(1）業績
当連結会計年度における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策などを背景に雇用情勢や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかし一方では、消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みに加え、中国、新興国経済の成長鈍化など、消極的な消費マインドと海外景気の影響が国内景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は堅調に推移しておりますが、携帯電話通信料の引き下げや端末購入補助の適正化などのタスクフォース、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の台頭、携帯電話ショップでの多岐にわたる商品・サービスの取扱開始など市場は大きく変化しております。情報通信システム事業におきましては、大規模災害などから国民の安心・安全・快適な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、ＩＰ無線（携帯電話網を活用した無線）などを含むＩｏＴの進展による、顧客ニーズの拡大、多様なプレーヤーの市場参入など市場が活性化しております。
このような状況下、当社グループは、携帯端末販売の販売台数は堅調に推移し、販売単価の上昇などにより増収となりました。携帯端末修理再生ではメーカーの国内修理拠点１拠点化に当社が選定されたことなどにより修理台数が増加しましたが、ＩＰ無線機器販売台数の減少、官公庁の通信工事予算執行の減少などによる受注の減少、連結子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注減少などにより、前年同期に比べ減収となりました。また、ラジオ再放送システム（高速道路等のトンネル内においてＡＭ・ＦＭ放送や道路情報を、非常時には緊急避難情報等をカーラジオを通して道路通行者に伝達するシステム）をはじめとする各種システム開発、販売促進、社内体制強化などを引き続き積極的に推進いたしました。また、減収の影響を吸収すべく効率化による人件費・経費の削減、原価低減などに努め、経常利益は前年同期に比べ30百万円減となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高207億38百万円（前年度比5.9％減）、営業利益２億62百万円（同11.1％減）、経常利益２億50百万円（同11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億44百万円（同3.7％増）となりました。
また、当社は平成28年に創立50周年を迎えます。創立50周年を迎えるにあたり、平成28年１月に経営理念・経営基本方針・コーポレートロゴをリニューアルいたしました。これらのもと、新生西菱電機グループとして更なる企業価値の向上を目指してまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（なお、以下のセグメント別連結売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。）
① 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売は平成27年11月に大型ショッピングモール「ららぽーとＥＸＰＯＣＩＴＹ」にドコモショップ・ａｕショップを移転したことなどから販売台数は堅調に推移いたしました。パソコン販売においてもパソコン市場が低迷する中、物品販売売上高は減少いたしましたが、地域に愛されるサービス中心の店創りを推進した結果、保守サービスの売上が増加しました。携帯端末修理再生では、メーカーの国内修理拠点１拠点化に当社が選定されたことにより修理受付台数が増加し、前年同期に比べ増収となりましたが、急激な修理受付台数の増加による未修理品の在庫を短期間で解消するため、計画外の投資を行ったことから利益の状況は厳しいものとなりました。また、携帯電話ショップ向けに自社開発した店舗運営システムは全国のドコモショップに順調に納入が進んでおります。更に、異業種向け発券機システムとしても拡販に注力しております。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は87億72百万円（前年度比12.4％増）、営業利益は５億58百万円（同10.6％増）となりました。
② 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、ＩＰ無線機器の販売台数の減少、官公庁の通信工事予算執行の減少などによる受注の減少、連結子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注減少などにより、前年同期に比べ減収となりました。また、既存の各種システム保守業務などのストックビジネスは引き続き堅調に推移いたしました。ラジオ再放送システムをはじめとする各種システム開発、販売促進、社内体制強化などを引き続き積極的に推進いたしました。
これらの結果、情報通信システム事業の売上高は119億65百万円（前年度比16.0％減）、営業利益は７億23百万円（同5.1％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ４億74百万円減少し、９億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は84百万円（前連結会計年度は１億94百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少８億97百万円、税金等調整前当期純利益２億50百万円、たな卸資産の減少２億46百万円、法人税等の還付額２億６百万円などにより資金が増加しましたが、仕入債務の減少20億37百万円などにより資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１億88百万円（前連結会計年度は２億35百万円の支出）となりました。これは主に、携帯販売ショップの「ららぽーとＥＸＰＯＣＩＴＹ」への移転などによる有形固定資産の取得１億24百万円、無形固定資産の取得30百万円により資金が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は２億１百万円（前連結会計年度は３億56百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額１億円により資金は増加しましたが、配当金の支払１億39百万円、長期借入金の返済１億59百万円により資金が減少したことなどによるものです。
