第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,423	1,216
受取手形及び売掛金	7,542	4,081
商品及び製品	394	690
仕掛品	513	391
原材料	314	294
繰延税金資産	221	261
その他	696	334
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	11,107	7,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,028	1,042
減価償却累計額	△442	△462
減損損失累計額	△18	△18
建物及び構築物（純額）	567	561
機械装置及び運搬具	390	396
減価償却累計額	△378	△379
減損損失累計額	△1	△1
機械装置及び運搬具（純額）	10	15
工具、器具及び備品	562	567
減価償却累計額	△354	△381
減損損失累計額	△82	△82
工具、器具及び備品（純額）	125	103
土地	278	278
建設仮勘定	17	64
有形固定資産合計	999	1,023
無形固定資産
のれん	178	149
その他	85	93
無形固定資産合計	264	242
投資その他の資産
投資有価証券	173	130
退職給付に係る資産	126	131
繰延税金資産	89	76
その他	433	428
貸倒引当金	△34	△34
投資その他の資産合計	788	732
固定資産合計	2,052	1,998
資産合計	13,159	9,267

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,092	2,759
1年内返済予定の長期借入金	159	159
未払法人税等	4	24
賞与引当金	270	84
短期解約損失引当金	4	8
製品保証引当金	6	4
受注損失引当金	75	58
工事補償引当金	12	15
その他	821	721
流動負債合計	7,448	3,835
固定負債
長期借入金	400	320
退職給付に係る負債	118	9
資産除去債務	22	22
その他	66	120
固定負債合計	607	472
負債合計	8,055	4,308
純資産の部
株主資本
資本金	523	523
資本剰余金	498	498
利益剰余金	4,061	3,934
自己株式	△1	△1
株主資本合計	5,081	4,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55	33
退職給付に係る調整累計額	△32	△29
その他の包括利益累計額合計	22	4
純資産合計	5,104	4,959
負債純資産合計	13,159	9,267

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	7,735	7,749
売上原価	5,850	5,873
売上総利益	1,884	1,876
販売費及び一般管理費	※１ 1,938	※１ 1,936
営業損失（△）	△53	△60
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	2
投資有価証券売却益	－	11
その他	4	5
営業外収益合計	6	20
営業外費用
支払利息	2	2
支払手数料	1	1
その他	4	6
営業外費用合計	8	10
経常損失（△）	△55	△50
税金等調整前四半期純損失（△）	△55	△50
法人税、住民税及び事業税	30	8
法人税等調整額	△39	△19
法人税等合計	△9	△11
四半期純損失（△）	△46	△39
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△46	△39

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△46	△39
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	△21
退職給付に係る調整額	6	3
その他の包括利益合計	22	△18
四半期包括利益	△23	△57
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△23	△57
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△55	△50
減価償却費	70	65
のれん償却額	29	29
賞与引当金の増減額（△は減少）	△470	△185
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△30	△1
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△11	△17
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	41	△108
受取利息及び受取配当金	△1	△2
支払利息	2	2
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△11
固定資産除売却損益（△は益）	0	1
売上債権の増減額（△は増加）	6,438	3,461
たな卸資産の増減額（△は増加）	△110	△153
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,812	△3,333
その他	△210	121
小計	879	△189
利息及び配当金の受取額	1	2
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△488	223
営業活動によるキャッシュ・フロー	390	34
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△56	△51
無形固定資産の取得による支出	△14	△27
投資有価証券の取得による支出	△12	△2
投資有価証券の売却による収入	－	41
その他の収入	4	5
その他の支出	△29	△39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△109	△74
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△79	△79
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3	△0
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△122	△87
財務活動によるキャッシュ・フロー	△205	△167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	75	△207
現金及び現金同等物の期首残高	1,822	1,423
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,897	※１ 1,216

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
原価差異の繰延処理	季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

　一部の連結子会社は、平成27年４月１日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

　本制度移行に伴い、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が１億８百万円減少しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給与及び賞与	734百万円	773百万円
賞与引当金繰入額	41百万円	40百万円
退職給付費用	34百万円	28百万円

　２　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金	1,897百万円	1,216百万円
現金及び現金同等物	1,897百万円	1,216百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	122	35	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	69	20	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	87	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	52	15	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,645	4,089	7,735	－	7,735
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,645	4,089	7,735	－	7,735
セグメント利益	276	100	376	△430	△53

（注）１．セグメント利益の調整額△４億30百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△４億30百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,743	4,006	7,749	－	7,749
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,743	4,006	7,749	－	7,749
セグメント利益	357	52	409	△469	△60

（注）１．セグメント利益の調整額△４億69百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△４億69百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△13円15銭	△11円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△46	△39
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△46	△39
普通株式の期中平均株式数（株）	3,498,298	3,498,241

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第50期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　　　　52百万円

　②　１株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　平成27年12月10日