１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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未払消費税等 |
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株主優待引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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未払配当金除斥益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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コミットメントフィー |
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寄付金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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譲渡制限付株式報酬 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
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|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
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小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社、株式会社ワン・ハーモニーアドバイザリー
なお、当連結会計年度より、2024年９月２日に新たに設立した株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社を連結の範囲に含めております。
非連結子会社の名称 IPS HANOI COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用会社の名称 株式会社スマート工場研究所、IPS HANOI COMPANY LIMITED
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・関係会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～36年
工具、器具及び備品 ４～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
特許権につきましては、定額法（８年）を採用しております。
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
システム導入サービスにおける開発等については顧客により検収された時点で顧客に法的所有権、物理的占有、重大なリスク及び経済価値が移転するとともに、支払を受ける権利が確定するため、検収完了時点で収益を認識することとしております。
一定期間にわたり収益を認識する取引として、システム利用料や保守等のサービス提供の履行義務があります。履行義務が時間経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につきまして僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65−２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
受注損失引当金
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 －千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注した開発案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積る事が可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
受注損失引当金の見積りにおいては、プロジェクトごとの見積原価総額が請負金額を超えると予想される場合、引当金の計上が必要となります。また、見積原価総額の算出にあたっては、プロジェクトごとの進捗を通じてリスク管理を実施し、将来発生する工数及び外注費の見積りを実施しております。それらの将来原価総額の見積りの前提条件の変更等が発生した場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年6月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
|
|
|
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
関係会社株式 |
5,973千円 |
5,973千円 |
３ コミットメントライン契約
運転資金の安定的かつ機動的な調達を目的に、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
コミットメントライン契約の総額 借入実行残高 |
600,000千円 －千円 |
600,000千円 －千円 |
|
差引額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
減価償却費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
△ |
|
※２ 一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
一般管理費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
建物及び土地 |
－千円 |
4,136千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
建物 |
18,016千円 |
－千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,123千円 |
1,046千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,123 |
1,046 |
|
法人税等及び税効果額 |
△343 |
△343 |
|
その他有価証券評価差額金 |
779 |
702 |
|
その他の包括利益合計 |
779 |
702 |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,466,000 |
－ |
－ |
2,466,000 |
|
合計 |
2,466,000 |
－ |
－ |
2,466,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
188,000 |
25 |
－ |
188,025 |
|
合計 |
188,000 |
25 |
－ |
188,025 |
（注）自己株式の増加25株は、単元未満株式買取請求によるものです。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,361 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,361 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
68,340 |
30.00 |
2023年６月30日 |
2023年９月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
79,729 |
利益剰余金 |
35.00 |
2024年６月30日 |
2024年９月26日 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,466,000 |
－ |
－ |
2,466,000 |
|
合計 |
2,466,000 |
－ |
－ |
2,466,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
188,025 |
－ |
10,000 |
178,025 |
|
合計 |
188,025 |
－ |
10,000 |
178,025 |
（注）自己株式の減少10,000株は、譲渡制限付株式報酬によるものです。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,361 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,361 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
79,729 |
35.00 |
2024年６月30日 |
2024年９月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
86,943 |
利益剰余金 |
38.00 |
2025年６月30日 |
2025年９月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,027,332千円 |
1,226,984千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,027,332 |
1,226,984 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
１年内 |
83,279 |
102,502 |
|
１年超 |
242,448 |
272,050 |
|
合計 |
325,728 |
374,552 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは経営活動に必要な資金の調達を銀行借入及び自己資金にて賄っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金等は、１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替や金利等の変動リスクに重要性が認められる債権債務はありません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
4,945 |
4,945 |
－ |
|
差入保証金 |
76,178 |
71,035 |
△5,142 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
6,540 |
6,540 |
－ |
|
差入保証金 |
122,507 |
107,471 |
△15,035 |
（＊１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
関係会社株式 |
5,973 |
5,973 |
注１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
1,027,332 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
847,001 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
1,226,984 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
777,116 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日） （単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
