２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,125	776
受取手形	176	160
売掛金	※１ 6,914	※１ 5,907
商品及び製品	306	385
仕掛品	432	80
原材料	261	236
前払費用	44	45
未収入金	※１ 606	※１ 129
繰延税金資産	178	169
関係会社短期貸付金	127	285
その他	※１ 34	※１ 59
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	10,208	8,233
固定資産
有形固定資産
建物	421	447
構築物	17	18
機械及び装置	7	5
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	104	93
土地	64	64
建設仮勘定	12	3
有形固定資産合計	630	633
無形固定資産
ソフトウエア	68	62
ソフトウエア仮勘定	1	－
無形固定資産合計	69	62
投資その他の資産
投資有価証券	59	47
関係会社株式	252	242
出資金	1	1
関係会社長期貸付金	354	266
前払年金費用	151	174
繰延税金資産	42	14
差入保証金	354	377
その他	31	33
貸倒引当金	△34	△50
投資その他の資産合計	1,211	1,106
固定資産合計	1,911	1,802
資産合計	12,120	10,036

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,600	※１ 3,514
短期借入金	※２ －	※２ 100
1年内返済予定の長期借入金	159	159
未払金	※１ 486	※１ 282
未払費用	112	145
未払法人税等	－	54
未払消費税等	－	217
前受金	23	6
預り金	41	45
賞与引当金	182	217
短期解約損失引当金	4	9
製品保証引当金	6	7
受注損失引当金	75	26
工事補償引当金	12	20
資産除去債務	－	7
その他	1	2
流動負債合計	6,707	4,817
固定負債
長期借入金	400	240
長期未払金	63	63
資産除去債務	22	33
固定負債合計	486	336
負債合計	7,193	5,154
純資産の部
株主資本
資本金	523	523
資本剰余金
資本準備金	498	498
資本剰余金合計	498	498
利益剰余金
利益準備金	106	106
その他利益剰余金
別途積立金	3,550	3,550
繰越利益剰余金	207	176
利益剰余金合計	3,863	3,833
自己株式	△1	△1
株主資本合計	4,884	4,853
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42	28
評価・換算差額等合計	42	28
純資産合計	4,926	4,881
負債純資産合計	12,120	10,036

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 18,220	※１ 16,865
売上原価	※１ 14,694	※１ 13,295
売上総利益	3,525	3,569
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,344	※１,※２ 3,368
営業利益	180	200
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 9	※１ 32
投資有価証券売却益	5	－
保険事務手数料	1	1
その他	5	5
営業外収益合計	22	39
営業外費用
支払利息	5	4
支払手数料	3	3
店舗等解約費用	7	2
固定資産除却損	7	2
貸倒引当金繰入額	－	15
その他	1	4
営業外費用合計	25	32
経常利益	177	207
税引前当期純利益	177	207
法人税、住民税及び事業税	23	39
法人税等調整額	76	44
法人税等合計	99	84
当期純利益	78	122

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	523	498	498	106	3,050	821	3,978
当期変動額
別途積立金の積立					500	△500	－
剰余金の配当						△192	△192
当期純利益						78	78
自己株式の取得
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	500	△614	△114
当期末残高	523	498	498	106	3,550	207	3,863

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	4,998	30	30	5,029
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△192			△192
当期純利益		78			78
自己株式の取得	△0	△0			△0
会社分割による減少		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			12	12	12
当期変動額合計	△0	△114	12	12	△102
当期末残高	△1	4,884	42	42	4,926

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	523	498	498	106	3,550	207	3,863
当期変動額
別途積立金の積立							－
剰余金の配当						△139	△139
当期純利益						122	122
自己株式の取得							－
会社分割による減少						△13	△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△30	△30
当期末残高	523	498	498	106	3,550	176	3,833

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	4,884	42	42	4,926
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△139			△139
当期純利益		122			122
自己株式の取得		－			－
会社分割による減少		△13			△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△14	△14	△14
当期変動額合計	－	△30	△14	△14	△45
当期末残高	△1	4,853	28	28	4,881

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品　総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、パーソナルコンピュータ及び関連商品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、中古商品については個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）仕掛品　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）原材料　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～39年

構築物　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　　　６年

工具、器具及び備品　４～６年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）短期解約損失引当金

当社で加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社と代理店委託契約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づき短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

(4）製品保証引当金

製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償補修見込額を計上しております。

(5）受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当期末における損失見積額を計上しております。

(6）工事補償引当金

工事請負契約書等に基づく、工事の瑕疵担保期間内に発生する補償費用に備えるため、過去２年間の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

(7）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生年度の翌期から処理することとしております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
短期金銭債権	535百万円	603百万円
短期金銭債務	3,705百万円	1,769百万円

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,500百万円	2,500百万円
借入実行残高	－	100
差引額	2,500	2,400

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,591百万円	1,833百万円
売上原価	4,929百万円	2,708百万円
販売費及び一般管理費	812百万円	41百万円
営業取引以外の取引による取引高	7百万円	29百万円

※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与及び賞与	878百万円	1,556百万円
賞与引当金繰入額	81百万円	113百万円
退職給付費用	43百万円	67百万円
業務委託費	785百万円	11百万円
減価償却費	57百万円	61百万円
製品保証引当金繰入額	6百万円	7百万円
工事補償引当金繰入額	12百万円	20百万円

おおよその割合

販売費	59.6％	64.6％
一般管理費	40.4％	35.4％

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式１億95百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式１億95百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
	（百万円）	（百万円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	60	67
未払事業税	－	7
税務上の繰越欠損金	83	50
その他	49	44
計	193	169
繰延税金負債（流動）
未収事業税	△14	－
計	△14	－
繰延税金資産（流動）の純額	178	169
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	11	15
長期未払金	20	19
減損損失	28	22
税務上の繰越欠損金	34	12
その他	32	35
小計	128	105
評価性引当額	△13	△16
計	115	88
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△20	△12
前払年金費用	△48	△53
その他	△3	△8
計	△72	△73
繰延税金資産（固定）の純額	42	14

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	(％) 35.6	(％) 33.0
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	△3.8
住民税均等割	7.6	7.1
試験研究費特別控除	－	△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額	11.7	6.6
その他	△2.2	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.1	40.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は８百万円減少し、法人税等調整額が９百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	421	74	6	41	447	407
	構築物	17	3	0	2	18	27
	機械及び装置	7	－	0	2	5	370
	車両運搬具	0	－	－	0	－	－
	工具、器具及び備品	104	44	1	53	93	367
	土地	64	－	－	－	64	－
	建設仮勘定	12	3	12	－	3	－
	計	630	126	21	101	633	1,172
無形 固定資産	ソフトウェア	68	14	0	19	62	232
	ソフトウェア仮勘定	1	－	1	－	－	－
	計	69	14	1	19	62	232

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	35	15	0	50
賞与引当金	182	217	182	217
短期解約損失引当金	4	9	4	9
製品保証引当金	6	7	6	7
受注損失引当金	75	26	75	26
工事補償引当金	12	20	12	20
前払年金費用	△151	88	111	△174

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。