○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

2

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。

 

  当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な半導体需要の強さを背景に底堅く推移する一方、中東危機による輸出の下振れと物価の押し上げが景気の重石となり、景気回復ペースは鈍化してきました。中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクを背景とした世界経済の動向など先行きについては、極めて不透明な状況が続いております。

 当社グループを取り巻く環境におきましては、サステナビリティ経営の実現に向けたIT環境の整備がすすみ、DX推進を追い風に市場規模が拡大しており、生成AIを含むAI技術の進化もあり、業界全体でDXを支える基盤技術への需要が高まっております。

 かかる状況の下、当社グループは顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長を支援することを目的として、各種施策に取り組んでおります。当社グループは製造業における業務効率化やデジタル変化に対応する低コストで迅速な導入を可能とする「クラウドERP」が課題解決の鍵として、中堅・成長企業に対するクラウドERPの導入に注力してまいりました。システム構想・実行計画支援の経験者など積極的にキャリアの中途採用を行い、中堅・成長企業のビジネス変革を多面的に支援できるように、単なるERPシステムの導入にとどまらず、コンサルティングパートナーへとビジネスを深化させてきました。

 ITエンジニアリング事業においては、AI/IoT技術を活用して工場全体の運営・管理の仕組みを見直し、生産高の増大やコストダウンを目指すスマート工場支援サービスにも取り組んでおり、スマート工場化の進展に向けて、すそ野を広げる活動に邁進してきました。また、業務のDX化が進展している一方、サイバー攻撃が増加傾向にあり、サイバーセキュリティに向けた取組も実施しております。

 なお、当社グループは、事業環境が急速かつグローバルに変化するなか持続的成長を目指すために、統治体制と事業執行体制を分離しました。当社はグループ戦略および経営管理を担い、子会社にSAP事業および事業体制を移管し、グループ経営の効率化やガバナンスの更なる高度化により、当社グループの企業価値向上を目指してまいりました。

 以上のような活動を積極的に推進した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、期初に計画しました売り上げには若干未達ではありましたが、前年同期比1.2%増の37億75百万円の売上となりました。利益につきましては、スケジュール管理や作業の効率性を高めたことで、売上高利益率の改善により営業利益3億68百万円(前年同期比1.6%増)、経常利益3億68百万円(前年同期比2.7%増)、法人税、住民税及び事業税2億49百万円、法人税等調整額△1億8百万円の結果、親会社株主に帰属する当期純利益2億25百万円(前年同期比17.0%減)となりました。

 なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。

 

(ERP導入事業)

  売上高28億84百万円(前期比1.3%減)となりました。

(保守その他事業)

  売上高8億91百万円(前期比9.9%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3億90百万円増加し、33億3百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1億62百万円減少し10億64百万円、売掛金が19百万円増加し7億96百万円、固定資産が3億30百万円増加し8億91百万円であります。

 当連結会計年度末における負債は2億50百万円増加し14億85百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が28百万円増加し4億37百万円、前受金が12百万円減少し2億67百万円であります。

 当連結会計年度末における純資産は1億39百万円増加し18億17百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が1億38百万円増加し15億46百万円であり、自己資本比率は54.1%となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、10億64百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3億65百万円(前期は3億62百万円)、減価償却費21百万円(前期は15百万円)、売上債権の増加による支出19百万円(前期は69百万円の収入)、棚卸資産の減少による収入23百万円(前期は19百万円の支出)、仕入債務の減少による支出73百万円(前期は56百万円の収入)、前受金の減少による支出12百万円(前期は34百万円の支出)などにより、全体として1億81百万円の収入(前期は5億38百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出1億44百万円、有形固定資産の取得による支出98百万円などにより、全体として2億54百万円の支出(前期は2億50百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出87百万円(前期は79百万円の支出)などにより、全体として89百万円の支出(前期は88百万円の支出)となりました。

 

