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１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
６ |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
６ |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
８ |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
９ |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
９ |
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（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………… |
９ |
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（中間連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………… |
９ |
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
９ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
９ |
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善し、インバウンド需要が高まったことなどを背景に緩やかな回復の動きが見られる一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念が残りました。また、為替の急激な変動や国際的な情勢の不安は長期化しており、地政学リスクの高まりに加え世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、サステナビリティ経営の実現に向けたIT環境整備や競争力強化を目的とするクラウドサービスをはじめとした新しいテクノロジーに対するIT投資は底堅く推移しております。
かかる状況の下、当社グループは顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長を支援することを目的として、新しいコーポレートアイデンティティ「Innovation Partner with SAP」を制定しました。IPSがSAPとの強力なパートナーシップを通じて、付加価値の高いソリューションを開発・提供し、顧客企業のビジネスを支援する姿勢を表現しています。また、JSUG（Japan SAP Users’Group）より、プラチナサポーター継続賞を受賞し、SAP製品に関する最新情報の入手と共有、製品改善の働きかけなどの10年以上にわたる活動が評価されました。ITエンジニアリング事業においては、AI/IoT技術を活用して工場全体の運営・管理の仕組みを見直し、生産高の増大やコストダウンを目指すスマート工場支援サービスにも取り組んでおります。
以上のような活動を積極的に推進した結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、大型のプロジェクトが本番稼働を迎えたことや新規取引先の受注が確定したこと等により、期初に計画しました売り上げを上回り、売上高17億98百万円（前年同期比28.0％増）となりました。利益につきましては、概ね計画通りの進捗となり、営業利益１億52百万円（前年同期比27.1%増）、経常利益１億51百万円（前年同期比27.2%増）、親会社株主に帰属する中間純利益１億３百万円（前年同期比27.3%増）となりました。
なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。
（ERP導入事業）
売上高13億36百万円(前年同期比31.7%増）となりました。
（保守その他事業）
売上高４億61百万円(前年同期比18.4%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末と比較して、１億62百万円減少して24億26百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金９億67百万円、売掛金７億39百万円、固定資産４億58百万円であります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して、１億86百万円減少して９億17百万円となりました。主な内訳は前受金１億72百万円、未払金１億33百万円、買掛金99百万円であります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、24百万円増加して15億８百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金12億39百万円であり、自己資本比率は60.9%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、９億67百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１億11百万円の収入（前年同期は80百万円の収入）となりました。これは売上債権の減少による収入１億７百万円（前年同期は１億58百万円の収入）、前払費用の減少による収入１億５百万円（前年同期は42百万円の収入）、棚卸資産の増加による支出２百万円（前年同期は５百万円の収入）、前受金の減少による支出１億42百万円（前年同期は68百万円の支出）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは83百万円の支出（前年同期は２百万円の支出）となりました。これは無形固定資産の取得による支出79百万円（前年同期は０百万円の支出）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは87百万円の支出（前年同期は70百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出79百万円（前年同期は68百万円の支出）等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年６月期の通期連結業績予想につきましては、2025年２月３日に公表しました業績予想に変更はございません。
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,027,332 |
967,960 |
|
売掛金 |
847,001 |
739,312 |
|
仕掛品 |
103,438 |
105,592 |
|
前払費用 |
237,161 |
131,522 |
|
未収入金 |
9,109 |
21,594 |
|
その他 |
695 |
1,645 |
|
流動資産合計 |
2,224,740 |
1,967,627 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
64,946 |
62,246 |
|
車両運搬具（純額） |
1,949 |
974 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
22,872 |
22,267 |
|
土地 |
19,003 |
19,003 |
|
有形固定資産合計 |
108,772 |
104,492 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,113 |
883 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
99,136 |
|
その他 |
787 |
787 |
|
無形固定資産合計 |
1,901 |
100,807 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,945 |
5,211 |
|
関係会社株式 |
5,973 |
5,973 |
|
繰延税金資産 |
134,268 |
134,265 |
|
差入保証金 |
76,178 |
75,669 |
|
その他 |
32,182 |
32,182 |
|
投資その他の資産合計 |
253,549 |
253,302 |
|
固定資産合計 |
364,222 |
458,601 |
|
資産合計 |
2,588,962 |
2,426,229 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
119,126 |
99,245 |
|
未払金 |
188,742 |
133,259 |
|
未払費用 |
3,105 |
1,726 |
|
未払法人税等 |
38,262 |
56,150 |
|
賞与引当金 |
33,484 |
8,293 |
|
前受金 |
314,550 |
172,293 |
|
未払消費税等 |
15,128 |
26,835 |
|
株主優待引当金 |
6,300 |
－ |
|
その他 |
14,224 |
17,822 |
|
流動負債合計 |
732,924 |
515,626 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
371,801 |
402,122 |
|
固定負債合計 |
371,801 |
402,122 |
|
負債合計 |
1,104,725 |
917,748 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
