文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善しているものの節約志向の高まりから個人消費に力強さが欠けるため、回復ベースは鈍化しました。また、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の後退、円高の影響などで先行きには不透明感が増しています。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、携帯端末の出荷台数が平成24年度から４年連続で減少し、ＭＶＮＯ市場や中古端末市場が拡大する中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、台風の襲来や豪雨・地震被害など、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、官公庁において、ＩＣＴ投資を推進する動きが活発化するとともに、セキュリティ対策への関心が高まっております。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末修理再生における修理台数の増加、三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の増加により増収となりました。経常利益は携帯端末修理再生における急激な修理受付台数の増加による未修理品の在庫の解消に向けた投資の継続や効率化の遅れにより、前年同期に比べ減益となりました。また、新規システム開発に向けた投資、販売促進、体制強化に向けた投資は継続してまいります。なお、当第１四半期連結累計期間において、特別退職金58百万円を特別損失として計上しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高37億47百万円（前年同期比16.7％増）、営業損失３億３百万円（前年同期は営業損失２億３百万円）、経常損失３億４百万円（前年同期は経常損失１億91百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億51百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億26百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売は「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の影響から販売台数は減少いたしました。携帯端末修理再生は修理台数の増加により売上高は増収となりましたが、修理受付台数の増加による未修理品の在庫の解消に向けた投資の継続や効率化の遅れにより、前年同期に比べ減益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は20億32百万円（前年同期比12.2％増）、営業損失は14百万円（前年同期は営業利益１億65百万円）となりました。
② 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、官公庁向け防災システムは堅調に推移しております。それに加え、三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の増加などにより増収となりました。規模拡大に向けた開発投資や各種システムの販売促進投資につきましては引き続き積極的に展開しております。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は17億14百万円（前年同期比22.6％増）、営業損失は25百万円（前年同期は営業損失１億17百万円）となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、業績に季節的変動があります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、58億60百万円（前連結会計年度末は90億42百万円）となり、31億82百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の36億24百万円減少によるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、18億40百万円（前連結会計年度末は18億76百万円）となり、35百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の17百万円減少、のれんの償却による14百万円減少によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、26億52百万円（前連結会計年度末は54億89百万円）となり、28億37百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の24億11百万円減少によるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、４億22百万円（前連結会計年度末は４億89百万円）となり、66百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の返済による39百万円減少によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、46億25百万円（前連結会計年度末は49億39百万円）となり、３億13百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億51百万円、剰余金の配当69百万円などによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は７百万円であります。