第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、意見発信及び普及・コミュニケーションを行う公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,423	949
受取手形及び売掛金	7,542	6,645
商品及び製品	394	508
仕掛品	513	185
原材料	314	281
繰延税金資産	221	205
その他	696	266
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	11,107	9,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,028	1,093
減価償却累計額	△442	△480
減損損失累計額	△18	△18
建物及び構築物（純額）	567	594
機械装置及び運搬具	390	389
減価償却累計額	△378	△375
減損損失累計額	△1	△1
機械装置及び運搬具（純額）	10	12
工具、器具及び備品	562	596
減価償却累計額	△354	△406
減損損失累計額	△82	△76
工具、器具及び備品（純額）	125	113
土地	278	278
建設仮勘定	17	3
有形固定資産合計	999	1,003
無形固定資産
のれん	178	119
その他	85	84
無形固定資産合計	264	203
投資その他の資産
投資有価証券	173	127
退職給付に係る資産	126	－
繰延税金資産	89	130
その他	433	462
貸倒引当金	△34	△50
投資その他の資産合計	788	669
固定資産合計	2,052	1,876
資産合計	13,159	10,918

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,092	4,055
短期借入金	※１ －	※１ 100
1年内返済予定の長期借入金	159	159
未払法人税等	4	67
賞与引当金	270	244
短期解約損失引当金	4	9
製品保証引当金	6	7
受注損失引当金	75	26
工事補償引当金	12	20
その他	821	799
流動負債合計	7,448	5,489
固定負債
長期借入金	400	240
繰延税金負債	2	1
退職給付に係る負債	118	91
資産除去債務	22	37
その他	63	118
固定負債合計	607	489
負債合計	8,055	5,979
純資産の部
株主資本
資本金	523	523
資本剰余金	498	498
利益剰余金	4,061	4,065
自己株式	△1	△1
株主資本合計	5,081	5,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55	30
退職給付に係る調整累計額	△32	△177
その他の包括利益累計額合計	22	△146
純資産合計	5,104	4,939
負債純資産合計	13,159	10,918

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	22,046	20,738
売上原価	※１,※２ 17,672	※１,※２ 16,305
売上総利益	4,373	4,432
販売費及び一般管理費	※３,※４ 4,078	※３,※４ 4,170
営業利益	295	262
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	3	3
投資有価証券売却益	5	11
保険事務手数料	2	2
その他	9	8
営業外収益合計	20	26
営業外費用
支払利息	5	4
支払手数料	3	3
店舗等解約費用	10	6
固定資産除却損	8	2
貸倒引当金繰入額	－	15
その他	5	6
営業外費用合計	33	37
経常利益	281	250
税金等調整前当期純利益	281	250
法人税、住民税及び事業税	56	56
法人税等調整額	85	49
法人税等合計	142	106
当期純利益	139	144
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	139	144

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	139	144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	△24
退職給付に係る調整額	82	△144
その他の包括利益合計	※１ 101	※１ △169
包括利益	240	△24
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	240	△24
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	523	498	4,114	△1	5,135
当期変動額
剰余金の配当			△192		△192
親会社株主に帰属する 当期純利益			139		139
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△53	△0	△53
当期末残高	523	498	4,061	△1	5,081

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	36	△115	△79	5,056
当期変動額
剰余金の配当				△192
親会社株主に帰属する 当期純利益				139
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	18	82	101	101
当期変動額合計	18	82	101	48
当期末残高	55	△32	22	5,104

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	523	498	4,061	△1	5,081
当期変動額
剰余金の配当			△139		△139
親会社株主に帰属する 当期純利益			144		144
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	－	4
当期末残高	523	498	4,065	△1	5,086

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	55	△32	22	5,104
当期変動額
剰余金の配当				△139
親会社株主に帰属する 当期純利益				144
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△24	△144	△169	△169
当期変動額合計	△24	△144	△169	△164
当期末残高	30	△177	△146	4,939

