２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	377,943	285,845
売掛金	551,517	799,360
仕掛品	144,049	53,157
前払費用	133,759	136,567
未収入金	14,256	11,909
その他	10,163	2,070
流動資産合計	1,231,689	1,288,910
固定資産
有形固定資産
建物	44,329	40,585
車両運搬具	－	13,198
工具、器具及び備品	16,685	19,262
リース資産	1,896	－
土地	19,003	19,003
有形固定資産合計	81,914	92,048
無形固定資産
ソフトウエア	34,219	13,745
特許権	1,431	908
商標権	361	213
電話加入権	787	787
無形固定資産合計	36,799	15,655
投資その他の資産
役員に対する長期貸付金	1,000	－
投資有価証券	1,172	1,158
関係会社株式	20,000	30,956
長期前払費用	2,024	1,835
繰延税金資産	55,306	63,131
差入保証金	92,238	91,339
会員権	6,075	6,075
保険積立金	8,000	8,000
その他	－	4,387
貸倒引当金	－	△4,387
投資その他の資産合計	185,817	202,495
固定資産合計	304,531	310,200
資産合計	1,536,221	1,599,110

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 93,669	※１ 121,245
リース債務	1,935	－
未払金	91,529	60,430
未払費用	1,105	1,080
未払法人税等	34,897	10,838
未払消費税等	25,153	54,846
前受金	187,311	198,691
預り金	13,966	17,267
賞与引当金	8,600	9,652
流動負債合計	458,168	474,052
固定負債
退職給付引当金	160,335	188,454
長期未払金	－	16,869
固定負債合計	160,335	205,324
負債合計	618,504	679,377
純資産の部
株主資本
資本金	255,250	255,250
資本剰余金
資本準備金	94,202	94,202
資本剰余金合計	94,202	94,202
利益剰余金
利益準備金	936	936
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	570,938	573,355
利益剰余金合計	571,875	574,292
自己株式	△22,223	△22,223
株主資本合計	899,103	901,520
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△27	△427
評価・換算差額等合計	△27	△427
新株予約権	18,640	18,640
純資産合計	917,716	919,733
負債純資産合計	1,536,221	1,599,110

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	2,567,148	2,672,627
売上原価	※１ 1,929,420	※１ 2,076,188
売上総利益	637,728	596,439
販売費及び一般管理費	※２ 516,978	※２ 551,648
営業利益	120,750	44,790
営業外収益
受取利息	29	12
受取配当金	22	32
未払配当金除斥益	44	129
受取手数料	－	348
その他	210	148
営業外収益合計	305	669
営業外費用
支払利息	72	594
為替差損	114	224
コミットメントフィー	897	1,431
営業外費用合計	1,084	2,250
経常利益	119,972	43,209
特別損失
固定資産除却損	178	－
特別損失合計	178	－
税引前当期純利益	119,793	43,209
法人税、住民税及び事業税	42,172	24,727
法人税等調整額	△10,054	△7,824
法人税等合計	32,117	16,903
当期純利益	87,675	26,306

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2018年７月１日 至  2019年６月30日）		当事業年度 （自  2019年７月１日 至  2020年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費	※１	593,875	30.3	738,899	37.2
Ⅱ  経費	※２	1,364,907	69.7	1,246,397	62.8
当期総費用		1,958,783	100.0	1,985,297	100.0
期首商品たな卸高		－		－
期首仕掛品たな卸高		114,685		144,049
当期商品仕入高		－		－
合計		2,073,469		2,129,346
期末商品たな卸高		－		－
期末仕掛品たな卸高		144,049		53,157
他勘定振替高		－		－
当期売上原価		1,929,420		2,076,188

（注）

※１  労務費には以下のものが含まれています。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
退職給付費用	25,884	25,370

※２  主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注加工費	1,152,743	1,046,360
減価償却費	43,195	38,733

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	255,250	94,202	94,202	936	495,207	496,144	△22,223	823,372
当期変動額
剰余金の配当					△11,945	△11,945		△11,945
当期純利益					87,675	87,675		87,675
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	75,731	75,731	－	75,731
当期末残高	255,250	94,202	94,202	936	570,938	571,875	△22,223	899,103