4,945 |
－ |
－ |
4,945 |
当連結会計年度（2025年６月30日） （単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
6,540 |
－ |
－ |
6,540 |
②時価で連結貸借対照表計に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日） （単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
71,035 |
－ |
71,035 |
当連結会計年度（2025年６月30日） （単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
107,471 |
－ |
107,471 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
・差入保証金
将来キャッシュ・フローを返還見込日までの期間及び無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
317,631千円 |
371,801千円 |
|
退職給付費用 |
58,148 |
76,875 |
|
退職給付の支払額 |
△3,979 |
△39,381 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
371,801 |
409,294 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
371,801千円 |
409,294千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
371,801 |
409,294 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
371,801 |
409,294 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
371,801 |
409,294 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 58,148千円 当連結会計年度 76,875千円
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ２名 従業員等 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 75,200株 |
|
付与日 |
2021年６月22日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時においても当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり、取締役会が承認した場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自2023年６月22日 至2027年６月21日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第６回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
75,200 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
75,200 |
② 単価情報
|
|
第６回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1,053 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
447 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位：千円）
|
|
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至2025年６月30日） |
|
販売費及び一般管理費 |
700 |
５．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
（１）譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2024年11月22日付与 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役（社外取締役を除く）１名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 10,000株 |
|
付与日 |
2024年11月22日 |
|
譲渡制限期間 |
2024年11月22日（本割当株式の交付日）から10年経過後の当社又は当社の子会社の取締役を退任する日まで |
|
解除条件 |
当社は、対象取締役が役務提供期間の間、継続して、当社又は子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 |
（２）譲渡制限付株式の規模及びその変動額
① 株式数
|
|
2024年11月22日付与 |
|
前連結会計年度 |
－ |
|
付与（株） |
10,000 |
|
無償取得（株） |
－ |
|
譲渡制限解除（株） |
－ |
|
未解除残高（株） |
10,000 |
② 単価情報
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,050 |
６．公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
113,771千円 |
|
128,927千円 |
|
未払事業税 |
4,075 |
|
6,130 |
|
一括償却資産 |
1,158 |
|
2,489 |
|
賞与引当金 |
4,659 |
|
4,554 |
|
資産除去債務 |
2,519 |
|
2,854 |
|
長期前払費用 |
264 |
|
291 |
|
未払社会保険料 |
628 |
|
603 |
|
株式報酬費用 |
4,103 |
|
4,444 |
|
関係会社株式評価損 |
1,524 |
|
1,569 |
|
研究開発費 |
6,361 |
|
6,548 |
|
その他 |
12 |
|
2,485 |
|
繰延税金資産 小計 |
139,079 |
|
160,899 |
|
評価性引当額 |
△4,320 |
|
△3,854 |
|
繰延税金資産 合計 |
134,758 |
|
157,045 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
490 |
|
834 |
|
繰延税金負債 小計 |
490 |
|
834 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
134,268 |
|
156,211 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6％ |
|
1.2％ |
|
役員賞与 |
0.1％ |
|
0.0％ |
|
株式報酬費用 |
－％ |
|
0.1％ |
|
株主優待費用 |
△0.4％ |
|
0.1％ |
|
住民税均等割 |
0.3％ |
|
0.3％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.2％ |
|
△0.1％ |
|
税額控除 |
△5.9％ |
|
△5.9％ |
|
税率変更による影響 |
－％ |
|
△1.1％ |
|
その他 |
△0.2％ |
|
△0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.4％ |
|
25.0％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
当社は、本社等オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「ERP導入事業」「保守その他事業」に分解しております。売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益の分解情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
|
|
ERP導入事業 |
保守その他事業 |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,356,573 |
772,590 |
3,129,163 |
|
外部顧客への売上高 |
2,356,573 |
772,590 |
3,129,163 |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
|
|
ERP導入事業 |
保守その他事業 |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,921,802 |
810,992 |
3,732,794 |
|
外部顧客への売上高 |
2,921,802 |
810,992 |
3,732,794 |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「注記事項 ４．会計方針に関する事項」「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
517,860 |
847,001 |
|
契約負債 |
209,217 |
314,550 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれており、契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額は、209,217千円です。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
847,001 |
777,116 |
|
契約負債 |
314,550 |
280,081 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれており、契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額は、314,550千円です。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ERP導入事業 |
保守その他事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,356,573 |
772,590 |
3,129,163 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
日本電波工業株式会社 |
623,481 |
|
株式会社ジェイテクトコラムシステム |
357,180 |
|
株式会社なとり |
313,585 |
（注）当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
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|
ERP導入事業 |
保守その他事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,921,802 |
810,992 |
3,732,794 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
日本電波工業株式会社 |
592,199 |
（注）当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
