として30百万円の支出（前期は１億21百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14百万円（前期は40百万円）などにより、全体として29百万円の支出（前期は94百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出23百万円（前期は11百万円）などにより、全体として28百万円の支出（前期は13百万円）となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
働き方改革関連法が2019年４月に施行され、さらに新型コロナウィルス感染症の予防のための在宅勤務が定着化しつつある中で、業務効率化は急務の課題であります。課題解決に不可欠なのが、ＩＴ活用であり、さらにＥＲＰを導入することにより働き方改革と経営への貢献を同時にすすめることが可能となります。当社グループは、ＲＰＡ（Robotic Process Automation)を活用しながら、ＥＲＰを効率よく導入していただくことにより顧客層を拡げ、経営基盤の強化・確立を図ってまいります。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は、営業活動においてはERP導入等に要する外注費や、広告宣伝費等販売費及び一般管理費における営業費用等です。投資活動においては、販売目的ソフトウエアの開発等が主な内容です。当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の調達を、銀行借入及び自己資金にて賄っております。
(３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積りを必要としております。当社グループ経営陣は、過去の実績値や現状を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを実施しております。
しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
（受注損失引当金）
ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。しかしながら、開発工程における不具合や遅延等の発生により見積り費用を超過した場合、損失又は追加的な引当金の計上が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度末においては、受注契約に係る将来の損失が見込まれないため、受注損失引当金を計上しておりません。
当社グループが許諾を受けている重要な契約は次のとおりです。
提出会社
|
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期限 |
|
ＳＡＰジャパン株式会社 |
日本 |
SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VAR |
SAP SE(ドイツ)で製造されたSAP ERPパッケージ等のソフトウェアを販売促進及び頒布し、関連サービスの提供を許諾されるもの |
終了されるまで有効に存続する |
当社グループの研究開発活動は主として日々バージョンアップされるＳＡＰ ＥＲＰに関連したソフトウェアの検証を行っております。ＳＡＰ ＥＲＰを導入する過程で、ＳＡＰ ＥＲＰの基本機能には用意されていない特殊業務の開発を順次行っておりますが、その前提となる付与された新機能の細部までの検証と、他機能との関連を予め十分に調査しておかなければ不具合の原因となります。この綿密な基礎的検証活動は、ＳＡＰ ＥＲＰの導入においては、より高品質で短納期での導入を技術的に可能にし、高付加価値を提供する源泉となっております。
さらに、SAP S/4HANAを当社グループの独自テンプレートEasyOneに組み込むことにより、お客様に次世代の業務ツールとして活用していただくための研究開発を進めております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は
また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。