第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	949	1,324
受取手形及び売掛金	6,645	3,021
商品及び製品	508	360
仕掛品	185	367
原材料	281	267
繰延税金資産	205	319
その他	266	199
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,042	5,860
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,093	1,101
減価償却累計額	△480	△498
減損損失累計額	△18	△18
建物及び構築物（純額）	594	584
機械装置及び運搬具	389	388
減価償却累計額	△375	△375
減損損失累計額	△1	△1
機械装置及び運搬具（純額）	12	11
工具、器具及び備品	596	603
減価償却累計額	△406	△418
減損損失累計額	△76	△76
工具、器具及び備品（純額）	113	108
土地	278	278
建設仮勘定	3	2
有形固定資産合計	1,003	986
無形固定資産
のれん	119	104
その他	84	78
無形固定資産合計	203	182
投資その他の資産
投資有価証券	127	126
繰延税金資産	130	126
その他	462	469
貸倒引当金	△50	△50
投資その他の資産合計	669	671
固定資産合計	1,876	1,840
資産合計	10,918	7,700

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,055	1,643
短期借入金	100	－
1年内返済予定の長期借入金	159	159
未払法人税等	67	13
賞与引当金	244	54
短期解約損失引当金	9	7
製品保証引当金	7	7
受注損失引当金	26	13
工事補償引当金	20	20
その他	799	731
流動負債合計	5,489	2,652
固定負債
長期借入金	240	200
繰延税金負債	1	1
退職給付に係る負債	91	90
資産除去債務	37	37
その他	118	93
固定負債合計	489	422
負債合計	5,979	3,074
純資産の部
株主資本
資本金	523	523
資本剰余金	498	498
利益剰余金	4,065	3,744
自己株式	△1	△1
株主資本合計	5,086	4,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	29
退職給付に係る調整累計額	△177	△168
その他の包括利益累計額合計	△146	△139
純資産合計	4,939	4,625
負債純資産合計	10,918	7,700

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,209	3,747
売上原価	2,424	3,062
売上総利益	785	684
販売費及び一般管理費	988	987
営業損失（△）	△203	△303
営業外収益
受取利息	0	－
受取配当金	2	1
投資有価証券売却益	11	－
その他	4	1
営業外収益合計	18	3
営業外費用
支払利息	1	0
支払手数料	0	0
その他	5	3
営業外費用合計	7	4
経常損失（△）	△191	△304
特別損失
特別退職金	－	58
特別損失合計	－	58
税金等調整前四半期純損失（△）	△191	△362
法人税、住民税及び事業税	2	2
法人税等調整額	△67	△114
法人税等合計	△65	△111
四半期純損失（△）	△126	△251
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△126	△251

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△126	△251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	△1
退職給付に係る調整額	1	9
その他の包括利益合計	7	7
四半期包括利益	△118	△243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△118	△243
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
原価差異の繰延処理	季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	31百万円	38百万円
のれんの償却費	14百万円	14百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	87	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	69	20	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,810	1,398	3,209	－	3,209
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,810	1,398	3,209	－	3,209
セグメント利益又は損失(△)	165	△117	48	△251	△203

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△２億51百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△２億51百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,032	1,714	3,747	－	3,747
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,032	1,714	3,747	－	3,747
セグメント損失(△)	△14	△25	△40	△262	△303

（注）１．セグメント損失の調整額△２億62百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△２億62百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第１四半期連結累計期間のセグメント損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△36円03銭	△71円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△126	△251
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△126	△251
普通株式の期中平均株式数（株）	3,498,241	3,498,241

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。