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	281	250
減価償却費	158	158
のれん償却額	59	59
賞与引当金の増減額（△は減少）	△301	△26
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△30	1
受注損失引当金の増減額（△は減少）	55	△49
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△126	126
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	△26
受取利息及び受取配当金	△3	△3
支払利息	5	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△5	△11
固定資産除売却損益（△は益）	7	2
売上債権の増減額（△は増加）	1,625	897
たな卸資産の増減額（△は増加）	81	246
仕入債務の増減額（△は減少）	△467	△2,037
その他	△396	117
小計	941	△291
利息及び配当金の受取額	3	3
利息の支払額	△5	△4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△745	206
営業活動によるキャッシュ・フロー	194	△84
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△150	△124
無形固定資産の取得による支出	△60	△30
投資有価証券の取得による支出	△13	△4
投資有価証券の売却による収入	－	41
その他の収入	37	18
その他の支出	△49	△89
投資活動によるキャッシュ・フロー	△235	△188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	100
長期借入金の返済による支出	△159	△159
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4	△1
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△191	△139
財務活動によるキャッシュ・フロー	△356	△201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△398	△474
現金及び現金同等物の期首残高	1,822	1,423
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,423	※１ 949

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数4社

連結子会社の名称

コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、

西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品　総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、パーソナルコンピュータ及び関連商品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、中古商品については個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料　　　　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～39年

機械装置及び運搬具　　　６年

工具、器具及び備品　４～６年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　短期解約損失引当金

　当社で加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社と代理店委託契約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づき短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償補修見込額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。

⑥　工事補償引当金

　工事請負契約書等に基づく、工事の瑕疵担保期間内に発生する補償費用に備えるため、過去２年間の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生年度の翌連結会計年度から処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

当社は、借入金について将来の金利の変動によるリスクをヘッジするために金利スワップを行うこととしております。金利スワップについては特例処理を採用することとしております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

　一部の連結子会社は、平成27年４月１日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

　本制度移行に伴い、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が１億８百万円減少しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,500百万円	2,500百万円
借入実行残高	－	100
差引額	2,500	2,400

（連結損益計算書関係）

※１.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
11百万円	22百万円

※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
75百万円	26百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与及び賞与	1,808百万円	1,935百万円
賞与引当金繰入額	140百万円	126百万円
退職給付費用	77百万円	76百万円
製品保証引当金繰入額	6百万円	7百万円
工事補償引当金繰入額	12百万円	20百万円

※４．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	145百万円	103百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	31百万円	△26百万円
組替調整額	△5百万円	△11百万円
税効果調整前	25百万円	△38百万円
税効果額	△6百万円	13百万円
その他有価証券評価差額金	18百万円	△24百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	104百万円	△217百万円
組替調整額	23百万円	11百万円
税効果調整前	127百万円	△206百万円
税効果額	△44百万円	62百万円
退職給付に係る調整額	82百万円	△144百万円
その他の包括利益合計	101百万円	△169百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,500,000	－	－	3,500,000
合計	3,500,000	－	－	3,500,000
自己株式
普通株式　（注）	1,691	68	－	1,759
合計	1,691	68	－	1,759

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加68株は単元満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	122	35	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	69	20	平成26年９月30日	平成26年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	87	利益剰余金	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,500,000	－	－	3,500,000
合計	3,500,000	－	－	3,500,000
自己株式
普通株式　（注）	1,759	－	－	1,759
合計	1,759	－	－	1,759

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	87	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	52	15	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	69	利益剰余金	20	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,423百万円	949百万円
現金及び現金同等物	1,423百万円	949百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

　デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに点検し、必要に応じて与信限度額を見直す体制としております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達としており、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達としております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会に諮り、承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰実績・見込を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,423	1,423	－
(2）受取手形及び売掛金	7,542	7,542	－
(3）投資有価証券	157	157	－
資産計	9,123	9,123	－
(1）支払手形及び買掛金	6,092	6,092	－
(2）長期借入金	560	562	2
負債計	6,652	6,654	2