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	97	97	18,640	842,111
当期変動額
剰余金の配当				△11,945
当期純利益				87,675
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△125	△125		△125
当期変動額合計	△125	△125	－	75,605
当期末残高	△27	△27	18,640	917,716

当事業年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	255,250	94,202	94,202	936	570,938	571,875	△22,223	899,103
当期変動額
剰余金の配当					△23,890	△23,890		△23,890
当期純利益					26,306	26,306		26,306
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,416	2,416	－	2,416
当期末残高	255,250	94,202	94,202	936	573,355	574,292	△22,223	901,520

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△27	△27	18,640	917,716
当期変動額
剰余金の配当				△23,890
当期純利益				26,306
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△400	△400	－	△400
当期変動額合計	△400	△400	－	2,016
当期末残高	△427	△427	18,640	919,733

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

  により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  仕掛品

    個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物                  ６～36年

工具、器具及び備品    ４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

    特許権につきましては、定額法（８年）を採用しております。

    商標権につきましては、定額法（10年）を採用しております。

    自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    市場販売目的のソフトウエアにつきましては、販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。

(4) 受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ

  当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しておりま

  す。なお、当事業年度末においては、受注契約に係る将来の損失が見込まれないため、受注損失引当金を計

  上しておりません。

５．収益及び費用の計上基準

請負開発売上高および売上原価の計上基準

イ  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の開発

完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
短期金銭債務	9,217千円	5,335千円

（損益計算書関係）

※１関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2018年７月１日     至  2019年６月30日）	当事業年度 （自  2019年７月１日     至  2020年６月30日）
営業取引による取引高 仕入高	50,054千円	78,942千円

※２販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度65％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年７月１日     至  2019年６月30日）	当事業年度 （自  2019年７月１日     至  2020年６月30日）
給料及び手当	136,652千円	147,669千円
賞与引当金繰入額	8,600	9,652
退職給付費用	7,043	5,567
役員報酬	57,028	56,600
旅費及び交通費	49,423	35,189
支払手数料	70,494	58,599
減価償却費	3,838	4,960
貸倒引当金繰入額	－	4,387

（有価証券関係）

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式30,956千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	49,030千円		57,666千円
未払事業税	3,134		2,110
一括償却資産	172		69
賞与引当金	2,630		2,953
減価償却超過額	1		－
貸倒引当金	－		1,342
資産除去債務	1,254		1,774
長期前払費用	142		170
未払社会保険料	338		330
その他有価証券評価差額金	8		130
繰延税金資産小計	56,711		66,550
評価性引当額	△1,404		△3,419
繰延税金資産合計	55,306		63,131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	55,306		63,131

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		2.4%
株式報酬費用	－%		－%
住民税均等割等	0.8%		2.2%
所得拡大促進税制による税額控除	△6.2%		－%
評価性引当額の増減	0.4%		4.4%
その他	△0.1%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8%		39.1%

（重要な後発事象）

ストック・オプションの発行

　連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額（千円）
有形固定資産
建物	80,735	－	－	3,744	80,735	40,149
車両運搬具	－	19,787	－	6,589	19,787	6,589
工具、器具及び備品	39,827	11,965	－	9,388	51,792	32,530
リース資産	4,198	－	4,198	130	－	－
土地	19,003	－	－	－	19,003	－
有形固定資産計	143,763	31,752	4,198	19,853	171,318	79,269
無形固定資産
ソフトウエア	236,452	3,729	－	24,202	240,181	226,436
特許権	4,181	－	－	522	4,181	3,273
商標権	1,472	－	－	147	1,472	1,258
電話加入権	787	－	－	－	787	－
無形固定資産計	242,894	3,729	－	24,872	246,623	230,968

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

車両運搬具、社用車の取得　19,787千円

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	8,600	9,652	8,600	9,652
貸倒引当金	－	4,387	－	4,387

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。