「生産、受注及び販売の状況」の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
情報通信端末事業 |
（百万円） |
1,519 |
131.5 |
|
情報通信システム事業 |
（百万円） |
11,965 |
84.0 |
|
合計 |
（百万円） |
13,485 |
87.6 |
（注）１．上記の生産実績は販売価格によっております。
２．情報通信端末事業の生産実績については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
情報通信端末事業 |
（百万円） |
5,334 |
107.6 |
|
情報通信システム事業 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
合計 |
（百万円） |
5,334 |
107.6 |
（注） 情報通信端末事業の修理再生部門及び情報通信システム事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|||
|
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
情報通信端末事業 |
1,586 |
138.2 |
77 |
726.5 |
|
情報通信システム事業 |
10,436 |
66.3 |
1,878 |
55.1 |
|
合計 |
12,023 |
71.2 |
1,956 |
57.2 |
（注） 情報通信端末事業の受注高については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
情報通信端末事業 |
（百万円） |
8,772 |
112.4 |
|
情報通信システム事業 |
（百万円） |
11,965 |
84.0 |
|
合計 |
（百万円） |
20,738 |
94.1 |
（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
三菱電機株式会社 |
3,334 |
15.1 |
3,318 |
16.0 |
|
株式会社ダイヤモンドテレコム |
4,753 |
21.6 |
4,922 |
23.7 |
(1) 中長期的視野での事業規模拡大・収益力増強に向けた取り組み
中長期的な成長戦略としまして、マーケティング戦略強化などの営業力強化策、エンジニアリング力強化策、ソリューション提供を主眼とした新システムメニュー開発強化策、新事業開発等について立案し、実行してまいります。組織力強化策としまして、グループ子会社との連携強化のため、グループ会社間の人事交流や人材育成強化、並びに事業経営管理強化を図ります。また、収益力改善策としまして、原価低減強化・内作化推進、生産性向上・経費削減を追求します。
これらの施策により、中長期的な拡大成長に向けた基盤整備を推進するとともに、着実に実行し、企業価値の向上を目指します。
(2) コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み
当社グループは、企業価値を永続的に高め、全ての利害関係者に貢献するために、経営の効率性を追求し、社会的責任を果たすことが重要であると考えております。その実現のため、今後も内部統制を一層強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化に努めてまいります。
(3) 社会・環境への継続的な取り組み
当社グループは、企業活動におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、コンプライアンス行動指針を定めております。この方針の下、社会・環境への継続的な取り組みを推進してまいります。
＜品質管理・環境問題への取り組み＞
当社は、すべての人々に信頼される情報通信サービスの提供を行うために、開発・製造・販売・修理部門で国際規格である品質マネジメントシステムISO9001:2008認証を取得するとともに、全社で環境マネジメントシステムISO14001:2004の各認証を取得し、品質及び環境へ配慮した事業の拡大を推進します。
＜情報セキュリティの取り組み＞
当社は、プライバシーマークの認証を取得し、又、開発部門において国際規格である情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2005を取得しております。今後も、顧客との信頼関係を第一として、顧客の情報資産及び当社の情報資産を過失、事故、災害、犯罪などのあらゆる脅威から守り、顧客に安全かつ充実したサービスを継続的に提供します。そのために「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、国が定める指針及びその他の規範に基づき、情報セキュリティポリシーを定め、この方針の下、継続的に情報管理を徹底してまいります。
当社グループの業績及び財務内容等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況について
当社グループは、民間向けでは景気の変動などにより、官公庁向けでは予算状況によっては、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）市場関連について