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	949	949	－
(2）受取手形及び売掛金	6,645	6,645	－
(3）投資有価証券	111	111	－
資産計	7,706	7,706	－
(1）支払手形及び買掛金	4,055	4,055	－
(2）短期借入金	100	100	－
(3）長期借入金	400	401	1
負債計	4,555	4,556	1

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	16	16

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内
現金及び預金	1,423
受取手形及び売掛金	7,542
合計	8,966

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内
現金及び預金	949
受取手形及び売掛金	6,645
合計	7,595

（注４）　短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金	159	159	159	80	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	100	－	－	－	－
長期借入金	159	159	80	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	157	74	82
	小計	157	74	82
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		157	74	82

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	111	66	44
	小計	111	66	44
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		111	66	44

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	17	5	－
合計	17	5	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	23	11	－
合計	23	11	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金（キャッシュバランス・プラン）制度を導入しているとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

　なお、一部の連結子会社においては、退職一時金制度を導入しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,172百万円	1,226百万円
勤務費用	88	92
利息費用	12	13
数理計算上の差異の発生額	△14	168
退職給付の支払額	△32	△26
その他	－	△0
退職給付債務の期末残高	1,226	1,474

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,131百万円	1,353百万円
期待運用収益	22	27
数理計算上の差異の発生額	89	△49
事業主からの拠出額	142	89
退職給付の支払額	△32	△26
その他	－	△1
年金資産の期末残高	1,353	1,392

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,226百万円	1,474百万円
年金資産	△1,353	△1,392
	△126	81
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△126	81
退職給付に係る資産	△126	－
退職給付に係る負債	－	81
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△126	81

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	88百万円	92百万円
利息費用	12	13
期待運用収益	△22	△27
数理計算上の差異の費用処理額	39	11
過去勤務費用の費用処理額	△16	－
確定給付制度に係る退職給付費用	102	90

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	16百万円	－百万円
数理計算上の差異	△144	206
合　計	△127	206

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	48百万円	255百万円
合　計	48	255

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	29％	31％
株式	30	29
現金及び預金	34	37
その他	6	2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	79百万円	118百万円
退職給付費用	40	0
退職給付の支払額	△1	－
制度への拠出額	－	－
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△108
退職給付に係る負債の期末残高	118	10

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	118百万円	10百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	118	10
退職給付に係る負債	118	10
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	118	10

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度40百万円 当連結会計年度0百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度55百万円であります。

５．その他の退職給付に関する事項

　当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	108百万円
計	108

　また、確定拠出年金制度への資産移換額は108百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額78百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	（百万円）	（百万円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	90	76
未払事業税	0	8
税務上の繰越欠損金	83	57
その他	62	63
計	237	205
繰延税金負債（流動）
未収事業税	△15	△0
計	△15	△0
繰延税金資産（流動）の純額	221	205
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	11	15
長期未払金	20	37
減損損失	28	22
税務上の繰越欠損金	64	53
退職給付に係る負債	41	28
その他	34	38
小計	200	195
評価性引当額	△42	△42
計	157	152
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△26	△13
退職給付に係る資産	△40	－
その他	△3	△10
計	△71	△23
繰延税金資産（固定）の純額	86	129

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	221百万円		205百万円
固定資産－繰延税金資産	89百万円		130百万円
固定負債－繰延税金負債	2百万円		1百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	(％)	(％)
法定実効税率	35.6	33.0
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	2.4
住民税均等割	5.6	6.7
試験研究費特別控除	－	△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額	8.6	6.0
評価性引当額の増減	△1.6	△1.7
その他	△0.4	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.6	42.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は９百万円減少し、法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、情報通信端末事業、情報通信システム事業別に取扱製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「情報通信端末事業」は、携帯情報通信端末・パーソナルコンピュータ及びその関連商品の販売及び修理・再生を行っております。

　「情報通信システム事業」は、情報通信機器システム・無線通信機器・情報映像機器システム等の製作・販売及び技術サービス、映像システムの運用による放映・放送番組の制作などを行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,802	14,244	22,046	－	22,046
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,802	14,244	22,046	－	22,046
セグメント利益	504	761	1,266	△971	295
セグメント資産	2,116	8,467	10,584	2,575	13,159
その他の項目
減価償却費	35	101	137	21	158
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	35	145	181	13	194

