２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	986,660	1,176,904
売掛金	※１ 846,657	※１ 777,116
仕掛品	103,438	123,387
前払費用	237,021	196,556
未収入金	9,109	17,452
その他	695	10,521
流動資産合計	2,183,583	2,301,939
固定資産
有形固定資産
建物	64,946	59,578
車両運搬具	1,949	0
工具、器具及び備品	22,800	21,057
土地	19,003	139
有形固定資産合計	108,700	80,775
無形固定資産
ソフトウエア	1,113	777
ソフトウエア仮勘定	－	139,388
電話加入権	787	787
無形固定資産合計	1,901	140,953
投資その他の資産
投資有価証券	4,945	6,540
関係会社株式	15,973	25,973
長期前払費用	863	799
繰延税金資産	133,807	156,209
差入保証金	75,898	122,507
会員権	6,075	6,075
保険積立金	24,964	34,380
その他	－	6,000
投資その他の資産合計	262,528	358,485
固定資産合計	373,129	580,214
資産合計	2,556,713	2,882,153

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 122,615	※１ 180,461
未払金	188,701	148,049
未払費用	1,787	1,973
未払法人税等	37,670	79,176
未払消費税等	31,508	47,088
賞与引当金	14,128	14,883
前受金	314,550	280,081
預り金	12,863	29,642
株主優待引当金	6,300	7,500
流動負債合計	730,126	788,856
固定負債
退職給付引当金	371,801	409,294
長期未払金	－	37,922
固定負債合計	371,801	447,217
負債合計	1,101,927	1,236,073
純資産の部
株主資本
資本金	255,250	255,250
資本剰余金
資本準備金	94,202	94,202
その他資本剰余金	18,943	12,614
資本剰余金合計	113,145	106,816
利益剰余金
利益準備金	936	936
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,185,148	1,375,040
利益剰余金合計	1,186,085	1,375,977
自己株式	△132,168	△125,139
株主資本合計	1,422,312	1,612,904
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,111	1,814
評価・換算差額等合計	1,111	1,814
新株予約権	31,361	31,361
純資産合計	1,454,786	1,646,079
負債純資産合計	2,556,713	2,882,153

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	3,128,851	※１ 3,724,139
売上原価	※１ 2,189,689	※１ 2,629,760
売上総利益	939,161	1,094,378
販売費及び一般管理費	※２ 615,623	※２ 734,649
営業利益	323,538	359,729
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	167	249
未払配当金除斥益	73	162
その他	11	4
営業外収益合計	252	416
営業外費用
支払利息	149	18
為替差損	16	342
コミットメントフィー	1,802	1,802
寄付金	－	3,000
その他	143	－
営業外費用合計	2,112	5,162
経常利益	321,679	354,984
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 4,136
特別利益合計	－	4,136
特別損失
固定資産除却損	※４ 18,016	－
関係会社株式評価損	4,982	－
特別損失合計	22,998	－
税引前当期純利益	298,680	359,120
法人税、住民税及び事業税	86,868	112,245
法人税等調整額	△11,005	△22,746
法人税等合計	75,862	89,499
当期純利益	222,817	269,620

（売上原価明細書）

		前事業年度 （自  2023年７月１日 至  2024年６月30日）		当事業年度 （自  2024年７月１日 至  2025年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費	※１	964,103	43.8	1,118,787	40.1
Ⅱ  経費	※２	1,237,204	56.2	1,667,991	59.9
当期総費用		2,201,307	100.0	2,786,779	100.0
期首商品棚卸高		－		－
期首仕掛品棚卸高		112,332		103,438
当期商品仕入高		14,042		2,318
合計		2,327,681		2,892,535
期末商品棚卸高		－		－
期末仕掛品棚卸高		103,438		123,387
他勘定振替高	※３	34,554		139,388
当期売上原価		2,189,689		2,629,760

（注）

※１  労務費には以下のものが含まれています。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
退職給付費用	44,319	46,730

※２  主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注加工費	1,070,177	1,480,448
減価償却費	8,251	12,453

※３  他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
研究開発費	34,554	－
ソフトウエア仮勘定	－	139,388

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	255,250	94,202	18,943	113,145	936	1,030,671	1,031,607	△132,137	1,267,866
当期変動額
剰余金の配当						△68,340	△68,340		△68,340
当期純利益						222,817	222,817		222,817
自己株式の取得								△31	△31
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	154,477	154,477	△31	154,446
当期末残高	255,250	94,202	18,943	113,145	936	1,185,148	1,186,085	△132,168	1,422,312

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	332	332	31,361	1,299,559
当期変動額
剰余金の配当				△68,340
当期純利益				222,817
自己株式の取得				△31
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	779	779	－	779
当期変動額合計	779	779	－	155,226
当期末残高	1,111	1,111	31,361	1,454,786