255,250 |
255,250 |
|
資本剰余金 |
113,145 |
106,291 |
|
利益剰余金 |
1,215,536 |
1,239,597 |
|
自己株式 |
△132,168 |
△125,139 |
|
株主資本合計 |
1,451,763 |
1,475,999 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,111 |
1,119 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,111 |
1,119 |
|
新株予約権 |
31,361 |
31,361 |
|
純資産合計 |
1,484,236 |
1,508,480 |
|
負債純資産合計 |
2,588,962 |
2,426,229 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
1,404,791 |
1,798,785 |
|
売上原価 |
1,013,614 |
1,310,806 |
|
売上総利益 |
391,176 |
487,978 |
|
販売費及び一般管理費 |
271,093 |
335,406 |
|
営業利益 |
120,083 |
152,572 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
1 |
|
受取配当金 |
－ |
89 |
|
未払配当金除斥益 |
－ |
162 |
|
その他 |
84 |
3 |
|
営業外収益合計 |
85 |
257 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
82 |
18 |
|
コミットメントフィー |
900 |
902 |
|
為替差損 |
4 |
337 |
|
営業外費用合計 |
987 |
1,257 |
|
経常利益 |
119,180 |
151,571 |
|
税金等調整前中間純利益 |
119,180 |
151,571 |
|
法人税等 |
37,678 |
47,781 |
|
中間純利益 |
81,501 |
103,790 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
81,501 |
103,790 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
中間純利益 |
81,501 |
103,790 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△99 |
7 |
|
その他の包括利益合計 |
△99 |
7 |
|
中間包括利益 |
81,401 |
103,797 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
81,401 |
103,797 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
119,180 |
151,571 |
|
減価償却費 |
5,437 |
7,635 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
42,704 |
105,621 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
17,768 |
30,321 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△9,915 |
△6,300 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△32,000 |
－ |
|
受取利息 |
△0 |
△91 |
|
支払利息 |
82 |
18 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
158,343 |
107,689 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
5,259 |
△2,153 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△63,333 |
△19,881 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△68,854 |
△142,256 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△10,589 |
△6,648 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
6,691 |
△67,815 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△8,540 |
3,157 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
988 |
△13,434 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△12,666 |
△7,774 |
|
その他 |
1,749 |
1,541 |
|
小計 |
152,304 |
141,200 |
|
利息の受取額 |
0 |
91 |
|
利息の支払額 |
△18 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△72,065 |
△30,098 |
|
法人税等の還付額 |
547 |
0 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
80,769 |
111,193 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,268 |
△3,125 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
－ |
△79,986 |
|
その他 |
△180 |
△210 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,448 |
△83,321 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△68,205 |
△79,530 |
|
割賦債務の返済による支出 |
△1,695 |
△6,811 |
|
その他 |
△900 |
△902 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△70,801 |
△87,244 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
7,519 |
△59,372 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,189,695 |
1,027,332 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,197,214 |
967,960 |
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結
会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20
３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
当社は2024年10月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月22日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式10,000株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が6,854千円、自己株式が7,029千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が106,291千円、自己株式が125,139千円となっております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
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前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
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役員報酬 |
30,700千円 |
31,258千円 |
|
給料手当 |
83,496 |
90,498 |
|
賞与引当金繰入額 |
11,716 |
8,293 |
|
製品保証引当金繰入額 |
△15,687 |
－ |
|
退職給付費用 |
5,215 |
13,167 |
|
支払手数料 |
40,736 |
50,566 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,197,214千円 |
967,960千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,197,214 |
967,960 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。