（注）１．セグメント利益の調整額△９億71百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△９億71百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント資産の調整25億75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産25億75百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,772	11,965	20,738	－	20,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,772	11,965	20,738	－	20,738
セグメント利益	558	723	1,281	△1,018	262
セグメント資産	2,409	6,586	8,995	1,922	10,918
その他の項目
減価償却費	52	84	136	21	158
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	69	43	112	21	134

（注）１．セグメント利益の調整額△10億18百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△10億18百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント資産の調整19億22百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産19億22百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機株式会社	3,334	情報通信システム事業
株式会社ダイヤモンドテレコム	4,753	情報通信端末事業

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機株式会社	3,318	情報通信システム事業
株式会社ダイヤモンドテレコム	4,922	情報通信端末事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
当期償却額	－	59	59	－	59
当期末残高	－	178	178	－	178

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
当期償却額	－	59	59	－	59
当期末残高	－	119	119	－	119

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(1）親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	三菱電機㈱	東京都 千代田区	175,820	電気機器の製造及び販売	（被所有） 直接 23.2	同社製品の販売・保守	各種製品の販売、据付・修理・保守点検、業務の受託	3,334	売掛金	590
						同社製品他の購入	各種製品の購入、据付・修理、業務の委託	4,406	買掛金	3,363
									未払金	205
									未収入金	85

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

(2）兄弟会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱ダイヤモンドテレコム	東京都 中央区	450	移動体端末の販売・取次	－	販売手数料の収受及び商品の仕入及び移動体端末の修理受託	移動体端末の販売手数料及び移動体端末の修理受託	4,753	売掛金	689
							移動体端末の仕入	3,544	買掛金	477

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

３．株式会社ダイヤモンドテレコムからの販売手数料の収受については、携帯電話のユーザへの販売に対して、電気通信事業者から当該会社を介して当社に支払われるもの等であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(1）親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	三菱電機㈱	東京都 千代田区	175,820	電気機器の製造及び販売	（被所有） 直接 23.2	同社製品の販売・保守	各種製品の販売、据付・修理・保守点検、業務の受託	3,318	売掛金	795
						同社製品他の購入	各種製品の購入、据付・修理、業務の委託	2,264	買掛金	1,552
									未払金	73
									未収入金	33

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

(2）兄弟会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱ダイヤモンドテレコム	東京都 中央区	450	移動体端末の販売・取次	－	販売手数料の収受及び商品の仕入及び移動体端末の修理受託	移動体端末の販売手数料及び移動体端末の修理受託	4,922	売掛金	688
							移動体端末の仕入	3,764	買掛金	466

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

３．株式会社ダイヤモンドテレコムからの販売手数料の収受については、携帯電話のユーザへの販売に対して、電気通信事業者から当該会社を介して当社に支払われるもの等であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,459.08円	1,412.00円
１株当たり当期純利益金額	39.75円	41.23円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	139	144
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	139	144
普通株式の期中平均株式数（株）	3,498,270	3,498,241

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	5,104	4,939
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	5,104	4,939
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,498,241	3,498,241

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】（平成28年３月31日現在）

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	100	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	159	159	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	0	0	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	400	240	0.8	平成29年４月～ 平成30年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	4	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	560	505	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	159	80	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　　　　　　　（百万円）	3,209	7,749	12,212	20,738
税金等調整前四半期純損失金額（△） 又は当期純利益金額　　　　　　（百万円）	△191	△50	△274	250
親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（△）又は親会社株主に帰属する 当期純利益金額　　　　　　　　（百万円）	△126	△39	△195	144
１株当たり四半期純損失金額（△） 又は当期純利益金額　　　　　　　（円）	△36.03	△11.16	△55.83	41.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額　（円）	△36.03	24.87	△44.67	97.06