当事業年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	255,250	94,202	18,943	113,145	936	1,185,148	1,186,085	△132,168	1,422,312
当期変動額
剰余金の配当						△79,729	△79,729		△79,729
当期純利益						269,620	269,620		269,620
譲渡制限付株式報酬			△6,329	△6,329				7,029	700
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6,329	△6,329	－	189,891	189,891	7,029	190,591
当期末残高	255,250	94,202	12,614	106,816	936	1,375,040	1,375,977	△125,139	1,612,904

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,111	1,111	31,361	1,454,786
当期変動額
剰余金の配当				△79,729
当期純利益				269,620
譲渡制限付株式報酬				700
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	702	702	－	702
当期変動額合計	702	702	－	191,293
当期末残高	1,814	1,814	31,361	1,646,079

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており

　ます。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

  仕掛品

    個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物                  ８～36年

工具、器具及び備品    ４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

    特許権につきましては、定額法（８年）を採用しております。

    自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。

(4) 受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ

  当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しておりま

  す。

(5) 株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　システム導入サービスにおける開発等については顧客により検収された時点で顧客に法的所有権、物理的占有、重大なリスク及び経済価値が移転するとともに、支払を受ける権利が確定するため、検収完了時点で収益を認識することとしております。

　一定期間にわたり収益を認識する取引として、システム利用料や保守等のサービス提供の履行義務があります。履行義務が時間経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり収益を認識しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な

取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

　当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

受注損失引当金

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額　　－千円

　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①の金額算出方法等は、連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）の内容と同一であるため、記載を

　　省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権	22,000千円	92,361千円
短期金銭債務	4,438千円	4,785千円

　２　コミットメントライン契約

　　運転資金の安定的かつ機動的な調達を目的に、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
コミットメントライン契約の総額 借入実行残高	600,000千円 －千円	600,000千円 －千円
差引額	600,000千円	600,000千円

（損益計算書関係）

※１関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2023年７月１日     至  2024年６月30日）	当事業年度 （自  2024年７月１日     至  2025年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	20,000千円	184,395千円
仕入高	45,742千円	32,139千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度62％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2023年７月１日     至  2024年６月30日）	当事業年度 （自  2024年７月１日     至  2025年６月30日）
給料及び手当	173,615千円	180,019千円
賞与引当金繰入額	14,128	14,883
退職給付費用	13,829	30,145
役員報酬	59,000	66,316
旅費及び交通費	53,220	54,817
支払手数料	76,387	107,186
減価償却費	2,071	2,925
株主優待引当金繰入額	6,300	7,500
製品保証引当金繰入額	△15,687	－

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2023年７月１日     至  2024年６月30日）	当事業年度 （自  2024年７月１日     至  2025年６月30日）
建物及び土地	－千円	4,136千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2023年７月１日     至  2024年６月30日）	当事業年度 （自  2024年７月１日     至  2025年６月30日）
建物	18,016千円	－千円

（有価証券関係）

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式15,973千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式25,973千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	113,771千円		128,927千円
未払事業税	4,032		6,149
一括償却資産	1,158		2,489
賞与引当金	4,323		4,554
資産除去債務	2,519		2,854
長期前払費用	264		291
未払社会保険料	546		603
株式報酬費用	4,103		4,444
関係会社株式評価損	1,524		1,569
研究開発費	6,361		6,548
その他	12		2,464
繰延税金資産　　　　小計	138,618		160,898
評価性引当額	△4,320		△3,854
繰延税金資産　　　　合計	134,297		157,043
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	490		834
繰延税金負債　　　　合計	490		834
繰延税金資産純額	133,807		156,209

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		1.2%
株式報酬費用	－%		0.1%
株主優待費用	△0.4%		0.1%
住民税均等割等	0.3%		0.3%
評価性引当額の増減	0.2%		△0.1%
税額控除	△6.0%		△6.0%
税率変更による影響	－%		△1.1%
その他	0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4%		24.9%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い

2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額（千円）
有形固定資産
建物	112,320	－	24,058	5,368	88,262	28,683
車両運搬具	19,787	－	－	1,949	19,787	19,787
工具、器具及び備品	74,820	5,981	－	7,724	80,801	59,744
土地	19,003	－	18,863	－	139	－
有形固定資産計	225,931	5,981	42,921	15,042	188,991	108,216
無形固定資産
ソフトウエア	241,241	－	－	336	241,241	240,464
ソフトウエア仮勘定	－	139,388	－	－	139,388	－
電話加入権	787	－	－	－	787	－
無形固定資産計	242,029	139,388	－	336	381,417	240,464

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	14,128	14,883	14,128	14,883
株主優待引当金	6,300	7,500	6,300	7,500

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。