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売では、電気通信事業者の販売奨励金制度の見直し、販売代理店による店舗支援策の変更などにより、業績に影響を与える可能性があります。携帯端末修理再生では、修理受付台数の増減、修理単価の増減により、業績に影響を与える可能性があります。パソコン販売では、パソコン販売台数が急激に下落した場合、業績予測を下回る可能性があります。
情報通信システム事業では、ソフトバンク株式会社向けＩＰ無線事業について市場稼働台数の変動により業績に影響を与える可能性があります。これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3）市場での競合について
情報通信端末事業では、携帯端末販売店舗及びパソコン販売店舗の出店時に立地環境を調査し、条件の良好な場所に出店しておりますが、近隣への競合店の出店などの環境変化により予測を下回る可能性があります。また、情報通信システム事業では、同業者との価格競争、通信機器システム分野における携帯端末など、各分野での代替機器との競合により予測を下回る可能性があります。これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4）システム障害について
当社グループが提供するクラウドサービス及びそれに関連する事業は、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウイルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合など、又は人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、当社に対する損害賠償請求や訴訟が生じるなど、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の品質等について
当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を払っておりますが、製品の性能、納期上の問題や製品に起因する安全上の問題について契約相手方やその他の第三者から請求を受け、また訴訟等を提起される可能性があります。また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額が製造物責任賠償保険等でカバーされるという保証はありません。
(6）主要仕入先について
当社グループの主要仕入先は三菱電機グループであり、同社グループとは、販売代理店契約等を締結しております。同社グループとの取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）有価証券の保有について
当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の業績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）債権管理について
当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報管理について
当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）自然災害、事故災害について
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）技術供与契約
|
契約会社 |
締結年月 |
契約の名称 |
相手先 |
契約概要（期間、対価（率及び額）等を含む） |
|
当社 |
平成５年９月 |
取引基本契約 |
三菱電機株式会社通信機製作所 |
継続的な取引に関する基本的事項 （１年毎自動更新） |
|
当社 |
平成６年４月 |
代理店契約 |
株式会社ダイヤモンドテレコム |
代理店契約（１年毎自動更新）、 手数料規定を含む |
|
当社 |
平成７年９月 |
取引基本契約 |
三菱電機株式会社 |
代理店契約（１年毎自動更新）、 契約額の手数料規定を含む |
|
当社 |
平成16年５月 |
フランチャイズ契約 |
株式会社ピーシーデポコーポレーション |
ＰＣ ＤＥＰＯＴブランドによる関西地区での郊外型パソコン総合店の出店契約 （５年契約、以降２年毎自動更新） |
|
当社 |
平成25年１月 |
取引基本契約 |
ソフトバンク株式会社 |
継続的な取引に関する基本的事項 （１年毎自動更新） |
|
コムテック サービス 株式会社 |
平成25年11月 |
代理店契約 |
ＫＤＤＩ株式会社 |
代理店契約（１年毎自動更新）、 手数料規定を含む |
当連結会計年度における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信端末事業
該当はありません。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は１億３百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にのれん、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、90億42百万円（前連結会計年度末は111億７百万円）となり、20億64百万円減少しました。主な要因は、前年同期に比べ売上高が減少したことによる受取手形及び売掛金の８億97百万円減少によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、18億76百万円（前連結会計年度末は20億52百万円）となり、１億76百万円減少しました。主な要因は、割引率引き下げなどによる退職給付に係る資産１億26百万円の減少によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、54億89百万円（前連結会計年度末は74億48百万円）となり、19億58百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の20億37百万円減少によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、４億89百万円（前連結会計年度末は６億７百万円）となり、１億18百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の返済による１億59百万円の減少によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、49億39百万円（前連結会計年度末は51億４百万円）となり、１億64百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益１億44百万円、退職給付に係る調整累計額１億44百万円の減少及び剰余金の配当１億39百万円などによるものです。
