文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府主導の景気対策などにより企業業績は回復基調にあるものの、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題による金融市場の不安定な情勢などにより円高が急速に進むとともに、個人消費や企業収益にも足踏みが見られるなど先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、携帯端末の出荷台数が平成24年度から４年連続で減少し、ＭＶＮＯ市場や中古端末市場が拡大する中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、台風の襲来や豪雨・地震災害など、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、官公庁において、ＩＣＴ投資を推進する動きが活発化するとともに、セキュリティ対策への関心が高まっております。さらに、ＩoＴの進展に注目が集まり、顧客ニーズの拡大、多様なプレーヤーの市場参入など市場が活性化しております。
このような状況下、当社グループの売上高は、官公庁向けシステムの受注減少などはありましたが、携帯端末修理再生における修理台数の大幅増加が減収をカバーし、前年同期に比べ増収となりました。経常損益は、携帯端末修理再生における未修理品の滞留解消に向けた投資の継続とそれに伴う生産性の悪化が大きく影響し、減益となりました。また、新規システムをはじめとする各種システム開発、事業領域・市場拡大に向けた販売促進、社内体制強化などの投資は引き続き積極的に推進してまいります。なお、当第２四半期連結累計期間において、特別退職金58百万円を特別損失として計上しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高80億69百万円（前年同期比4.1％増）、営業損失３億49百万円（前年同期は営業損失60百万円）、経常損失３億51百万円（前年同期は経常損失50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億88百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売はｉＰｈｏｎｅ７や付帯商品・サービスも含め販売強化に取り組み、販売台数は堅調に推移いたしました。携帯端末修理再生におきましては、修理台数の増加により売上高は増収となりましたが、未修理品の滞留解消や生産性改善の遅れなどにより、前年同期に比べ減益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は42億49百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は１億３百万円（前年同期は営業利益３億57百万円）となりました。
② 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、官公庁向けの大口案件の減少などにより、前年同期に比べ減収減益となりました。規模拡大に向けた開発投資や販売促進投資につきましては引き続き積極的に展開してまいります。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は38億20百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は39百万円（前年同期は営業利益52百万円）となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、業績に季節的変動があります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、57億63百万円（前連結会計年度末は90億42百万円）となり、32億78百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の34億75百万円減少によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、17億96百万円（前連結会計年度末は18億76百万円）となり、79百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の33百万円減少、のれんの償却による29百万円減少によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、25億76百万円（前連結会計年度末は54億89百万円）となり、29億13百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の23億20百万円減少によるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、３億79百万円（前連結会計年度末は４億89百万円）となり、１億９百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の返済による79百万円減少によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、46億３百万円（前連結会計年度末は49億39百万円）となり、３億35百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億88百万円、剰余金の配当69百万円などによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、９億39百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は２億97百万円（前年同期は34百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少23億20百万円、税金等調整前四半期純損失４億９百万円、賞与引当金の減少１億51百万円、たな卸資産の増加１億５百万円などにより資金が減少しましたが、売上債権の減少34億75百万円などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は56百万円（前年同期は74百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得42百万円などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は２億50百万円（前年同期は１億67百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額１億円、長期借入金の返済79百万円、配当金の支払70百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は８百万円であります。