文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済政策や日銀による積極的な金融緩和策の推進などを背景に景気は緩やかな回復基調にありました。しかし、一方では、円安傾向の継続による輸入原材料の価格上昇や消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みに加え、中国、新興国経済の成長鈍化など、消極的な消費マインドと海外景気の影響が国内景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は引き続き堅調に推移しておりますが、携帯電話通信料の引き下げ論議やＭＶＮＯの台頭など市場は大きく変化すると予測されます。情報通信システム事業におきましては、大規模災害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、ＩＰ無線などを含むＩｏＴの進展による、顧客ニーズの拡大、多様なプレーヤーの市場参入など市場が活性化しております。
このような状況下、当社グループは、携帯端末修理再生事業でメーカーの国内修理拠点集約方針に当社が選定されたことなどにより修理台数が増加しましたが、ＩＰ無線機器の販売台数の減少、車両動態管理システムの大口案件の減少、連結子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の売上高減などにより、前年同期に比べ大幅な減収となりました。また、ラジオ再放送システムをはじめとする各種システム開発、販売促進、社内体制強化など投資も引き続き積極的に推進したことにより減益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高122億12百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失２億83百万円（前年同期は営業損失１億44百万円）、経常損失２億74百万円（前年同期は経常損失１億63百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億95百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億４百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯販売事業は11月に大型ショッピングモール「ＥＸＰＯＣＩＴＹ」にドコモショップ・ａｕショップを移転したことや、ｉＰｈｏｎｅ６ｓ・付帯商品・サービスも含め販売強化に取り組んだことにより、販売台数は堅調に推移いたしました。携帯端末修理再生事業では、メーカーの国内修理拠点１拠点化に勝ち残ったことにより修理台数が増加し、前年同期に比べ増収となりました。また、携帯電話ショップ向けに自社開発した店舗運営システムの拡販に努めるとともに、異業種向け発券機システムとしても拡販に注力しております。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は60億47百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は４億72百万円（前年同期は営業利益３億78百万円）となりました。
② 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、公共向けの防災・減災案件は堅調に推移いたしましたが、ＩＰ無線機器の販売台数の減少、車両動態管理システムの大口案件の減少、連結子会社である西菱電機エンジニアリング事業の売上高減などにより、前年同期に比べ大幅減収となりました。また、既存の各種システム保守業務などのストックビジネスは引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は61億65百万円（前年同期比15.0％減）、営業損失は７百万円（前年同期は営業利益１億79百万円）となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、業績に季節的変動があります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、63億67百万円（前連結会計年度末は111億７百万円）となり、47億39百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の43億78百万円減少によるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、20億59百万円（前連結会計年度末は20億52百万円）となり、７百万円増加しました。主な要因は、差入保証金の42百万円増加によるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、32億９百万円（前連結会計年度末は74億48百万円）となり、42億38百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の41億82百万円減少によるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、４億56百万円（前連結会計年度末は６億７百万円）となり、１億51百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の返済による１億16百万円減少、退職給付に係る負債の１億８百万円減少によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、47億61百万円（前連結会計年度末は51億４百万円）となり、３億42百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億95百万円、剰余金の配当１億39百万円などによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は68百万円であります。