(4)今後の見通し

 日本経済の見通しについては、景気回復ペースの鈍化がみられるものの、DX推進ニーズやAI及びセキュリティ関連分野への投資拡大により、堅調な動きが期待されます。一方で、IT関連の人材不足やAIの急速な進化、さらにサイバー攻撃リスクの深刻化など当社グループを取り巻く環境の変化も著しく、不確実性は一段と高まることが見込まれます。

 このような事業環境のもと、当社グループは持続的成長を目指すために、前期よりホールディングス体制となり、統治体制と事業執行体制を分離して、若手世代による事業執行体制の構築を図り、今期は内部体質の強化をすすめてまいります。SAPを導入されるお客様が、高度な管理会計やシステム利用技術を習得することにより、ERPシステムをより一層有効活用していただくために、当社グループはコンサルティングサービスの充実と技術開発をすすめることにより、SAP事業の生産性を強化し、収益性を高めてまいります。また、スマート工場構想策定支援などの新規事業部門の事業領域拡大に向けて積極的な投資を実施し、収益基盤の一層の拡充を図ってまいります。

 以上により、次期の業績見込みと致しましては、売上高38億円、営業利益3億80百万円、経常利益3億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億66百万円を見込んでおります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。また、当社株式の魅力を高めることで、より多くの方々に当社株式を保有して頂きたいと考えております。そこで、長期の株式保有者への優待の検討や中長期的には配当性向50%を目指して、株主様へさらなる利益還元が進められるよう努めてまいります。

 この方針のもと、当期につきましては、1株につき38円の普通配当の実施を予定しております。次期以降につきましては、株主様に対する利益還元を都度検討してまいります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

  当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年6月30日)

当連結会計年度

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,226,984

1,064,323

売掛金

777,116

796,978

仕掛品

123,387

99,646

前払費用

196,703

201,857

未収入金

17,650

9,625

未収消費税等

-

168,606

その他

10,477

71,414

流動資産合計

2,352,319

2,412,451

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

59,578

85,998

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

21,387

70,531

土地

139

139

有形固定資産合計

81,105

156,670

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

777

3,155

ソフトウエア仮勘定

139,388

280,622

その他

787

787

無形固定資産合計

140,953

284,565

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,540

7,421

関係会社株式

5,973

21,791

繰延税金資産

156,211

265,089

差入保証金

122,507

100,998

その他

47,254

54,716

投資その他の資産合計

338,487

450,017

固定資産合計

560,546

891,253

資産合計

2,912,866

3,303,705

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

175,676

102,440

未払金

148,123

178,671

未払費用

2,360

2,654

未払法人税等

79,211

250,182

賞与引当金

14,883

11,861

前受金

280,081

267,452

未払消費税等

48,627

188,564

株主優待引当金

7,500

8,595

その他

31,304

34,818

流動負債合計

787,769

1,045,240

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

409,294

437,444

長期未払金

37,922

3,160

固定負債合計

447,217

440,604

負債合計

1,234,986

1,485,844

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年6月30日)

当連結会計年度

(2026年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

255,250

255,250

資本剰余金

106,816

107,866

利益剰余金

1,407,776

1,546,509

自己株式

△125,139

△125,139

株主資本合計

1,644,703

1,784,486

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,814

2,012

その他の包括利益累計額合計

1,814

2,012

新株予約権

31,361

31,361

純資産合計

1,677,879

1,817,861

負債純資産合計

2,912,866

3,303,705

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2025年7月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

3,732,794

3,775,776

売上原価

2,626,055

2,660,095

売上総利益

1,106,739

1,115,680

販売費及び一般管理費

743,709

746,723

営業利益

363,030

368,957

営業外収益

 

 

受取利息

23

91

受取配当金

225

274

未払配当金除斥益

162

263

為替差益

892

その他

14

158

営業外収益合計

426

1,679

営業外費用

 

 

支払利息

18

為替差損

342

コミットメントフィー

1,802

2,400

寄付金

3,000

100

営業外費用合計

5,162

2,500

経常利益

358,294

368,137

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,136

特別利益合計

4,136

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,405

特別損失合計

2,405

税金等調整前当期純利益

362,430

365,732

法人税、住民税及び事業税

112,748

249,025

法人税等調整額

△22,287

△108,969

法人税等合計

90,461

140,056

当期純利益

271,969

225,676

親会社株主に帰属する当期純利益

271,969

225,676

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2025年7月1日

 至 2026年6月30日)

