第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,423	825
受取手形及び売掛金	7,542	3,164
商品及び製品	394	726
仕掛品	513	696
原材料	314	265
繰延税金資産	221	333
その他	696	356
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	11,107	6,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,028	1,092
減価償却累計額	△442	△464
減損損失累計額	△18	△18
建物及び構築物（純額）	567	609
機械装置及び運搬具	390	396
減価償却累計額	△378	△381
減損損失累計額	△1	△1
機械装置及び運搬具（純額）	10	13
工具、器具及び備品	562	586
減価償却累計額	△354	△389
減損損失累計額	△82	△82
工具、器具及び備品（純額）	125	114
土地	278	278
建設仮勘定	17	6
有形固定資産合計	999	1,022
無形固定資産
のれん	178	134
その他	85	100
無形固定資産合計	264	234
投資その他の資産
投資有価証券	173	146
退職給付に係る資産	126	134
繰延税金資産	89	73
その他	433	483
貸倒引当金	△34	△34
投資その他の資産合計	788	802
固定資産合計	2,052	2,059
資産合計	13,159	8,427

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,092	1,910
1年内返済予定の長期借入金	159	159
未払法人税等	4	22
賞与引当金	270	42
短期解約損失引当金	4	9
製品保証引当金	6	5
受注損失引当金	75	56
工事補償引当金	12	15
その他	821	986
流動負債合計	7,448	3,209
固定負債
長期借入金	400	283
退職給付に係る負債	118	9
資産除去債務	22	45
その他	66	117
固定負債合計	607	456
負債合計	8,055	3,665
純資産の部
株主資本
資本金	523	523
資本剰余金	498	498
利益剰余金	4,061	3,726
自己株式	△1	△1
株主資本合計	5,081	4,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55	43
退職給付に係る調整累計額	△32	△27
その他の包括利益累計額合計	22	15
純資産合計	5,104	4,761
負債純資産合計	13,159	8,427

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	12,901	12,212
売上原価	10,020	9,412
売上総利益	2,880	2,800
販売費及び一般管理費	3,025	3,083
営業損失（△）	△144	△283
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	3	3
投資有価証券売却益	－	11
その他	7	8
営業外収益合計	10	24
営業外費用
支払利息	3	3
支払手数料	2	2
店舗等解約費用	10	3
固定資産除却損	8	1
その他	5	4
営業外費用合計	30	15
経常損失（△）	△163	△274
税金等調整前四半期純損失（△）	△163	△274
法人税、住民税及び事業税	53	15
法人税等調整額	△112	△94
法人税等合計	△59	△79
四半期純損失（△）	△104	△195
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△104	△195

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△104	△195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	△12
退職給付に係る調整額	10	4
その他の包括利益合計	27	△7
四半期包括利益	△76	△202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△76	△202
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
原価差異の繰延処理	季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

　一部の連結子会社は、平成27年４月１日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

　本制度移行に伴い、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が１億８百万円減少しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	113百万円	110百万円
のれんの償却費	44百万円	44百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	122	35	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	69	20	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	87	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	52	15	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,646	7,255	12,901	－	12,901
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,646	7,255	12,901	－	12,901
セグメント利益	378	179	557	△701	△144

（注）１．セグメント利益の調整額△７億１百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△７億１百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,047	6,165	12,212	－	12,212
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,047	6,165	12,212	－	12,212
セグメント利益又は損失(△)	472	△7	465	△748	△283

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△７億48百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△７億48百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△29円81銭	△55円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△104	△195
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△104	△195
普通株式の期中平均株式数（株）	3,498,279	3,498,241

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 　　52百万円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成27年12月10日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。