② 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ13億８百万円減少(前年同期比5.9%減)の207億38百万円となりました。
情報通信端末事業におきましては、携帯販売事業は販売台数は堅調に推移し、販売単価の上昇などにより増収となりました。携帯端末修理再生事業におきましては、メーカーの国内修理拠点１拠点化に当社が選定されたことなどから修理台数が増加し、増収となりました。これらの結果、売上高は前連結会計年度に比べ９億70百万円増加（前年同期比12.4％増）し、87億72百万円となりました。
情報通信システム事業におきましては、ＩＰ無線機器販売台数の減少や官公庁の通信工事予算執行の減少などによる受注の減少、連結子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注減少などにより、売上高は前連結会計年度に比べ22億78百万円減少（前年同期比16.0％減）し、119億65百万円となりました。
（売上原価・販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は163億５百万円となり、前連結会計年度に比べ13億67百万円減少（前年同期比7.7％減）しました。これは主に、売上高減の影響によるものです。また、販売費及び一般管理費は41億70百万円となり、91百万円増加（前年同期比2.2％増）しました。
（営業外収益・営業外費用）
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益は26百万円、営業外費用は37百万円となりました。営業外収益の主なものは、投資有価証券売却益11百万円、受取配当金３百万円、保険事務手数料２百万円です。また、営業外費用の主なものは、貸倒引当金繰入額15百万円、店舗等解約費用６百万円、支払利息４百万円、支払手数料３百万円です。
(3）経営戦略の現状と見通し
当社グループでは引き続き、ＩＣＴソリューションを柱に安心・安全対策を主とする情報通信システム事業を強化・拡大させるとともに、情報通信端末事業におきましても、地域店舗戦略の強化・修理技術の向上を図り、事業規模の維持・拡大を目指します。また、競争力強化・新規顧客開拓を目的に、両事業領域・分野の融合による新規アイテム・サービスの開発及びソリューションの提供に取り組みます。
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売はスマートフォンやタブレット型多機能端末市場は堅調に推移しておりますが、携帯電話通信料の引き下げや端末購入補助の適正化などのタスクフォース、ＭＶＮＯの台頭、携帯電話ショップでの多岐にわたる商品・サービスの取扱開始など市場は大きく変化する中、顧客満足度の向上を目指し、お客様にお選び頂ける店舗創りに取り組みます。店舗運営システムについては全国のドコモショップ及び異業種への拡販に引き続き取り組みます。携帯端末修理再生事業では、メーカーの国内修理拠点１拠点化に伴う修理台数増加に対応する生産体制の早期整備を進めるとともに、生産性の向上を図ります。また、パソコン販売では、パソコンに関するソリューションに積極的に応え、地域に愛される店舗創りを継続します。
情報通信システム事業におきましては、公共投資が防災・減災対策の充実、インフラ老朽化対策の推進などにより、引き続き堅調に推移すると予測されます。このような中、各種防災行政無線システムや河川監視システムなどを中心に防災・減災需要の取込、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。また、当期に開発を開始いたしましたラジオ再放送システムなどのソリューション製品の拡販を図ります。民間向けでは、ナビゲーション一体型ＩＰ無線機「Ｓｏｌｉｄ-ＩＰ」などの拡販、お客様のニーズに合わせた各種情報通信システムによるソリューションの提供を実現します。また、海外市場への参入・新規事業分野への進出も視野に、体制構築を進めてまいります。ＩＰ無線システムなどのクラウドサービス事業については、更なるサービスの安定化とよりよいサービスの提供に努めます。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、仕入債務の減少等により84百万円の支出となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローでは、固定資産の取得等により１億88百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済等により２億１百万円の支出となりました。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、近年の情報通信ビジネス環境の変化から判断して、今後も当該分野に関しては大きな進化を遂げていくものと思われます。
このような情報通信システムに対するニーズが今後も進化・多様化すると予想される中、常に顧客満足度を維持し向上していくことを重要課題として位置付け、お客様本位な提案活動を行うとともに、ソリューションサービスの向上・技術力強化を目的とした投資を積極的に推進します。
またそれを支えるために、従業員に対する成果主義に基づく人事処遇制度を徹底するとともに、適宜教育や研修等の実施により、必要な技術力を絶えず維持することで、サービス力の向上と生産性の改善を目指してまいります。