文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府主導の景気対策、円安や原油安などにより企業業績は回復基調にあるものの、中国経済の減速や欧州債務問題などの海外景気の下振れなどから株価が８月、９月と続落するなど、我が国の景気を下押しするリスクも依然として存在しております。個人消費においても、消費税増税などの影響を受け、節約志向が根強く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、引き続き堅調に推移しております。情報通信システム事業におきましては、大型台風の襲来や豪雨・地震災害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、ＩＰ無線などを含むＩoＴの進展による、顧客ニーズの拡大、多様なプレーヤーの市場参入など市場が活性化しております。
このような状況下、当社グループは、ＩＰ無線の販売台数の減少や車両動態管理システムの大口受注の減少はありましたが、携帯電話販売の販売単価増や官公庁向け防災システムの大口案件の増加が減収をカバーし、前年同期並みとなりました。またＩＰ無線システムをはじめとする各種システム開発、販売促進、社内体制強化など投資も引き続き積極的に推進いたしましたが、携帯端末修理再生事業の生産ライン効率化などの生産性向上により経常利益についても前年同期並みとなりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高77億49百万円（前年同期並み）、営業損失60百万円（前年同期は営業損失53百万円）、経常損失50百万円（前年同期は経常損失55百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯販売事業はｉＰｈｏｎｅ６ｓや付帯商品・サービスも含め販売強化に取り組み、販売台数は堅調に推移いたしました。パソコン販売においてはＷｉｎｄｏｗｓ１０の無償アップグレードの影響を受け、端末販売が低調に推移いたしましたが、サービス販売は堅調に推移いたしました。携帯端末修理再生事業では、修理出荷台数の減少により、前年同期に比べ減収となりましたが生産ライン効率化など生産性の向上に注力いたしました。携帯電話ショップ向けに自社開発した店舗運営システムは、異業種向け発券機システムとして拡販に注力しております。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は37億43百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は３億57百万円（前年同期は営業利益２億76百万円）となりました。
② 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、公共向けの防災・減災大口案件は順調に進捗いたしましたが、ＩＰ無線事業の販売台数減や車両動態管理システムの大口受注の減少などにより、前年同期に比べ減収となりました。また、既存の各種システム保守業務などのストックビジネスは引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は40億６百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は52百万円（前年同期は営業利益１億円）となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、業績に季節的変動があります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、72億69百万円（前連結会計年度末は111億７百万円）となり、38億37百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の34億61百万円減少によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、19億98百万円（前連結会計年度末は20億52百万円）となり、54百万円減少しました。主な要因は、売却や株式評価減による投資有価証券の42百万円減少、のれんの償却による29百万円減少によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、38億35百万円（前連結会計年度末は74億48百万円）となり、36億12百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の33億33百万円減少によるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、４億72百万円（前連結会計年度末は６億７百万円）となり、１億34百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債の１億８百万円減少、長期借入金の返済による79百万円減少によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、49億59百万円（前連結会計年度末は51億４百万円）となり、１億44百万円減少しました。主な要因は、四半期純損失39百万円、剰余金の配当87百万円などによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億７百万円減少し、12億16百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は34百万円（前年同期は３億90百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少33億33百万円、賞与引当金の減少１億85百万円、たな卸資産の増加１億53百万円などにより資金が減少しましたが、売上債権の減少34億61百万円、法人税等の還付２億23百万円などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は74百万円（前年同期は１億９百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得51百万円、無形固定資産の取得27百万円などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億67百万円（前年同期は２億５百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払87百万円、長期借入金の返済79百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は34百万円であります。