当期純利益

271,969

225,676

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

702

198

その他の包括利益合計

702

198

包括利益

272,671

225,874

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

272,671

225,874

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

255,250

113,145

1,215,536

132,168

1,451,763

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

79,729

 

79,729

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

271,969

 

271,969

譲渡制限付株式報酬

 

6,329

 

7,029

700

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,329

192,240

7,029

192,940

当期末残高

255,250

106,816

1,407,776

125,139

1,644,703

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,111

1,111

31,361

1,484,236

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

79,729

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

271,969

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

700

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

702

702

702

当期変動額合計

702

702

193,642

当期末残高

1,814

1,814

31,361

1,677,879

 

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

255,250

106,816

1,407,776

125,139

1,644,703

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

86,943

 

86,943

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

225,676

 

225,676

譲渡制限付株式報酬

 

1,050

 

 

1,050

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,050

138,733

139,783

当期末残高

255,250

107,866

1,546,509

125,139

1,784,486

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,814

1,814

31,361

1,677,879

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

86,943

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

225,676

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

1,050

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

198

198

198

当期変動額合計

198

198

139,981

当期末残高

2,012

2,012

31,361

1,817,861

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2025年7月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

362,430

365,732

減価償却費

15,619

21,162

有形固定資産売却損益(△は益)

△4,136

固定資産除却損

2,405

前払費用の増減額(△は増加)

40,440

△5,154

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

37,493

28,149

株主優待引当金の増減額(△は減少)

1,200

1,095

受取利息及び受取配当金

△249

△366

支払利息

18

売上債権の増減額(△は増加)

69,884

△19,861

棚卸資産の増減額(△は増加)

△19,948

23,741

仕入債務の増減額(△は減少)

56,550

△73,236

前受金の増減額(△は減少)

△34,468

△12,629

未払消費税等の増減額(△は減少)

8,680

△21,487

その他の資産の増減額(△は増加)

△18,003

△913

その他の負債の増減額(△は減少)

93,617

△8,519

その他

3,431

5,454

小計

612,560

305,572

利息及び配当金の受取額

249

366

法人税等の支払額

△73,998

△128,476

法人税等の還付額

3,588

営業活動によるキャッシュ・フロー

538,811

181,050

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△71,116

△98,705

有形固定資産の売却による収入

23,000

無形固定資産の取得による支出

△139,388

△144,039

差入保証金の差入による支出

△47,582

差入保証金の回収による収入

131

14,274

関係会社株式の取得による支出

△15,818

保険積立金の積立による支出

△9,416

△9,321

その他

△6,548

△590

投資活動によるキャッシュ・フロー

△250,919

△254,200

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△79,626

△87,110

割賦債務の返済による支出

△6,811

その他

△1,802

△2,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

△88,240

△89,510

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

199,651

△162,660

現金及び現金同等物の期首残高

1,027,332

1,226,984

現金及び現金同等物の期末残高

1,226,984

1,064,323

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるために、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ERP導入事業

保守その他事業

合計

外部顧客への売上高

2,921,802

810,992

3,732,794

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

日本電波工業株式会社

592,199

(注)当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しておりま

  す。

 

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ERP導入事業

保守その他事業

合計

外部顧客への売上高

2,884,210

891,565

3,775,776

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

日本電波工業株式会社

830,583

株式会社光アルファクス

453,560

(注)当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しておりま

  す。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

当連結会計年度

(自 2025年7月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり純資産額

719円64銭

780円82銭

1株当たり当期純利益

119円07銭

98円64銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

118円89銭

98円26銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

当連結会計年度

(自 2025年7月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

271,969

225,676

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

271,969

225,676

普通株式の期中平均株式数(株)

2,284,030

2,287,975

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 普通株式増加数(株)

3,456

8,719

 (うち新株予約権(株))

(3,456)

(8,719)

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。