株式会社スマート工場研究所 |
東京都千代田区 |
24,000 |
情報システム関連事業 |
－（注１） |
業務支援 |
業務支援料の受取（注２） |
20,000 |
売掛金 |
22,000 |
（注）１. 持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
なお、議決権所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
（注）２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
株式会社スマート工場研究所 |
東京都千代田区 |
24,000 |
情報システム関連事業 |
－（注１） |
業務支援 |
業務支援料の受取（注２） |
184,395 |
売掛金 |
92,284 |
（注）１. 持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
なお、議決権所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
（注）２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
637円79銭 |
719円64銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
99円41銭 |
119円07銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
99円29銭 |
118円89銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
226,458 |
271,969 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
226,458 |
271,969 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,277,998 |
2,284,030 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
普通株式増加数（株） |
2,886 |
3,456 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(2,886) |
(3,456) |
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2024年９月２日開催の取締役会及び2024年９月25日開催の定時株主総会で承認された持株会社体制への移行に伴い、当社の事業の一部を吸収分割により分社化する準備のため分割準備会社を設立し、分割準備会社との吸収分割契約に基づいて、2025年７月１日付で会社分割を実施し持株会社体制へと移行いたしました。
(1)持株会社体制への移行の背景・目的
事業環境が急速かつグローバルに変化するなか、当社グループは持続的成長を目指すために、統治体制と事業執行体制を分離して、若手世代による事業執行体制を構築してまいります。
ＳＡＰ事業を補完する新たなサービス開発と事業会社の設立を機動的に行えるようにすることで、経営戦略の立案・実行を促進し、社員に成長機会を与えるとともに、若手の経営幹部ポジションを増やすことで、社員のモチベーション向上を図ってまいります。
当社には管理部門が残り、グループ戦略および経営管理を担います。当社100%出資の子会社を設立し、当該子会社に当社のＳＡＰ事業及び事業体制を移管し、意思決定の迅速化を図ることで、グループ経営の効率化及びガバナンスの更なる高度化により、当社グループの企業価値向上を目指します。
(2)本吸収分割の要旨
①本吸収分割の日程
2024年９月２日 分割準備会社の設立
2024年９月２日 吸収分割契約承認取締役会決議日
2024年９月２日 吸収分割契約締結日
2024年９月25日 吸収分割契約承認定時株主総会
2025年７月１日 吸収分割の効力発生日
②本吸収分割の方法
本吸収分割は、当社のＳＡＰ事業に関して、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」という。）当社の100％子会社として設立した株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」という。）とする吸収分割です。
③本吸収分割にかかる割当ての内容
本吸収分割に際して、承継会社は株式1株を発行し、当社に割り当てます。
④本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行した新株予約権については、本吸収分割による取扱いの変更はありません。
なお、当社は、新株予約権付社債は発行しておりません。
⑤本吸収分割により増減する資本金等
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本吸収分割にかかる吸収分割契約に定めるものとします。
⑦債務履行の見込み
当社及び承継会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。
したがって、本吸収分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題ないと判断しております。
(3)本吸収分割の当事会社の概要
|
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分割会社 |
承継会社 |
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１．名称 |
株式会社アイ・ピー・エス |
株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社 |
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|
２．所在地 |
大阪府大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪タワーB16階 |
大阪府大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪タワーB16階 |
|
|
３．代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 渡邉 寛 |
代表取締役社長 赤松 洋 |
|
|
４．事業内容 |
ＳＡＰ事業 |
ＳＡＰ事業 |
|
|
５．資本金 |
２億5,525万円 |
1,000万円 |
|
|
６．設立年月日 |
1997年６月20日 |
2024年９月2日 |
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|
７．発行済株式数 |
246万6,000株 |
1,000株 |
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８．決算期 |
６月30日 |
６月30日 |
|
|
９．大株主及び持株比率 |
有限会社ファウンテン 42.17％ |
株式会社アイ・ピー・エス 100％ |
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|
１０．当事会社間の関係等
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資本関係 |
分割会社が承継会社の発行済株式の100％を保有しております。 |
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人的関係 |
分割会社より承継会社に従業員1名を派遣しております。 |
||
|
取引関係 |
事業を開始していないため、分割会社との取引はありません。 |
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１１．直前事業年度の財政状態及び経営成績（2025年６月期） |
|||
|
純資産 |
1,677百万円（連結） |
９百万円（単体） |
|
|
総資産 |
2,912百万円（連結） |
９百万円（単体） |
|
|
１株当たり純資産 |
719.64円（連結） |
9,922.90円（単体） |
|
|
売上高 |
3,732百万円（連結） |
- |
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
363百万円（連結） |
△０百万円（単体） |
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
358百万円（連結） |
△０百万円（単体） |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
271百万円（連結） |
△０百万円（単体） |
|
|
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |
119.07円（連結） |
△77.10円（単体） |
|
（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。
(4)分割する事業の事業概要
①分割する事業内容
ＳＡＰ事業
②分割する事業の経営成績（2025年６月期実績）
|
|
分割事業 （a） |
当社実績（単体） （b） |
比率 （a÷b） |
|
売上高 |
3,539百万円 |
3,724百万円 |
95％ |
③分割する資産、負債の項目及び金額（2025年６月30日現在）
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
|
流動資産 |
1,097百万円 |
流動負債 |
463百万円 |
|
固定資産 |
139百万円 |
固定負債 |
－百万円 |
|
合計 |
1,237百万円 |
合計 |
463百万円 |
（注）上記金額は2025年６月30日現在の貸借対照表を基準として算出しております。
(5)本吸収分割後の状況（2025年７月1日現在）
|
|
分割会社 |
承継会社 |
|
１．名称 |
IPSホールディングス株式会社 |
株式会社アイ・ピー・エス |
|
２．所在地 |
大阪府大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪タワーB16階 |
大阪府大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪タワーB16階 |
|
３．代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 渡邉 寛 |
代表取締役社長 赤松 洋 |
|
４．事業内容 |
グループ会社の経営管理 ＩＴエンジニアリング事業 |
ＳＡＰ事業 |
|
５．資本金 |
２億5,525万円 |
1,000万円 |
|
６．決算期 |
６月30日 |
６月30日 |
（注）効力発生日をもって、分割会社はIPSホールディングス株式会社に、承継会社は株式会社アイ・ピー・エスへ商号変更いたしました。
(6)今後の見通し
承継会社は、当社の100％子会社であるため、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,798,785 |
3,732,794 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
151,571 |
362,430 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
103,790 |
271,969 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
45.52 |
119.07 |