○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

7

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

7

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

7

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なウィズコロナ政策の定着により、行動制限が緩和され国内外の人流が増加し、社会経済活動の正常化への歩みが着実に進み、景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、原材料の高騰や急激な円安等もあり、不確実性の高い経済環境が景況感を押し下げています。

当社グループを取り巻く環境におきましては、原材料価格の上昇や大幅な円安の進行など景気の不透明感が強まり、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は依然として継続しております。一方、IT技術の目まぐるしい発展に伴い、ビジネスにおけるIT活用に対する顧客の期待は年々高まりを見せています。これに伴い、基幹システムに対する顧客の狙いは“システムを導入すること”から“情報を活用すること”に目が向けられています。

かかる状況の下、当社グループは準大手および中堅企業のERPおよびAI等の最新デジタル技術の導入短縮化等SAP導入サービスの革新を目指してまいりました。さらに顧客がSAPを活用した業務改革や業務管理技術を習得して、業務改革を完遂できるように、SAP導入後の効果醸成サービスを開始することとしました。単なるシステム導入だけでなく、コンサルティングサービスの活動を通じて、顧客ニーズに適応したソリューション提供を行っております。また、営業活動においては、新型コロナウィルス感染症防止に対応し、Webセミナーやオンライン個別相談会などを積極的に推進して参りました。

以上のような活動を積極的に推進した結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、進行中のERP導入事業のプロジェクトにおいて大型案件が多いため、売上計上するプロジェクトが少なく、保守その他事業が前年同四半期に比べ25%増となりましたが、全体の売上をカバーするには至らず売上高4億45百万円(前年同四半期比34.8%減)となりました。利益におきましては、売上の伸び悩みに伴い、営業損失75百万円(前年同四半期は81百万円の利益)、経常損失76百万円(前年同四半期は80百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円(前年同四半期は54百万円の利益)となりました。

 

なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して、1億71百万円減少して17億30百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金8億74百万円、売掛金2億69百万円、固定資産3億9百万円であります。

 当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して、76百万円減少して6億43百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債2億85百万円、前受金1億26百万円であります。

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、94百万円減少して10億86百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金7億92百万円であり、自己資本比率は61.6%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2023年6月期の連結業績予想につきましては、2022年11月10日に公表しました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

795,398

874,328

売掛金

593,643

269,863

仕掛品

67,800

150,720

前払費用

145,968

115,331

未収入金

10,369

10,510

その他

1,296

144

流動資産合計

1,614,477

1,420,898

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

33,767

32,966

車両運搬具(純額)

5,871

5,381

工具、器具及び備品(純額)

7,707

6,902

土地

19,003

19,003

有形固定資産合計

66,349

64,254

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,215

4,374

その他

792

787

無形固定資産合計

6,008

5,162

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,681

2,846

関係会社株式

10,956

10,956

繰延税金資産

96,857

122,525

差入保証金

88,410

87,910

その他

15,529

15,485

投資その他の資産合計

214,434

239,724

固定資産合計

286,792

309,141

資産合計

1,901,269

1,730,039

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

69,349

79,193

未払金

68,675

42,566

未払費用

2,768

8,377

未払法人税等

43,936

5,507

賞与引当金

9,833

55,923

前受金

180,492

126,334

未払消費税等

36,621

16,632

その他

20,682

14,837

流動負債合計

432,358

349,372

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

278,350

285,696

長期未払金

9,605

8,697

固定負債合計

287,955

294,393

負債合計

720,313

643,766

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

255,250

255,250

資本剰余金

113,145

113,145

利益剰余金

891,083

792,568

自己株式

△95,938

△95,938

株主資本合計

1,163,540

1,065,025

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

194

245

その他の包括利益累計額合計

194

245

新株予約権

17,221

21,002

純資産合計

1,180,956

1,086,273

負債純資産合計

1,901,269

1,730,039

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

683,407

445,796

売上原価

472,021

376,400

売上総利益

211,386

69,396

販売費及び一般管理費

130,051

145,264

営業利益又は営業損失(△)

81,334

△75,868

営業外収益

 

 

受取利息

5

4

未払配当金除斥益

124

228

為替差益

59

その他

30

営業外収益合計

189

262

営業外費用

 

 

支払利息

75

59

コミットメントフィー

450

450

為替差損

66

営業外費用合計

525

576

経常利益又は経常損失(△)

80,998

△76,182

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

80,998

△76,182

法人税等

26,315

△24,185

四半期純利益又は四半期純損失(△)

54,682

△51,997

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

54,682

△51,997

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

54,682

△51,997

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

571

51

その他の包括利益合計

571

51

四半期包括利益

55,253

△51,945

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

55,253

△51,945

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年7月1日 至2021年9月30日)

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年7月1日 至2022年9月30日)

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。